千葉県議会 2022-12-15 令和４年_健康福祉常任委員会（第１号） 本文 2022.12.15
なお、千葉県における新型コロナウイルス感染症の感染状況等の詳細につきましては、後ほど健康危機対策監より御説明いたします。 ２点目は、千葉県循環器病対策推進計画の策定についてでございます。 県では、循環器病対策基本法に基づき新たに千葉県循環器病対策推進計画を策定します。
なお、千葉県における新型コロナウイルス感染症の感染状況等の詳細につきましては、後ほど健康危機対策監より御説明いたします。 ２点目は、千葉県循環器病対策推進計画の策定についてでございます。 県では、循環器病対策基本法に基づき新たに千葉県循環器病対策推進計画を策定します。
今回提案しております企業局関係の議案は、議案第４号令和４年度千葉県特別会計上水道事業会計補正予算（第２号）、議案第５号令和４年度千葉県特別会計工業用水道事業会計補正予算（第２号）及び議案第６号令和４年度千葉県特別会計造成土地管理事業会計補正予算（第２号）の３議案でございます。これらの内容は共通しておりますので、一括して申し上げます。
次に、議案第12号千葉県県税条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 これは、道路運送車両法等の改正に伴い、自動車税の減免に関する規定について所要の改正を行うため、千葉県県税条例の一部を改正しようとするものです。
災害から県民の生命、財産を守るため、県では千葉県地域防災計画を定め、県、市町村、自衛隊などの機関が連携して被害予防や応急対策、復旧活動などに取り組むとしております。この計画は東日本大震災や房総半島台風など、県に甚大な被害を与えた災害の経験を踏まえ、見直しが行われてきたところであります。
先日、愛知県の工業用水取水施設での漏水事故が大きく報道されました。工業用水事業と上水道事業のいずれも安定的に供給すべき立場の企業局にとって、同様の事態が発生することは避けなければならないと思います。 そこでお伺いします。まず、工業用水事業において、愛知県の漏水が発生した施設と類似の施設はあるのか。また、施設の状況はどのように点検しているのかお聞かせ願いたいと思います。
次に、「５月に愛知県豊田市で発生した取水施設での漏水事故に関して、企業局の工業用水道事業において類似の施設はあるのか。また、施設の状況はどのように確認しているのか」との質問に対して、「類似の施設は２施設あり、各取水施設には水位計等の観測機器を設置し、昼夜監視するとともに定期的に巡視を行っている。異常が判明した際には迅速に確認を行い、対応することとしている」との答弁がありました。
県としても、こうした動きに遅れることなく、より利便性の高いデジタル社会を実現していくためにも、キャッシュレス化を推進していく必要があると考えます。現在、県では、県税や水道料金などにおいてキャッシュレス決済を導入している一方、収入証紙のみで手数料を納付する手続もあります。
また、生徒らは複数回にわたって、県にも校内のパワハラについて相談したとのことでした。私のところにも、４月に生徒や保護者の方から相談がありました。それを受けて県に対応状況を確認したところ、県は学校に電話で連絡を取るほか、昨年12月には学校に直接出向いて指導調査を実施したとのことでした。
他の自治体での取組例を見てみますと、愛知県岡崎市では、不登校生徒や集団生活が苦手と感じる生徒などを対象とする校内フリースクールを市内の中学校数校で設置しています。また、名古屋市においても、今後、校内フリースクールを市内の中学校30校に、それぞれ担当の教諭を１人配置して開設するとのことであります。
こうした状況の中、昨年末、県議や県職員が焼き肉店を貸し切り、忘年会を行ったことを週刊誌が報じるとの一報が入りました。忘年会には県幹部も参加していたことから、当然、知事も事態を把握していたことと思います。
高等技術専門校は、法律で各都道府県に設置されることとなっておりまして、愛知県では、地域のニーズに対応した自動車産業の人材育成に力を入れてきた歴史があるようです。お伺いいたしますと、千葉県でも市原校の金属加工は、地元のプラント系の企業からのリクエストがあり、船橋校の冷凍空調も地場産業のニーズがあったとのことでございました。
また、コロナ禍の影響で30％売上げ減でありながら支援が全くない業界、特に理容・美容業などの実態、商品やサービスを提供する業界の現状を把握してほしいと、県には伝えてきました。県は千葉県中小企業等事業継続支援金をスタート、10月には支給額を増額するなど、コロナ禍の影響により売上げが大幅に減少している中小企業等に対して幅広く支援金を給付し、事業の継続、立て直しの取組を支援する県の姿勢を評価いたします。
今回の台風により、いすみ市佐室地区において、県管理河川の落合川やその支流でいすみ市が管理する佐室川で越水が発生し、一部家屋に浸水被害が生じました。また、県管理道路では、のり面崩落や倒木による通行止めが５か所で発生いたしました。
そこで、女性管理職の登用、男性の育児休業取得率、そして県の各種審議会の女性比率の現状はどうか。また、目標達成に向けて今後どう取り組んでいくのか。 次に、ビジョン11、「県と政令市の理想的関係を構築し、千葉県の総力を高める」です。県と政令市が連携を深め、それによって、いわゆる二重行政的な施策や施設について重複しないよう補完関係でいくという発想自体は分かります。
県庁舎等の二酸化炭素排出量の削減に関する御質問ですが、地球温暖化対策を進める上では、県が率先して二酸化炭素排出量の削減に取り組む必要があり、これまで47の県有施設に太陽光発電設備等を設置し、再生可能エネルギーを活用しています。
現在は先行モデルの取組として、東京都、埼玉県、愛知県にある８つの市と区の居住者を対象に、ＡＩの判定に合わせてチャット形式の認知行動療法や、臨床心理士の遠隔相談、医療機関の紹介を提案し、心の状態の改善や必要なケアにつなげる効果検証が行われており、将来的にアプリを使い遠隔でメンタルヘルスサービスを受けることが可能となります。
単なる立地でなく、立地に基づいて経済波及効果を考える、それは県こそができることです。県内に産業を呼び込む、県内企業にどれだけ仕事をさせるか、考えるのは県です。それを既に秋田県はやっています。秋田県新エネルギー産業戦略は、洋上風力発電を初めとする再生可能エネルギーに水素エネルギーも加え、新エネルギーの導入拡大を図り、県の産業振興、雇用創出につなげる産業戦略です。
今後、これらの指導と関連づけながら、これまでの成果を生かし、千葉県ならではの道徳を学ぶ時間の充実に努めてまいります。 次に、全国学力・学習状況調査の検証と学力向上の取り組みについての御質問ですが、県教育委員会では、毎年、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ県全体の課題分析を行うとともに、県独自の分析ツールを各学校に配布し、自校の課題を分析して指導改善を図るよう働きかけております。
国から、そういう自宅療養についての通知も来てると思うんだけれども、大阪府などでは──愛知県、１日１回、３食分の弁当を配達するというような、やっぱり３食分の弁当配達、配食というような形もやっている。
都道府県レベルでも、東京都や愛知県などが既に導入しており、本県においてもニーズは大きいと考えます。 そこで伺います。不妊治療に取り組む方の負担軽減のために一般不妊治療への助成を行うべきと考えるが、どうか。 ３点目に、男性の育休取得について伺います。 少子化対策としては、男性が主体的に家事、育児にかかわる環境整備も大切です。