295件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

青森県議会 2022-03-11 令和4年第309回定例会(第8号)  本文 開催日: 2022-03-11

今回の改正内容につきましては、県民に対して広く周知されることが大切だと思いますので、今後の周知、広報について、しっかりと対応してくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。  次に、議案第二十七号「青森後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例案」、改正概要等についてであります。  

青森県議会 2020-03-12 令和2年第301回定例会(第8号)  資料 開催日: 2020-03-12

改正する条例案           │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │議案第32号│青森県営駐車場条例の一部を改正する条例案             │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │議案第33号│青森公営企業設置等に関する条例の一部を改正する条例案     │ ├──────┼─

青森県議会 2015-10-01 平成27年第283回定例会(第4号)  本文 開催日: 2015-10-01

何よりも戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた戦闘地域での兵たん、戦乱が続く地域での治安活動米軍防護武器使用、そして集団的自衛権行使、そのどれもが、憲法九条をじゅうりんして自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。  戦争法に対して圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない人々から憲法違反という批判が集中しています。

青森県議会 2014-10-03 平成26年第279回定例会(第6号)  資料 開催日: 2014-10-03

││ │      │└───────────────┴───────────────┘│ │      │第2表 債務負担行為補正所管分                 │ │      │第3表 地方債補正                        │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │議案第 6号│青森附属機関に関する条例の一部を改正

青森県議会 2013-06-21 平成25年第274回定例会(第4号)  本文 開催日: 2013-06-21

そのような、日本全体に諦め、怒り、そういったものが募る中で昨年末の総選挙が行われたわけでありますが、自民党政権復帰によって、復興の加速、外交、防衛、地方再生経済成長、安全・安心、教育再生政治改革憲法改正に向けた動き、どれをとっても、今まさに、国民皆様とともに、日本を取り戻すための真っ当な政治がこの国で再び行われていると確信する一人であります。  

青森県議会 2013-06-19 平成25年第274回定例会(第2号)  本文 開催日: 2013-06-19

一点目は、インターネット選挙運動解禁を目的とした公職選挙法改正概要について伺います。  二点目は、インターネット選挙運動解禁について、どのように周知をしていくのか伺います。  最高裁判所裁判官国民審査は、日本における最高裁判官を罷免するかどうかを国民が審査する制度です。これは、日本国憲法第七十九条第二項及び第三項の最高裁判所裁判官国民審査に基づく制度です。  

青森県議会 2013-03-19 平成25年総務企画委員会 本文 開催日: 2013-03-19

議案第27号「青森附属機関に関する条例の一部を改正する条例案」は、青森環境影響評価審査会担当事務のうち計画段階環境配慮書等に関する調査審議事務を部会が処理することとするものです。  議案第28号「青森県知事権限に属する事務事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」は、知事の権限に属する旅券法に基づく事務を弘前市等が処理することとするものです。  

青森県議会 2013-03-07 平成25年第273回定例会(第6号)  本文 開催日: 2013-03-07

三本の矢、憲法改正、TPP参加武器輸出原則の問題など、まさに矢継ぎ早であります。矢が足りなくなるのではないでしょうか。  ついこの間の選挙応援では、青森県農業を守るためTPP参加絶対反対と、マイクのボリュームを思いっきり上げて叫び回った純粋な私は愚かでした。おかげで今は嘘つき呼ばわり政治家の鏡とやゆする者も。  大先輩が言いました。政治家は、ほらは吹いてもうそはだめと。

青森県議会 2013-03-06 平成25年第273回定例会(第5号)  本文 開催日: 2013-03-06

議案第二十六号で、障害児福祉手当社会福祉法人福祉施設指導監査に関する事務等について、県内全域東青地域県民局所管とする条例改正案が提出されていますが、社会福祉法人等指導監査業務について、本庁に集約するのではなく、東青地域県民局に集約するその理由と必要性について伺います。これもまた行革の一環なのでしょうか。  

青森県議会 2013-03-05 平成25年第273回定例会(第4号)  本文 開催日: 2013-03-05

また、文部科学省東日本大震災の教訓を踏まえ平成二十三年五月に改正した公立義務教育学校等施設整備に関する施設整備基本方針では、構造体のほかに、天井材外装材等の非構造部材耐震化を推進することが示されています。  そこで、三点目として、本県公立学校施設の非構造部材耐震対策の状況について伺います。  

青森県議会 2012-12-05 平成24年第272回定例会(第5号)  資料 開催日: 2012-12-05

      │                                 │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │議案第18号│平成24年度青森病院事業会計補正予算(第2号)案        │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │議案第24号│国民健康保険県調整交付金に関する条例の一部を改正

青森県議会 2012-11-30 平成24年第272回定例会(第3号)  本文 開催日: 2012-11-30

六十五歳まで働きたい人全員雇用を確保することを企業に義務づける改正高年齢雇用安定法が来年四月に施行されると認識しております。既に七十六社が対応を済ませたと答えておりますが、定年を廃止した企業はなく、定年を六十五歳としたのはイオン、ヤマトホールディングスサントリーホールディングスの三社だったそうです。

青森県議会 2012-09-19 平成24年総務企画委員会 本文 開催日: 2012-09-19

過疎対策事業について、2年前の平成22年4月から、過疎地域自立促進特別措置法改正されて、過疎債対象範囲が拡充されました。  従来は施設整備などハードに限定されていて、使い勝手が悪いとさまざま言われてきたわけですけれども、これをソフト事業への使用を認め範囲が広がったというような改正でした。