山口県議会 1996-02-01 03月11日-06号
今定例会に部制条例の改正が提案されておりますが、その基本的な考え方、また名称も時代にふさわしいものと思っております。今後も、効率的な行政のため、必要に応じて改善を進めていかれることを望むものであります。 さて、私はこの際、出先機関についても、利用する県民の側から早い時期に見直しをされるべきではないかと思うことがありまして、この問題を取り上げました。
今定例会に部制条例の改正が提案されておりますが、その基本的な考え方、また名称も時代にふさわしいものと思っております。今後も、効率的な行政のため、必要に応じて改善を進めていかれることを望むものであります。 さて、私はこの際、出先機関についても、利用する県民の側から早い時期に見直しをされるべきではないかと思うことがありまして、この問題を取り上げました。
最高裁が、憲法は定住外国人の地方参政権付与を禁じていないとの判決を出すような時代に、片や、自治省は、一九五三年の古ぼけた通達をよりどころに、国籍条項に固執しています。 しかも、地方分権の時代に、我が県職員の採用に当たって、国が、とやかく言う筋合いは全くないと考えます。 全面的に廃止した自治体に、過去、不都合があったという話も聞きません。
さらに、平成五年において「障害者対策に関する新長期計画」が策定され、同年、障害者施策の基本理念を定めた障害者基本法が改正成立するなど、障害者の自立と社会参加の促進に向けて一層の取り組みが行われることとなったところであります。
次に、県有建築物の耐震対策についてでございますが、県有建築物の耐震調査につきましては、建築基準法の一部改正がなされた昭和五十六年六月以前に建築された施設のうち、病院、学校、福祉施設等防災の見地から、より緊急性の高いものを選定し、平成六年度から順次実施しているところでございます。
国では、本県の要望を受けまして、土地利用秩序形成圃場整備事業を拡充いたしまして、遊休農地を環境保全林などの公益的機能を有する用地として買収できるように制度改正を行ったところでございます。 県といたしましては、この田園の杜整備の構想を推進いたしますために、徳島市川内地区を対象といたしまして、平成八年度予算で調査、設計に必要な経費を計上させていただいております。
する条例の制定について第十九 議第五十四号 山形県職員定数条例の一部を改正する条例の制定について第二十 議第五十五号 山形県特別職の職員の給与等の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について第二十一 議第五十六号 山形県行政手続条例の設定について第二十二 議第五十七号 山形県県税条例の一部を改正する条例の制定について第二十三 議第五十八号 山形県立米沢女子短期大学の授業料等徴収条例の一部を
私へのご質問は、予防接種法改正後の状況についてでございます。 平成六年十月、予防接種法改正に伴いまして県では医師会等関係機関との調整を図り、市町村が安全で効果的な予防接種が実施できるよう、かかりつけ医で当日の健康状態等をよく相談した上で接種が受けられる個別接種の推進を図っているところでございます。現在市町村が委託している一時医療機関数は四百十七という状況でございます。
こうした警察官あるいは一般職員の増員につきましては、厳しい財政事情のもと、県当局のご理解を得まして奈良県警察職員定数条例の一部改正案として上程させていただいているところでありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
日本国憲法は主権が国民に存するとの原理に基づいており、この国民主権の原理を維持・発展させるためには表現の自由の保障が不可欠であります。表現の自由は、知る権利の保障があってこそ成立するのであります。知る権利は、憲法に定める生存権や幸福を追求する権利、住民自治の保障の前提となるものであって、その共通項は国民主権を貫くということであります。
また、民間企業である住専に血税を投入すれば、倒産した一般企業との間に決定的な不公平を生じ、何人も法のもとの平等を保障した憲法第十四条、さらに憲法で保障された財産権、何人もこれを侵すことべからずと規定されておりますが、このことはとりもなおさず、自分の財産については自己責任において使用し、または処分すべしということであり、この点においても憲法上問題があると思われます。
私は昨年九月定例県議会で、精神保健法の一部改正と今後の施策の展開について幾つかの質問と要望をいたしました。精神保健法から精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に変わり、本年度から新たに自立と社会参加のための援助という福祉の要素が法の目的達成のための具体的な施策として展開されるものと御期待しております。
五、昨年十一月に鈴木礼治知事あてに提出した、暮らし、福祉を最優先する、環境、災害対策を強め、営業を守る、ゆとりある教育、文化を進める、憲法、民主主義を守るを柱とした百三十八項目の予算要求であります。 この上に立って慎重に検討した結果、提案された予算は県民の期待にこたえるものでないとの結論に至りました。
平成九年度以降、地域保健法の施行に伴って制度の抜本的改正が図られ、新たに地域保健のあり方や体系が変わることになり、県と市町村の役割分担が変化して、従来県が担ってきた事務が、一部市町村に移管されることになりました。そのために県は保健所の統廃合が図られ、市町村は身近な保健サービスを担う保健センターの設置をすることになりました。
さて、公営住宅法の改正により、改正されようとする内容は、一、一種住宅と二種住宅の区分が廃止されること。今まで一種には二分の一、二種には三分の二の国からの補助金、国庫補助金があったのが、すべて二分の一になること。三、入居者の資格、すなわち収入基準については、従来収入分位が三三%、いわゆる低所得者からずっと並べて三三%までが入居の資格があったのが、これが二五%になるという点。
今回、部制条例を改正をして、空港港湾局を設置してはどうかという御提案をいただきました。部と同格の局ということになりますと、部局の設置数の基準が定められております。そういった地方自治法上の制約もございまして、ほかの部との業務量のバランスなども考慮していかなければならないのではないかと考えております。
これまでもこの制度改正の必要性については、他県や関係市などとも連携して、国に要望してまいったところでございます。しかし、選挙の公正さ、投票の秘密保持といった投票の管理技術の面でいろいろな問題があるというのが国の見解でありまして、現行法上は制度化に至っていないという状況でございます。そうではありますけれども、選挙権の行使というのは、おっしゃいますように、憲法で保障された基本的な権利であります。
政府は、生研機構すなわち生物系特定産業技術研究推進機構法の改正案を本年二月六日に閣議決定し、今国会に提出の準備を進めております。 また、昨年ウルグアイ・ラウンド国内対策関連四法案の一つとして成立した農業技術研究開発特別措置法が、平成十一年までの時限立法でスタートいたしました。これは生研機構を通じた民間研究支援の現場直結技術開発事業であります。
憲法第十六条に請願権がありますけれども、ここでは何といっていますか。 ◯林次長 憲法十六条には請願する権利という重要な権利が書かれております。
第二に、本条約の承認後、本条約の精神に基づく、民法、少年法、学校教育法、その他関係法令及び政令の改正をすること。 第三に、本条約の名称を児童の権利に関する条約ではなく、子どもの権利に関する条約とすること、というものです。
最後に,定員改正条例と銃器対策についてであります。最近の治安情勢に対処するため,警察官の増員を図るための警察職員定員条例の一部を改正する条例案が提出されているのであります。それによると,現在2,902人を3,005人にしようとするものであります。我が国の治安のよさは世界に誇り得るものでありました。しかし,昨年は,震災や無差別テロ事件などが起こりました。