京都府議会 2022-12-01 令和4年12月定例会(第7号) 本文
戦争の危険のない日本とアジアのためには、速やかに閣議決定は撤回し、軍事一辺倒でなく、憲法9条を生かした平和外交こそ日本の取るべき道です。 また、11月8日に米軍関係者が起こした人身事故は、「接触事故」だったと本府に報告があったのは2週間以上たってからです。
戦争の危険のない日本とアジアのためには、速やかに閣議決定は撤回し、軍事一辺倒でなく、憲法9条を生かした平和外交こそ日本の取るべき道です。 また、11月8日に米軍関係者が起こした人身事故は、「接触事故」だったと本府に報告があったのは2週間以上たってからです。
その内容は、「敵基地攻撃能力(反撃能力)」の保有、 5年間で43兆円規模への軍事費拡大など、憲法の恒久平和主義に基づく戦後日本の あり方を根底から覆すものである。 敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有は、歴代政府の「相手国に攻撃的脅威を与える 兵器の保有は憲法上許されない」との憲法解釈に照らしても、憲法違反は明白である。
国はこうした運動と世論の中で40年ぶりに標準法を改正して、小学校のみ5年かけて35人以下学級を実施するとしていますが、全く不十分です。一昨年12月の議会では、全会派一致で国の方針を上回る「義務教育における30人学級の推進を求める意見書」を採択し、国に対して標準法の改正を求めたことは画期的なことで、府民の方々からも喜びの声が寄せられています。
…… 1 会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………… 1 会期決定の件……………………………………………………………………………………… 1 議第1号議案……………………………………………………………………………………… ◎荒巻隆三議員の提案理由説明……………………………………………………………………… 1 議第1号議案京都府議会議員の議員報酬等に関する条例一部改正
このように、異常とも言われる豪雨が全国各地で頻発し、京都府でも大規模な浸水被害が多発している中で、平成27年の水防法の改正と平成28年の「災害からの安全な京都づくり条例」の制定により、最大規模降雨による浸水想定区域の検討が実施され、竹野川水系でも洪水浸水想定区域図を公表いただく一方で、危機管理型水位計を設置していただき、水防活動や避難の目安となるリアルタイムの雨量、水位情報、河川防災カメラ映像の提供
その安倍政権が、憲法改正で自衛隊を書き込み、海外で戦争できる国を目指していることが、韓国を初めアジア諸国との関係を一層こじらせています。 首相は内閣改造に当たっても、党一丸となった改憲の号令をかけ、国会での改憲発議へ執念を燃やしています。しかし、国民はこれを望んではいません。さきの参議院選挙で、改憲勢力が3分の2を割り込み、世論調査でも、安倍政権による改憲には「反対」が多数となっています。
憲法では、「すべて 国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定しておりますけれど も、スポーツはその文化の一つではないかと。したがって、全ての国民に等しく保障され なければならない権利ではないかというふうに考えるものでございます。 ユネスコの体育・スポーツ国際憲章も、全ての人は肉体的、知的、道徳的能力を伸ばす 自由が保障されなければならないとしているところでもございます。
15: (12)京都府福祉のまちづくり条例の一部改正に係るパブリックコメント結果について ◯松村健康福祉部長 37ページのほうをお開き願います。 報告事項10件目、「京都府福祉のまちづくり条例の一部改正に係るパブリックコメント結果について」でございます。
┨ ┃第 7号 │行政手続における特定の個人を識別するための番号の│原 案 可 決┃ ┃ │利用等に関する法律施行条例一部改正の件 │(少数意見の ┃ ┃ │ │ 留保あり)┃ ┠────┼────────────────────────┼───────┨ ┃第10号 │京都府産業廃棄物税条例一部改正の件 │原 案 可
5: ◯加味根委員 第3号議案「地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例一部改正の件」は、農村地域工業等導入促進法の一部改正に伴うものですが、安倍内閣の農業の構造改革、農地の集積・集約化を図る政策の中で農村地域にサービス業等の産業の立地を促進しようとするものです。
昨年に公職選挙法が改正されまして18歳以上が有権者となりました。 また、この改正によりまして、これまで投票所内には、幼児か、あるいは特に必要と認められる者以外、投票所に入ることができませんでしたけれども、これが保護者の同伴のもとで18歳以下の子どもたちも入ることができるようになっています。これには主権者の意識の向上というのも目的の一つにあると聞いております。
の改正(案)及び京都府行政に係る基本的な計画の議決等 に関する条例(平成20年京都府条例第11号)第4条第1項の規定により、推進条 例に基づく「京都こころの文化・未来創造ビジョン」の改定(案)の概要を報告し ます。
また、京都府が掲げる「成長型林業構想」では、CLTなど新たな大型加工分野で府内産材を活用するため、安定的供給のためのストックヤード整備や「京都府産木材認証制度」の改正等を進めていますが、府内産材が減少しているもとで、「CLTなど一部に木材が集中し、小さなところに木材が回らなくなる」と悲鳴が現場で上がっており、京都府内の中小木材関連業者を排除することになりかねず、この方針は見直すことが求められています
憲法改正についてでありますけれども、憲法改正は、最終的には国民投票により国民が判断をすべきものでありまして、憲法のあるべき姿を議論すること自体を否定する必要はないと思います。憲法改正に対する世論調査の結果についても意見が分かれておりまして、今後、国会において「平和」というものをしっかりと念頭に置いて十分に議論され、国民全体で真摯に幅広く議論されることを願っております。
…………………………… 1 意見書案第5号地域の中小企業への支援充実を求める意見書、可決……………………… 1 意見書案第6号北朝鮮の核・ミサイル問題の平和的・外交的解決を求める意見 書、否決……………………………………………………………………………………………… 1 意見書案第7号核兵器禁止条約への参加・批准を求める意見書、否決…………………… 1 意見書案第8号安保法制廃止と安倍政権の下での憲法
LGBTの児童生徒に対しては、国の通知等を踏まえきめ細やかな対応を行っており、高等学校における制服につきましても、一人一人の状況に応じてスカートやスラックスの選択ができるよう校内規定を改正するなど、安心して高校生活を送れるように努めているところであります。
〔議長退席、副議長着席〕 さて、昨年成立した改正児童福祉法では、都道府県の業務として里親及び養子縁組支援、養子縁組里親の研修義務化、名簿登録等の法定化など、里親委託等の推進における都道府県の役割が明確になりました。
1: 文化・教育常任委員会議案付託表 ┌────┬──────────────────────────────────┐ │議案番号│ 件 名 │ ├────┼──────────────────────────────────┤ │ 6 │ 京都府立高等学校等設置条例一部改正
5: ◯加味根委員 第2号議案「京都府府税条例等一部改正の件」、第3号議案「住民基本台帳法施行条例一部改正の件」の2件に反対し、その他の議案に賛成します。
の件 │ │ │ │ │ 3 │ 住民基本台帳法施行条例一部改正の件 │ │ │ │ │ 10 │ 京都府警察本部庁舎新築工事請負契約変更の件(主体工事) │ │ │