宮城県議会 2022-11-01 12月06日－04号
合同結婚式で結ばれた夫婦から生まれた祝福二世で記者会見をした小川さゆりさん、仮名は、インタビューで、二世が一番やっていけないのが恋愛。教義の本には、「殺人以上の罪」、「地獄の底に行きます」と書いてあったことを告発。両親が毎月の収入を献金に使うため生活に余裕がなく、卒業アルバムさえ買ってもらえず、小学生のときからいじめも受けていたことなどを語っています。
合同結婚式で結ばれた夫婦から生まれた祝福二世で記者会見をした小川さゆりさん、仮名は、インタビューで、二世が一番やっていけないのが恋愛。教義の本には、「殺人以上の罪」、「地獄の底に行きます」と書いてあったことを告発。両親が毎月の収入を献金に使うため生活に余裕がなく、卒業アルバムさえ買ってもらえず、小学生のときからいじめも受けていたことなどを語っています。
気仙沼の漁業者は、磯焼け原因であるウニを間引きし、そのウニを閉鎖循環式の施設で畜養して通年出荷する計画を進めております。社会問題の磯焼けと浜の経済活性化を促すこの事業チャレンジに対し、みやぎ発展税やみやぎ環境税の活用等は検討できないか。また、何らかの県の支援は考えられないのか、伺います。
県立がんセンターの前身である県立成人病センターが設立されたのが一九六七年、県立がんセンターの設立が一九九三年であります。県立成人病センター設立時の死因別死亡率のトップは脳血管疾患でしたが、一九七九年頃にがんが並び、それ以降急激にがんの死亡率が高まり、現在二位の心疾患をはるかに引き離しての断然のトップであります。
もともと小児は特別な病気以外重症化することはまれなので成人や高齢者のように重症病床も少なく、一般小児病床も少子化の影響を受け以前と比べて少なくなっているそうです。オミクロン株では小児に感染しやすく小児患者数が急増しております。重症化しにくいとはいえ感染者数が増えれば小児病床が塞がってしまい小児医療崩壊につながりかねません。重症者を見る病床は宮城県立こども病院の四床となっております。
兼任も含めて所長、副所長等五人をはじめ企画総務班は三人、地域保健福祉部二人、成人・高齢班九人、母子・障害班六人、疾病対策班四人、環境衛生部二人、食品薬事班七人で構成されています。それぞれの保健所が担う業務として、住民サービスに密接に関わる住民の健康、精神保健、結核感染症、住民福祉、食品衛生・環境衛生、窓口機能の六つの業務を挙げています。
保健所の業務も戦前からの結核中心の感染症対応から成人病・生活習慣病対応にシフトされてきました。二次医療圏の設定そのものにも議論はあります。それを置いてもコロナ禍の今、国からも新興感染症対策を位置づけた保健所体制の強化が訴えられる中、栗原と登米の保健所の支所化は強行すべきではありません。知事、いかがですか、お答えください。
次に、私が考える投票率が高まるとされる記号式投票の提案であります。記号式投票とは、投票用紙にあらかじめ立候補者の氏名を複数名印刷し有権者は投票したい候補者一名に丸印をつけるものであります。採用に当たっては公職選挙法に基づき、条例の定めにより自治体ごとに可能となります。実際に行っている自治体は令和元年段階で全国二百二十八自治体に上ります。
移行期医療について、大人になった患者を成人医療に携わる医師が受け入れるときの体制について、現場の医師から話を聞きました。前もって十分な情報提供が必要であること、完全に移行できるまでに小児科と並行しての診察またフォローを行ってほしいこと、また診察の経験の少ない疾患においては成人診療科への教育や啓発を行ってほしいということでした。
昨年春先から新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、今年度は入学式をはじめ年度始めの授業が大幅に制限され、各種大会の取扱いについても取りやめになるなど、児童生徒にとっても大きな混乱の中での学校生活が余儀なくされております。
