福井県議会 2022-12-23 令和4年第424回定例会(第5号 閉会日) 本文 2022-12-23
コロナ禍での東京、大阪などでの医療崩壊は、保健所の統廃合や病院ベッド削減など感染症対策を後退させたこと、また、企業経営、国民生活の困難は十分な支援策を講じなかった政府の責任であり、憲法問題ではありません。自民党や維新の会などが主張する緊急勅令、財産処分や国会議員の任期延長は事実上、日本国憲法を停止させることにつながる危険があります。それは日本の歴史が証明しています。
コロナ禍での東京、大阪などでの医療崩壊は、保健所の統廃合や病院ベッド削減など感染症対策を後退させたこと、また、企業経営、国民生活の困難は十分な支援策を講じなかった政府の責任であり、憲法問題ではありません。自民党や維新の会などが主張する緊急勅令、財産処分や国会議員の任期延長は事実上、日本国憲法を停止させることにつながる危険があります。それは日本の歴史が証明しています。
福井県職員等の定年等に関する条例の改正を受け、今月オンデマンド方式で、制度周知のための説明会を、全教職員を対象に開催する。来年1月には、55歳から59歳までの教職員に対する意識調査を実施し、その結果を踏まえて中長期的な観点から来年度以降の採用計画を検討していく。
また、国は本年度、児童福祉法を改正しまして、保育所等を身近な子育てのかかりつけ相談機関として位置づけるとともに、今後、未就園児を保育所等で週に1~2日程度、定期的に預かる事業を展開する予定でございまして、県としても、実施に向けて市町を支援していきたいと考えております。
憲法第26条は、義務教育は、これを無償とすると明記しています。学校では、学校給食法第2条に定める学校給食の目標の達成に向け、給食を通じた食育が行われてきました。食育という教育を行うのに必要不可欠である学校給食費についても、教科書同様に無償とするのが本来の姿です。 子どもの医療費無償化同様に、県が制度を創設すれば無償化の流れが県内市町に広がります。物価高騰の下で若い子育て世帯は経済的にも大変です。
知事はなぜ、このような、法的にも憲法上も問題点を抱え、どのマスコミの調査でも国民多数が反対している国葬に賛成し、参列まで言明されたのですか、お尋ねをいたしますとともに、県職員には弔意を強制すべきではないと考えますが、見解をお尋ねいたします。 最後に、資料もお配りをいたしておりますが、人口問題に関して質問いたします。
これに対して、専守防衛の考えを逸脱するんじゃないか、憲法違反になるんじゃないか、心配や反対の声があることは承知しているし、そういう考え方もあると思う。しかし、あえて言わせていただければ、専守防衛の範囲を超える、であれば政策を変えればいいのである。敵基地などを攻撃しないという専守防衛の考え方は、憲法と同時に出てきたものではない。
国土交通省は令和元年、千葉県房総半島を襲った台風で住宅の屋根瓦に大きな被害が発生したことを受け、屋根ふき材に対する強風対策として、「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」に準拠した建築基準法の告示基準を改正したところです。 改正された基準によると、令和4年1月以降に建築物を新築、増改築する場合には、原則として全ての瓦を緊結することが義務化されています。
原子力発電所の安全対策が武力攻撃を想定していない現状については、国がしっかり検討すべき課題であることは言うまでもありませんが、現状の憲法をはじめとする根拠法令等では、現下の安全保障環境への対応には限界があることから、要望している自衛隊の配備等の実現は容易ではないと考えます。
│福井県教育委員会の職務権限に属する事務の管理および執行 │原案可決 │ │ │の特例に関する条例の制定について │ │ │第23号議案 │福井県職員定数条例の一部改正について │原案可決 │ │第24号議案 │福井県職員の育児休業等に関する条例の一部改正について │原案可決 │ │第25号議案 │福井県個人情報保護条例の一部改正
そういったことがあったので、部会のほうでは教科書で扱われているような憲法をはじめ人権や自由権、そういった内容のことについて基本的な内容を部の顧問の先生が授業をしたと聞いている。
その中で、今年5月に改正された個人情報保護法においては、個人情報保護とデータ流通の両立を図る全国共通ルールが定められ、全国的に一元化されました。地方自治体が特に必要な場合に限り、条例で独自の保護措置を規定することができることとなりました。 そこで、今回の法律改正に伴う県条例の改正など、本県の準備はどのような状況なのでしょうか、伺います。
記 ┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 議案番号 │ 件 名 │審査の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │第106号議案 │福井県手数料徴収条例の一部改正について │原案可決 │ │第107号議案 │福井県県税外収入金徴収条例
また、今年4月に道路法等が改正され、歩行者利便増進道路としての通称「ほこみち」制度が創設されます。これは、にぎわいある歩行者中心の道路空間になるよう、簡単に言えば移動販売カーの占用申請などが柔軟に認められるようになります。
国もスーパーシティー構想を掲げ、本年9月1日に改正国家戦略特区法が施行されております。また、菅新内閣におかれましても、行政デジタル化推進の司令塔役としてデジタル庁も新設されることとなっております。 正直、DX、ICT、AI・IoT、RPAなどアルファベットばかりで私もついていくのが大変ですが、これらについては自治体運営や長期ビジョンを実現させるためには避けて通れない重要な取組となります。
記 ┌─────┬─────────────────────────────┬──────┐ │議案番号 │ 件 名 │審査の結果 │ ├─────┼─────────────────────────────┼──────┤ │第77号議案│福井県手数料徴収条例の一部改正について │ 原案可決 │ │第78号議案│福井県県税条例の一部改正
41 ◯総務部長 押印の廃止についてであるけれども、私ども県としては先月から会計事務における請求書であるとか、それから見積書、これにおける事業所などの押印、これらを省略できるように改正をしていて、こうしたできるところからまず見直しを進めさせていただいている。
それはそれでいいことなんですけれども、これを実際に運用しようと思ったら、各都道府県の公安委員会の規則である福井県道路交通法施行細則の改正をしなければいけないということです。
もちろん、原則として単年度ごとに議会が予算を承認するというのは、その時々の国民・県民の代表が予算の使い方を決めるべしという憲法上の要請であり、それは当然守るべきものと考えております。 一方で、現在国においては防災・減災、国土強靭化のための緊急対策計画が3カ年計画として策定されております。
道路特定財源が一般財源化する中で、地方に不利で二重課税とも思われる税制を残しておくことは、必ずしも地方創生の観点から望ましくないのではないかと思われますが、その点についての改正を国に訴えていく必要がないかについての所見をお聞かせください。 最後に、教育問題について伺います。
児童の虐待防止については、平成28年に児童福祉法が改正された際、子供は健やかな成長や発達を保障される権利を有することが明文化されており、さらに現在、国において親による体罰禁止規定の法律への明記等について、児童福祉法、あるいは児童虐待防止法の中で検討が行われている状況です。