滋賀県議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 ８日予算特別委員会総務・企画・公室分科会−03月08日-01号
４ 出席した説明員 中嶋知事公室長、東総合企画部長および関係職員 ５ 事務局職員 仲井課長補佐、辻主任主事 ６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 10時51分 《知事公室所管分》 １ 議第40号 滋賀県防災会議条例の一部を改正
４ 出席した説明員 中嶋知事公室長、東総合企画部長および関係職員 ５ 事務局職員 仲井課長補佐、辻主任主事 ６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 10時51分 《知事公室所管分》 １ 議第40号 滋賀県防災会議条例の一部を改正
４ 出席した説明員 中嶋知事公室長、東総合企画部長および関係職員 ５ 事務局職員 仲井課長補佐、辻主任主事 ６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 10時51分 《知事公室所管分》 １ 議第40号 滋賀県防災会議条例の一部を改正
２ 議第21号 滋賀県附属機関設置条例の一部を改正する条例案について （１）当局説明 酒見人事課長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ３ 議第22号 滋賀県職員定数条例の一部を改正する条例案について （１）当局説明 酒見人事課長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
する条例案 可決すべきもの 議第154号 滋賀県職員等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例案 可決すべきもの 議第155号 滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの 議第156号 滋賀県行政財産使用料条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの 議第163号 財産の処分につき議決を求めることについて
する条例案 議第154号 滋賀県職員等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例案 議第155号 滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案 議第156号 滋賀県行政財産使用料条例の一部を改正する条例案 議第163号 財産の処分につき議決を求めることについて 議第165号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（滋賀県立県民交流センター） 議第170号 令和５年度において
昨年の生活保護問答集の改正におきまして、扶養の可能性調査における聞き取りの中で、要保護者が扶養照会を拒んでいる場合等におきましては、その理由について特に丁寧に聞き取りを行い、対象となる扶養義務者が扶養義務履行が期待できない者に該当するか否かという観点から検討を行うべきとされたところでございます。
地方公務員法改正により、地方公務員の定年年齢が令和５年度から引き上げられることとなり、今定例会議において関係条例が提案をされています。
する条例案 可決すべきもの 議第86号 滋賀県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの 議第87号 滋賀県税条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの 議第88号 滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例の一部を改正する条例案
７ 議第94号 滋賀県ＣＯ２ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例の一部を改正する条例案について （１）当局説明 中村総合企画部管理監 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
しかし、いつでもどこでも誰でも自由に安全に移動できる権利の保障は、憲法の生存権保障として普遍的なものです。 この自由に移動する権利、交通権の保障は国の責務だと考えるものですが、知事の認識を伺います。
武力攻撃事態を想定し、平成18年１月に策定された滋賀県国民保護計画は、これまで改正を重ねてこられたところですが、世界情勢が不安定になりつつある今、ＫＤＤＩ社が起こした大規模通信障害のような通信インフラの大混乱が同時に起こればどうなるか。
可決すべきもの 議第24号 滋賀県職員等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例案 可決すべきもの 議第25号 滋賀県個人情報保護条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの 議第28号 滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの 議第30号 滋賀県行政財産使用料条例の一部を改正する条例案
休憩宣告 12時04分 再開宣告 12時59分 ４ 議第25号 滋賀県個人情報保護条例の一部を改正する条例案について （１）当局説明 石田県民活動生活課県民情報室長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
議論としてはあったようで、それで、片や発達障害者の方も含めて増えてきたということで、効率的にまとめようというのがどうも教育改正の法律のバックにあったようなことが書かれてありました。
２点目、働き方改革についてでございますが、平成31年４月から働き方改革推進関連法が順次施行されており、あわせて、女性をはじめ、多様な人材の活用に向けた各種の法改正も進むなど、多様な働き方、多様な人材が活躍するための法整備は整いつつあります。
年度滋賀県一般会計予算ほか50件）の各議案に対する総括質疑…………………88 〇細江議員の総括質疑（自由民主党滋賀県議会議員団）…………………………………………………………………88 議第17号 滋賀県ＣＯ２ネットゼロ社会づくり推進基金条例案および議第19号滋賀県ＣＯ２ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例案について 議第24号 滋賀県職員等の給与等に関する条例等の一部を改正
そうしたことを受けて、毎年のことではありますが、本年も政府与党では税制改正大綱の取りまとめに向けて議論が開始されております。その中では、成長の果実を社会に行き渡らせるために賃上げを行った企業を対象とした税制優遇を強化することをはじめとして、住宅ローン減税の見直しや固定資産税の特例措置の延長の在り方など、今後の税制の在り方が注目されています。
する条例案 可決すべきもの 議第115号 滋賀県税条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの 議第116号 滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの 議第128号 財産の取得につき議決を求めることについて 可決すべきもの 議第141号 県の行う建設事業
しかし、第二次世界大戦後、ＧＨＱにより聖跡の史跡指定は、新憲法──日本国憲法ですが──の精神に沿わないとみなされ、1948年──昭和23年６月29日をもって史跡の指定が一斉に解除されました。これに伴い建物などは撤去されたものの、この聖跡を顕彰するための石碑はそのまま残され、現在に至っております。
この宣言の趣旨どおり、本県が目指すＣＯ２ネットゼロの実現に向けては、行政だけではなく、県民や事業者、各種団体などが自主的、積極的に取り組んでいくことが不可欠であると考えますが、改正される条例との関係と、ムーブメントを県民をはじめ様々な主体と気運の醸成をどのように図っていくのか伺います。