高知県議会 2022-12-06 12月06日－01号
その結果、子供の運動習慣と体力が全国平均まで改善されるとともに、成人のスポーツ実施率は県内全ての地域において上昇傾向にあります。また、東京オリンピック・パラリンピックにおける本県出身選手の活躍に続き、全国さらには世界で活躍する選手が着実に育ってきているほか、ホストタウン国や国内トップチームの合宿の受入れなども進んでいます。
その結果、子供の運動習慣と体力が全国平均まで改善されるとともに、成人のスポーツ実施率は県内全ての地域において上昇傾向にあります。また、東京オリンピック・パラリンピックにおける本県出身選手の活躍に続き、全国さらには世界で活躍する選手が着実に育ってきているほか、ホストタウン国や国内トップチームの合宿の受入れなども進んでいます。
一方、７日以降も会食における人数制限は継続との方針でありますが、この春は卒業式、入学式、歓送迎会など、本来は多くの行事が予定されている時期でもあります。県民にとっても、事業者にとっても、大切な時期でありますが、協力金が実質上厳しい経営を補完するものになっている現状からすれば、これがなくなる中での今後の関連事業者の事業継続についても懸念するところであります。
外国人技能実習生は大月町の成人式にも招待されており、大月町に来てよかったと大変評価をされております。この技能実習終了後には特定技能を取得して、再度この大月町で働きたいという実習生もいるとお聞きをしております。
非認知能力を育む機会を逃した子供たちは、成人後に仕事や生活面でもあらゆる機会を失う可能性があります。貧困から抜け出しにくくなり、いわゆる貧困の連鎖につながると言われております。 そういう連鎖を摘み取るためには、高知県の就学前の子供たちが置かれている環境にかかわらず、非認知能力を獲得し、健やかに成長できるようにしておかなければいけないと考えますが、教育長にお聞きいたします。
もう一度確認しますと、人間の視力は個人差はありますが、８歳ぐらいでほぼ成人同様に完成すると言われており、その視力が発達する成長期内に視力の発達を阻害する要因を発見し、早期治療につなげることが重要であります。その観点から、今回は保育所、幼稚園における視力検査についてお伺いします。
特に厳しかったのは、学年始まりである４月のスタートが、県内のほとんどの学校で、始業式後すぐに長い休校期間に入ったことでした。年度初めの４月はそれぞれの子供たちが、さあ新しいスタートを切ろうと思いやすい時期であり、それまでなかなか学校に登校することができなかった子供が、４月を機に新たな決意で頑張り登校できるようになった事例を、私も教員時代に数々見てきました。
先週も私、久礼に呼んでいただいて、カツオ漁がこれから始まるということで、その出陣式というのか、大漁祈願、安全祈願といいますのか、そういった会に呼ばれまして、漁業者のお話も聞きましたが、やっぱり黒牧のおかげやなというふうに、その船主の方もおっしゃっていました。
18歳成人は大きな期待もありますが、親の同意なしに契約ができたり、ローンを組むことも可能になります。また、多くの人は高校３年生で成人を迎えることになり、教室内で大人と子供が混在し、教育上の混乱も懸念されております。成人の日も受験シーズンと重なり、各自治体も頭を悩ませる事態となりそうです。
４点目は、18歳成人について伺います。現行の20歳の成人年齢を引き下げる改正民法が成立し、2022年４月から成年年齢が18歳になります。1876年以来、140年以上続く大人の定義が変わる歴史的な改正であります。女性の婚姻可能年齢は16歳から18歳に引き上げられ、男女とも統一され、飲酒や喫煙、公営ギャンブルの解禁年齢は20歳に据え置かれました。
この第３期計画には、新たな視点として、思春期・若年成人世代と言われるＡＹＡ世代や高齢者など、ライフステージに応じたがん対策に関する視点が盛り込まれております。 そこで、きょうは第３期計画に新たに盛り込まれたＡＹＡ世代などのがん対策について幾つか伺いたいと思います。
そのプロジェクトの中では、成人期以降の県民の健康意識を高め、健康的な行動の定着化を目指す高知家健康パスポート事業を展開しており、私自身健康パスポートを取得し、日々の健康づくりに活用しています。また、５回目を迎えました高知龍馬マラソンの県内ランナーの増加なども、そのあらわれではないかと考えます。
しかしながら、昨年度実施しました、県民の健康・スポーツに関する意識調査によると、本県における成人の週１回以上のスポーツ実施率は、４割程度にとどまっております。
一方、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開会式や閉会式でよさこいの演舞を目指すと同時に、全国の各地で五輪の機運を盛り上げるため、ことしの３月には東京で、2020よさこいで応援プロジェクト実行委員会を立ち上げています。
文化生活スポーツ部長は、本年度はこれまでに土佐中・高等学校に対して、６回の学校訪問などにより、入学式や卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱の実施を要請してきた、今後も機会を捉えて、直接学校に出向くなどして対話を重ね、入学式や卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱が実現されるよう、引き続き取り組んでいくと答弁されています。
次に、トップ選手、主に成人のトップ選手なんですけれども、その受け入れ体制についてですが、県外からＩターン、Ｕターンをしたくても受け入れる職場ですとか就業環境が少ない状況についてどのように思われているのか、教育長にお伺いをさせていただきます。
また、昨年から宝石サンゴによる伝統工芸のアピールや観光振興を図るため、業界と県が連携をして結婚35年目を迎える夫婦を祝うサンゴ婚式が開催されております。こうした状況を踏まえ、宝石サンゴ業界では平成27年に資源の増殖実験を柏島沖で始め、ことしの夏にはこれを土佐清水沖まで拡大する予定です。 そこで、本県の貴重な資源である宝石サンゴをどのように捉えているのか、知事にお聞きをいたします。
私は、平成26年の６月議会におきまして、公立小中学校と県立学校における入学式並びに卒業式における国旗掲揚と国歌斉唱の実施状況、また国旗・国歌の指導についての質問をし、それぞれ答弁をいただいておりますが、改めて公立小中学校と県立学校における平成26年度の卒業式と平成27年度の入学式並びに卒業式、平成28年度入学式における国旗掲揚並びに国歌斉唱の実施状況について、教育長にお尋ねいたします。
確かに子供たちの学力、体力の向上は重要なファクターであり、知・徳・体の取り組みが重要であることは明らかでございますが、一方で、教育全般における究極の目的は、子供たちが成人し、社会に貢献しながら、精神的にも経済的にも豊かな人生を送ることに尽きると考えます。 高知県の教育行政は高知県教育振興基本計画を中心に展開をしております。この基本計画の中に３つの視点に基づく10の基本方針があります。
このため法案の附則には、買収など重大な選挙犯罪にかかわった場合は、少年法の特例措置として成人と同様に処罰されると明記をされています。 そこで、18歳選挙権で新たに選挙権を有する対象者数、啓発、周知等、今後の取り組みについて選挙管理委員長に伺います。
また、連座制が適用されるような悪質な選挙違反は刑事裁判の対象となるのが基本でありますが、それ以外は二十歳以上の成人と比べ罪状は軽くなる見通しのようであります。 県としても高校生に対する主権者教育を積極的に行っていくとともに、新有権者として選挙違反を出さないようにする指導も徹底していかなくてはならないと考えますが、どのような指導をお考えなのか、教育長に御所見をお伺いいたします。