2005件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島県議会 2021-03-24 2021-03-24 令和3年第1回定例会(第10日目) 本文

また、議案第五一号鹿児島公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例制定の件に関し、混浴制限年齢を引き下げる理由について質疑があり、「国が示す『公衆浴場における衛生等管理要領』が、令和二年十二月に改正されたことに伴い、混浴制限年齢を十歳以上から七歳以上に引き下げるものである」との答弁がありました。  

東京都議会 2021-03-12 2021-03-12 令和3年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文

このように、年齢にかかわらず働き続けられる高齢の方がふえていることについてデータにもあらわれており、これは多くの高齢の方が現役として元気に働かれているという私たち肌感覚を裏づけるものです。  一方で、就業率を見てみると、二十一年の二三%であったのに対して、令和元年は二六%と横ばいを続けています。  

島根県議会 2021-03-09 令和3年_建設環境委員会(3月9日)  本文

12番、消費行政推進強化事業費は2,700万円余を計上しており、前年度と比較して100万円余の増額となっております。このうち県事業では、来年の民法成年年齢引下げを見据えた若年への消費教育に引き続き取り組むほか、社会環境等に配慮した消費行動、いわゆるエシカル消費普及啓発を新規に実施いたします。

鹿児島県議会 2021-03-08 2021-03-08 令和3年第1回定例会(第8日目) 本文

一方、高齢救急搬送が年々増加してきております。総務省消防庁令和二年版救急救助の現況によると、令和元年中の救急搬送人員数のうち最も多い年齢区分は高齢であり、その割合は過半数を超え六〇%と最も高く、年齢層は七十五から八十四歳二三・五%で、心肺蘇生の対象となる人も少なからず含まれている一方で、リビングウィル─事前指示書─を書いて、人生の最終段階心肺蘇生を望まない方が増えてきております。

福島県議会 2021-02-26 02月26日-一般質問及び質疑(追加代表)-05号

また、新年度からはこれらの取組に加え、待機児童の9割以上を占める3歳未満の低年齢児の受入れを促進するため、市町村に対し、保育施設において低年齢児を預かる保育士を加配する費用を支援し、待機児童の解消に取り組んでまいります。    (教育長鈴木淳一登壇) ◎教育長(鈴木淳一君) お答えいたします。 

兵庫県議会 2021-02-26 令和 3年 2月第353回定例会(第5日 2月26日)

この会社ホームページをのぞいてみるといつでもどこでも誰にでも最新にして最高教育をという教育機会均等理念が掲げられています。これは本県においても同様ではないでしょうか。民間事業が競争している分野行政が新規参入する必要はありませんが、教育民間事業へ丸投げすることも許されないと考えます。  そこで、伺います。

兵庫県議会 2021-02-26 令和 3年 2月第353回定例会(第5日 2月26日)

この会社ホームページをのぞいてみるといつでもどこでも誰にでも最新にして最高教育をという教育機会均等理念が掲げられています。これは本県においても同様ではないでしょうか。民間事業が競争している分野行政が新規参入する必要はありませんが、教育民間事業へ丸投げすることも許されないと考えます。  そこで、伺います。

神奈川県議会 2021-02-24 02月24日-06号

そのような中、県では、県内での消費を拡大させるために、県内消費喚起対策事業費として約75億円を計上し、来年度実施予定であると伺っています。  この県内消費喚起対策事業は、非接触型支払いツールであるQRコード決済を用いることが決まっていると伺っており、どのようなスキームになるのか、私も非常に注目しているところであります。  

山口県議会 2021-02-01 03月12日-07号

次に、若年消費被害防止対策について、 来年四月の成年年齢引下げに伴い、どのようなことが懸念され、若年消費被害防止に向けて、今後どのように取り組むのかとの質問に対し、 成年年齢引下げに伴い成年となる十八歳、十九歳の若者は、社会的経験が乏しいことに加え、未成年取消権を失うことから、この年齢層の消費トラブルの増加が懸念される。 

山口県議会 2021-02-01 03月03日-03号

だからこそ、私たちは、その思いを共有し、周りの被害また御家族の方々に思いを寄せていくことが最も大切ではないでしょうか。 国において、来年四月から十八歳以上が民法成年となることから、十八歳、十九歳を特定少年として厳罰化を図る少年法改正案が、先日、閣議決定されました。この厳罰化に対して、更生の妨げを懸念する声と、妥当だとする被害側の声があります。 

富山県議会 2021-02-01 令和3年2月定例会 一般質問

これまでは、消費教育としての単元はあったものの、投資信託など具体的な金融商品を取り扱う資産教育に踏み込むのは、金融教育の根本的なアップデートだと言えます。  同時に懸念されるのは、教育現場で教員が正しい内容を伝えるために、一時的な研修では対応が難しい内容であり、また教員の負担も増すことです。