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8617件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2045-06-14 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月14日−04号 日本では憲法に、国民は個人として尊重され、法のもとに平等であって、性による差別を含めあらゆる差別をされないと定めてあります。しかし、現在でも不平等な取り扱いが残っておりますし、家庭や社会のしきたりなどには、男は仕事、女は家庭という伝統的な固定観念によって、女性が多くの分野で差別されている現状であります。   もっと読む
2019-03-13 兵庫県議会 平成31年度予算特別委員会・速報版(第10日 3月13日) 日本国憲法第92条には「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」とある。知事や全国知事会では、この地方自治の本旨が分かりづらい。私もそう思うが、地方自治の本旨を明確化するため国に憲法改正を求めておられる。   もっと読む
2019-02-26 東京都議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文 建築物バリアフリー条例の改正案について伺います。  本定例会には、建築物バリアフリー条例の改正案が示されています。そこで示されている車椅子使用者用客室のみならず、全ての一般客室を対象にバリアフリーの考え方を取り入れ、義務化を目指す都の積極的な取り組みを評価します。   もっと読む
2019-02-16 福岡県議会 平成31年2月定例会(第16日) 本文 この点について県弁護士会は、個人の特定を伴う前科情報は高度にプライバシー性の高い情報であり、前科となる判決を受けた者が社会復帰に努め、新たな生活環境を形成していた場合に、前科情報を公表されない権利は憲法十三条によって保障されることは、最高裁判決によっても認められていると指摘し、真に加害者の更生への支援を考えるのであれば、前科の届け出義務はかえって更生を妨げるものである、加害者が抵抗なくみずから進んで もっと読む
2018-12-21 滋賀県議会 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月21日-07号 安倍首相は、2017年5月3日に突然、「新たに憲法9条に自衛隊の存在を書き込む、2020年に新憲法施行を目指す」と述べ、憲法9条改憲に執念を燃やしています。さきの臨時国会では、安倍首相は改憲議論突入を主張する姿勢を露骨に示していました。  しかし、改憲発議に関する権限のない首相が、三権分立もわきまえずに、国会で改憲議論をすること自体が大きな違憲であります。 もっと読む
2018-12-21 石川県議会 平成30年12月第 5回定例会−12月21日-05号 十二月十四日に決定した自民、公明両党の税制改正大綱に持ち込まれた増税対策では食料品かそれ以外か、買う場所がどこか、現金かクレジットカードかの違いで消費税の実質負担率が一〇、八、六、五、三%の五段階になります。 もっと読む
2018-12-20 三重県議会 平成30年定例会-12月20日−30号 する条例案198知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案199職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案200公立学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。   もっと読む
2018-12-17 滋賀県議会 平成30年12月17日総務・政策・企業常任委員会−12月17日-01号 7 請願第15号 安倍政権による9条改憲に反対する意見書の提出について (1)質疑、意見等 ○目片信悟 副委員長  憲法9条に限らず、我が党の結党以来、この憲法改正については党として取り組んでいるところです。  もちろん、この9条につきましても、自衛隊の明文化なり、今社会で大変議論になっています。 もっと読む
2018-12-17 群馬県議会 平成30年 第3回 定例会−12月17日-付録 促す意見書提出を求める請願             │    │        │  ├──┼─────────────────────────────┼────┼────────┤  │ 54│国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願│継続審査│共反対     │  ├──┼─────────────────────────────┼────┼────────┤  │ 55│「憲法 もっと読む
2018-12-17 群馬県議会 平成30年 第3回 定例会−12月17日-11号 同55号、憲法9条改憲の国会発議を行わない意見書採択を求める請願です。安倍政権は、先の臨時国会で憲法審査会の開催を強行し、自民党改憲案の提案をごり押ししようといたしました。しかし、市民と野党の反対でついに断念に追い込まれました。憲法は99条で、国務大臣、国会議員らに憲法尊重擁護義務を負わせています。首相が改憲を叫ぶこと自体が憲法違反です。 もっと読む
