青森県議会 2022-03-11 令和4年第309回定例会(第8号) 本文 開催日: 2022-03-11
今回の改正内容につきましては、県民に対して広く周知されることが大切だと思いますので、今後の周知、広報について、しっかりと対応してくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、議案第二十七号「青森県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例案」、改正の概要等についてであります。
今回の改正内容につきましては、県民に対して広く周知されることが大切だと思いますので、今後の周知、広報について、しっかりと対応してくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、議案第二十七号「青森県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例案」、改正の概要等についてであります。
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 (可決) 国会における憲法議論についての意見書 (発議第3号・原案可決) 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則とする日本国憲法は、昭和22年5
改正する条例案 │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │議案第32号│青森県営駐車場条例の一部を改正する条例案 │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │議案第33号│青森県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案 │ ├──────┼─
何よりも戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた戦闘地域での兵たん、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使、そのどれもが、憲法九条をじゅうりんして自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。 戦争法に対して圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない人々から憲法違反という批判が集中しています。
││ │ │└───────────────┴───────────────┘│ │ │第2表 債務負担行為補正中所管分 │ │ │第3表 地方債補正 │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │議案第 6号│青森県附属機関に関する条例の一部を改正
三として、経営基盤のさらなる強化を図るため、外部からの研究資金の導入のほか、自己収入の確保を追加したことなどが主な改正点となっている」との答弁がありました。
そのような、日本全体に諦め、怒り、そういったものが募る中で昨年末の総選挙が行われたわけでありますが、自民党の政権復帰によって、復興の加速、外交、防衛、地方再生、経済成長、安全・安心、教育の再生、政治改革、憲法改正に向けた動き、どれをとっても、今まさに、国民皆様とともに、日本を取り戻すための真っ当な政治がこの国で再び行われていると確信する一人であります。
ここに憲法改正の真の狙いがあることは明瞭です。 しかし、自民党は、憲法改定手続の緩和を憲法改定の突破口として押し出してきました。憲法が持つ立憲主義は、主権者である国民がその人権を保障するために、憲法によって国家権力を縛るという考え方に立っています。
一点目は、インターネット選挙運動の解禁を目的とした公職選挙法改正の概要について伺います。 二点目は、インターネット選挙運動の解禁について、どのように周知をしていくのか伺います。 最高裁判所裁判官の国民審査は、日本における最高裁判官を罷免するかどうかを国民が審査する制度です。これは、日本国憲法第七十九条第二項及び第三項の最高裁判所裁判官国民審査に基づく制度です。
しかも、これから憲法改正なども議論されておりますので、自衛のための核兵器の保有は許される、こういう方向に安倍内閣は突っ走っていくのではないかという心配からであります。まあ、その前にこけるのではないかという感じは持っていますけれども。
議案第27号「青森県附属機関に関する条例の一部を改正する条例案」は、青森県環境影響評価審査会の担当事務のうち計画段階環境配慮書等に関する調査審議の事務を部会が処理することとするものです。 議案第28号「青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」は、知事の権限に属する旅券法に基づく事務を弘前市等が処理することとするものです。
三本の矢、憲法改正、TPP参加、武器輸出三原則の問題など、まさに矢継ぎ早であります。矢が足りなくなるのではないでしょうか。 ついこの間の選挙応援では、青森県農業を守るためTPP参加絶対反対と、マイクのボリュームを思いっきり上げて叫び回った純粋な私は愚かでした。おかげで今は嘘つき呼ばわり、政治家の鏡とやゆする者も。 大先輩が言いました。政治家は、ほらは吹いてもうそはだめと。
議案第二十六号で、障害児福祉手当と社会福祉法人、福祉施設の指導監査に関する事務等について、県内全域を東青地域県民局の所管とする条例改正案が提出されていますが、社会福祉法人等の指導監査業務について、本庁に集約するのではなく、東青地域県民局に集約するその理由と必要性について伺います。これもまた行革の一環なのでしょうか。
また、文部科学省が東日本大震災の教訓を踏まえ平成二十三年五月に改正した公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針では、構造体のほかに、天井材や外装材等の非構造部材の耐震化を推進することが示されています。 そこで、三点目として、本県公立学校施設の非構造部材の耐震対策の状況について伺います。
議案第24号「国民健康保険の県調整交付金に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、国民健康保険法の改正等に伴い、県調整交付金の総額に占める普通調整交付金及び特別調整交付金の割合を改めるため提案するものです。
│ │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │議案第18号│平成24年度青森県病院事業会計補正予算(第2号)案 │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │議案第24号│国民健康保険の県調整交付金に関する条例の一部を改正
六十五歳まで働きたい人全員の雇用を確保することを企業に義務づける改正高年齢雇用安定法が来年四月に施行されると認識しております。既に七十六社が対応を済ませたと答えておりますが、定年を廃止した企業はなく、定年を六十五歳としたのはイオン、ヤマトホールディングス、サントリーホールディングスの三社だったそうです。
このダイヤや停車駅の設定に当たっては、利用者の要望や乗降調査の実施結果なども反映させており、例えば、本年三月のダイヤ改正においては、停車駅を追加し、これまで通過駅となっていた駅の利用者の利便性の向上にも努めているとのことです。
過疎対策事業について、2年前の平成22年4月から、過疎地域自立促進特別措置法が改正されて、過疎債の対象範囲が拡充されました。 従来は施設整備などハードに限定されていて、使い勝手が悪いとさまざま言われてきたわけですけれども、これをソフト事業への使用を認め範囲が広がったというような改正でした。