近年は、異常気象に伴う山地災害が全国各地で頻発していることを踏まえ、国の「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」に基づき、流木捕捉式治山ダムを導入するなど流木対策の取組も開始している。
宮城県でも玉突き式と言われる間接型の応援職員派遣スキームをまとめていただきましたが、小規模事業所の場合や濃厚接触者が多数発生した場合には、直接発生した施設に派遣ができる全面応援型の職員派遣スキームが必要になると思いますが、いかがでしょうか。 また、認知症や障害をお持ちの方を在宅でケアしている御家族が発症した場合、当事者が孤立無援になってしまうケースがあります。
イノシシやニホンジカ等の鳥獣被害が深刻化している現状にあって、営農継続に支障を来しており、移動式大型捕獲おり導入などのより実効性の上がる対策が必要とされていますが、県のこれまでの取り組みと今後の対応について伺います。 令和元年産のひとめぼれの一等米の比率は猛暑の影響などにより、六一・八％と過去十年間で最低となっております。
二〇一七年に厚生労働省が発表した平成二十八年国民健康・栄養調査によって、糖尿病が疑われる成人が推計一千万人に上ることがわかっています。糖尿病は放置すればさまざまな合併症を引き起こし、財政的にも大きな社会負担を生むことになってしまいます。
近年、道幅が狭い生活道路にも設置できる可搬式速度違反自動取締装置、いわゆる移動式オービスが普及しており、本県でも昨年一台を導入したと伺っております。今回の緊急安全点検を踏まえて、この装置を活用した取り締まりを適切に実施するとともに、二台目の導入も検討してはどうかと考えますが、御所見を伺います。 次に、高齢運転者の事故防止対策について伺います。
そして旭山に東北二十五勝推薦状が授与され、伝達式・祝賀会には千人余りが参列しました。このときから十年、昭和十五年十二月十三日県立自然公園に旭山が指定されたのであります。愛護会の皆さんや地元の関係者は、太平洋を一望でき旭山のすばらしい景観を多くの県民に見ていただきたいと強く願っています。
また、八年という時間が経過する中で発災時に小学六年生だった子供たちが先日成人式を迎えられるなど、時の流れは確実に進んでおり、未曽有の大震災の記憶も薄れつつあります。
七ヶ浜町の大木囲貝塚は縄文時代前期から中期にかけての大規模な環状塚遺跡であり、東北地方南部の縄文時代の標式遺跡の一つになっております。町の歴史民俗資料館も併設されております。松島町の西の浜貝塚は里浜貝塚、大木囲貝塚と並ぶ東日本の代表的な貝塚であり、縄文時代から弥生、古墳、古代の遺構、遺物が発見されております。西の浜式土器は縄文後期の様式であり、弥生、平安時代の製塩遺構も発見されております。
次に、障害児が成人してからのスポーツとのかかわりの支援についてお伺いいたします。 障害児の多くは支援学校や児童デイサービスに通っており、そこから障害者スポーツとのかかわり、情報提供を受けることが多いそうであります。しかし十八歳になり特別支援学校を卒業すると児童デイサービスから離れ、また社会に出た後はなかなか障害者スポーツとの接点を持つ機会がないようであります。
そして、これらの生活支援やコミュニケーションの問題は、成人期から支援を始めるのではなく、学齢期からの適切な学びが重要であり、例えば、小学校では身近な生活スキル、中学校・高校では公共交通機関での移動や金銭管理を学ぶなど、学校やそれ以外の場所で年齢に応じた支援を受けることができれば、就労やその後の職場への定着にもつながると述べた。
具体的には動画、冊子による若年層等へのＰＲや中高年齢者等への就労支援、事業所の採用支援などのほか、私自身も参加し介護職員同士の交流を促す合同入職式や交流会などを行っております。更に今年度は労働環境、処遇の改善を目的にロボット等の導入効果を実感できるモデル事業や、次世代の介護事業経営者の育成などに取り組んでいるところであります。