石川県議会 1999-07-30 平成11年 7月30日産業委員会−07月30日-01号
ほ場整備委員会は、まさに担い手育成基盤整備事業の実施主体であり、県は厳しく指導すべきではないか。 ◎山西邦尾 農林水産部長 陳情書を見て答弁したものであり、実態を再確認し、再度述べさせていただきたい。 ◆北栄一郎 委員 県は、ほ場整備委員会に対し、町民や関係の方々に事業の理解を求める努力をすべきであるという強い指導をしてほしい。
ほ場整備委員会は、まさに担い手育成基盤整備事業の実施主体であり、県は厳しく指導すべきではないか。 ◎山西邦尾 農林水産部長 陳情書を見て答弁したものであり、実態を再確認し、再度述べさせていただきたい。 ◆北栄一郎 委員 県は、ほ場整備委員会に対し、町民や関係の方々に事業の理解を求める努力をすべきであるという強い指導をしてほしい。
二点目は、県の自治権の拡大に伴って、県みずからの自主条例の制定についてでありますが、独自の施策展開のための条例制定に当たっては、国の省庁の枠にとらわれない政策本位のものとする必要があると考えますが、自主条例の制定の検討をされるに当たっての基本的な考え方と可能性について伺っておきます。 三点目は、地方分権の推進に伴う県の役割についてであります。
具体的には県庁舎の使用燃料でも、他面からの議論がありましたが、灯油も重油も天然ガスも余り変わりないのであります。 一方、エネルギーの消費削減についてでありますが、これらの対策は急務であります。例えば、熱需要のある県関係病院を初め県有施設においては、あらゆる角度から省エネ、効率化について早急なる検討を加えるべきであろうと思います。
今この財政の厳しい折、長野県や富山県、新潟県の整備以上に整備を進め、本県が多くの財政負担を先行することはいかがなものかと思うのであります。 新幹線は東京から走ってきますので、まだら工事の意味がわかりません。
県では、昨年三月、石川県二十一世紀情報化推進プランをまとめ、地域情報化、高度情報化に向けた積極的な取り組みが進められております。
県財政の重点を大型プロジェクト中心から県民の暮らしの向上に切りかえてこそ、消費不況打開と雇用拡大など地域経済活性化に役立ち、また県財政の健全化を図ることができると思いますが、知事の考えをお聞きしたいと思います。 石川県行財政改革大綱の見直しが進められて、近く答申案が発表されることになっています。
本県の状況を見てみると、今回の補正を含めなくても今年度の県債の予算額は千三百億円を超えて過去最高で、富山県や福井県よりも多い額となっており、県債残高も特別会計や事業会計を含めたトータルで八千八百億円を超え、過去最高となっております。
去る八月の二十四日に高知県窪川町沖の太平洋上で九十二キロ、末端価格で約五十五億円相当の覚せい剤が、引き続き九月十五日に愛知県渥美半島にある海岸付近で十四キロ、末端価格で八億円余の覚せい剤が見つかったことが報道各社によって伝えられていました。 警察当局によれば、いずれも暴力団関係者が漁船を使って台湾から密輸しようと海上での受け渡しをねらったが何らかの理由で投棄されたのではとのことであります。
議員御指摘の商品券の話がございましたが、これも我々県の方でいろんな経済対策を講ずる折に、県の職員に商品券を給料にかえて一部渡してはどうかというようなことも少し検討したわけでございますが、職員に商品券を渡すということは地方公務員法に抵触をすると。
平成九年三月三十一日現在の住民基本台帳登録人口によれば、北陸三県の人口は石川県百十七万四千百三十一人、富山県百十二万七千六百四十三人、福井県八十二万七千百七十一人の合計三百十二万八千九百四十五人です。三百十二万の人口といえば大変な数です。したがって、石川県だけで考えるのではなく、北陸全体で底上げを考えるという視点が最も必要でないでしょうか。
この発想を都市や地域まで拡大するのがゼロエミッションシティであり、二〇〇五年、愛知県瀬戸市で開催される国際博覧会でもその構想が検討されているのであります。モデル地区の導入についての意欲をお聞きしたいと思います。 二点目は、石川県の気候に合った環境緑化木の推進と県産材の活用による教育環境に与える効果についてであります。通産省と環境庁が対立しているネット方式の中で、森林などのガス吸収源があります。
もちろん、これは国レベルの話ですが、石川県も全く同じであります。むしろ、中小零細企業の多い石川県としては景気対策、すなわち県の施策が極めて重要になってくるのであります。
平成六年十二月に石川県新県庁舎整備並びに跡地利用構想懇話会の報告を受けて開始された新県庁舎整備事業は、大いなる議論の末、ようやく基本設計を終え、実施設計へと進んでおります。一方、都心地区の整備に関しては、金沢城址は県が金沢城址公園として整備し、金沢大学附属小中学校跡地は金沢市が美術館を核とする複合的文化施設として整備するとのことであります。残るは県庁舎移転跡地であります。
他県では、例えば神奈川県で子や孫に誇れる神奈川づくりを県政推進の理念として緑化を県民総ぐるみ運動として展開をしているようであります。
環境影響調査については、金大理学部の田崎教授より、バクテリアによって重油の分解が進み、思ったより早く自然は回復するだろうという楽観的な予測が報じられる一方、国立環境研究所が石川県、福井県の両県の海岸七カ所の岩場の藻や貝類を調べた結果では、ヤドカリが見当たらない等の異変が起きているという報告もあります。
最初に、教育委員会関係でありますが、いじめ対策について、一昨年の愛知県、大河内清輝君の事件後、すべての学校で総点検が行われ、六年度の石川県のいじめ件数は六百二件と前年の三・三倍に増加していることから、設置するとされていたいじめ対策の県民会議について、その組織体制、取り組み内容等について質問いたしました。
下水汚泥は、基本的には下水道を管理する県や市町村ごとに対策を講じることとなるわけでございますが、県と関係市町村が協議いたしまして、平成三年度に県下を七つのブロックに分けました石川県下水道汚泥広域処理処分総合計画を策定したところでございます。
そのため、私も先般福岡県の久留米市の福岡県青少年科学館、サイエンスラボ福岡を視察、見学してまいりましたけれども、すばらしく夢のあるものでございました。他県の既存の科学館と比べて、どのような面で特色を持った石川県独自の科学館を考えておられるのか。また、どの程度の規模のものを考えておられるのか。基本設計に当たりまして、いま一度お聞かせを願います。
今、本県は環日本海時代のリーダー県として、また日本海国土軸構想の中核県として飛躍していかなければならない立場に置かれているのでありますが、県土の全体的なバランスが崩れていては、県土一丸となった力は十分に発揮されず、リーダー県も中核県も言葉だけのものになってしまうのではないでしょうか。
石川県の海岸は総延長五百八十キロ余りにも及び、面積比では日本海側一番の海岸線を持つ県と言われており、それだけにより一層の注意を払い、管理における費用もかかるというわけであります。ところが石川県における海岸管理、美化となると、どこが窓口でだれと話をしてよいのやらまことにあいまいな感があり、ここにも縦割行政の弱点が露呈した感じがするのであります。