2018-12-12 東京都議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第17号) 本文 ドイツは、動物保護が国の目標と、憲法にまで明記され、規則やガイドラインなどが存在しています。四百二十の行政区ごとに獣医局が設置され、ティアハイムも国内で約千三百以上設置されています。   もっと読む
2018-12-12 滋賀県議会 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月12日-06号 まず、漁業権に関しましては、法改正前では、養殖をする区画漁業権の免許を受ける優先順位が定められており、地元漁協が第1位となっておりますが、改正後では、この優先順位を廃止し、企業などが参入しやすくなっております。   もっと読む
2018-12-11 福岡県議会 平成30年12月定例会(第11日) 本文 提出議案中、第一六四号議案「福岡県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」外三件について人事委員会の意見を求めましたところ、お手元配付のとおり意見の提出がありました。       もっと読む
2018-12-11 富山県議会 2018.12.11 平成30年教育警務委員会 生まれた環境や置かれた立場にかかわらず、子供たちは平等な教育を受ける権利があると、憲法で保障されております。  ところが、最近の所得格差の広がりにより、貧富の格差が広がり、貧困が学力の低下につながっているところも否定できないところであります。  このことについて、今ほどの当局の説明を聞きますと、まことにもって安心できるという思いがあります。 もっと読む
2018-12-11 福岡県議会 平成30年12月定例会(第11日)〔資料〕 記  第一六四号議案  福岡県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について            同意します。  第一六六号議案  福岡県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について            同意します。  第一六九号議案  福岡県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について            同意します。   もっと読む
2018-12-10 群馬県議会 平成30年第3回定例会総務企画常任委員会(総務部関係)−12月10日-01号 ◎半田 人事課長   (第187号議案について、資料1「「群馬県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」について」により説明した。) ◎武藤 管財課長   (第195号議案について、資料2「第195号議案 不動産の処分について」により説明した。) ◎友松 財政課長   (第196号議案について、「第3回後期定例県議会議案(附予算説明書)」により説明した。) もっと読む
2018-12-09 福岡県議会 平成30年12月定例会(第9日) 本文 次の項は、水道法の一部改正に伴う本県の対応についてであります。政府は、人口減少社会の到来、上水道の管路等の老朽化の進行、更新のおくれ、自然災害による水道被害の多発、水道事業に携わる職員数の減少という国内情勢を受け、二〇一七年一月に開会された第百九十三回通常国会に水道法改正案を提出いたしましたが、この国会では審議入りできず、審議未了、廃案となりました。 もっと読む
2018-12-07 青森県議会 平成30年第296回定例会(第6号)  本文 開催日: 2018-12-07 「青森県港湾管理条例の一部を改正する条例案の改正の概要について伺いたい」との質疑に対し、「八戸港のコンテナヤード拡張工事に伴い、整備費や維持管理費等をもとに設定しているコンテナヤードの使用料について、拡張工事に要した整備費用等を考慮した上で、額の見直しを行うこととした。 もっと読む
2018-12-07 滋賀県議会 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月07日-03号 要望書は、安倍政権の暴走に追随せず、憲法と平和、暮らしを守ることや、県財政を圧迫する国体施設整備は削減し、県民の暮らし、福祉を削る行財政改革は撤回すること、暮らし、福祉、教育優先の予算へと重点配分をすること、地域経済の主役である中小企業を応援し、農林水産業の振興を図ること、災害対策など105項目で、各団体や県民の皆さんからの要望をまとめたものであります。 もっと読む
2018-12-06 福井県議会 2018.12.06 平成30年第404回定例会(第4号 一般質問) 本文 平成29年3月12日から施行された道路交通法の改正により、18歳から取得可能な準中型免許という新たな免許区分が生まれております。これは、中型自動車免許は二十歳以上でないと取得できないということで、高卒のトラックドライバーのなり手不足の問題改善のためにも法改正がなされたようであります。   もっと読む