青森県議会 2018-03-20 平成30年農林水産委員会 本文 開催日: 2018-03-20
その構成員は、八戸学院大学副学長の丹羽浩正氏を委員長とし、農業高校の校長経験者、青森県農協中央会営農農政部長、若手の農業経営士、ＶｉＣ・ウーマンの会会員、青森県行財政改革推進委員、試験研究機関の有識者に県を含めた８名で構成してございます。
その構成員は、八戸学院大学副学長の丹羽浩正氏を委員長とし、農業高校の校長経験者、青森県農協中央会営農農政部長、若手の農業経営士、ＶｉＣ・ウーマンの会会員、青森県行財政改革推進委員、試験研究機関の有識者に県を含めた８名で構成してございます。
大都会である愛知県警察の１１０番受理とその対応についての調査で、２４時間、３６５日、３交替で勤務して、改めて警察任務の大変さを痛感してきたところであります。
質問の一点目は、次期青森県基本計画の策定についてであります。 まず、去る九月十八日に青森県総合計画審議会から知事に対して次期青森県基本計画が答申されましたが、これまでの経緯及び今後、次期基本計画が決定するまでの予定について伺います。 次に、現計画である青森県基本計画未来への挑戦を策定した五年前の状況と比較して、県民生活の現状をどう認識し、今回の答申にどう反映されているのかお伺いします。
さて、今月十六日、愛知県豊橋市付近に上陸した後、北東に進み太平洋に抜けた台風第十八号の影響により、本県では、同日昼過ぎから夜の初めころにかけて、県内各地域で大雨に見舞われました。 このたびの災害では、住家の浸水や水田の冠水、りんご園地の浸水、河川の護岸崩壊、急傾斜地の崩壊などの被害が発生いたしました。
去る９月１６日、愛知県豊橋市付近に上陸したのち北東に進み、太平洋へ抜けた台風第１８号の影響により、本県では同日昼過ぎから夜のはじめ頃にかけて、県内各地域で大雨に見舞われました。 被害の状況について、お手元に配付しておりますが、概況を説明いたします。 まず、人的被害については、幸いございませんでした。 次に、建物被害ですが、住家被害については、半壊が大鰐町で１棟になっております。
13 ◯田中商工政策課長 平成２３年度は、愛知県豊根村富山地区において実施されました、近隣の複数事業者が個々に実施していた石油製品の配送を共同化することにより、配送の効率化と輸送コストの低減を図ることで安定供給体制を確立する取り組みなど、４事業に対する支援が行われました。
平成25年６月13日 青森県議会議長 西 谷 洌 記 １．監査の結果について 平成25年５月17日付け青監査第14号 （県報登載済みにつき配付を省略する。） ２．包括外部監査の結果について 平成25年３月付け （県報登載済みにつき配付を省略する。）
まずこのたび健康福祉部で策定いたしました、第二期青森県がん対策推進計画、青森県保健医療計画、青森県医療費適正化計画（第二期）、第３次青森県障害者計画につきまして、御報告を申し上げます。これらの計画につきましては、４月２日の庁議に報告した上で公表しているものでございます。
9 ◯総務部長（中村 賢） それでは、県有財産の利活用につきまして、まず基本的な方針から御答弁申し上げます。 県では、平成十九年三月に策定した青森県県有施設利活用方針に基づき、県有施設の利活用と利用調整の全庁的な検討を行った上、不要となった施設、土地については積極的な売却等により県有施設の保有総量縮小を推進しています。
初めは、外貨獲得に向けた県の広報・ビジネス戦略についてです。 ここで言う外貨獲得は、青森県基本計画未来への挑戦第三章夢への羅針盤に説明があります。
21 ◯農林水産部長（渋谷義仁） 他県においては、平成十九年度に岩手県と大分県、平成二十二年度に神奈川県、平成二十三年度に茨城県の四県が分収林を県に移管しております。
この会議におきましては、三県それぞれが自県のドクターヘリで自県の全域に対応するということを基本とした上で、他県ドクターヘリの出動を要請する要件や出動対象地域など基本的な事項について合意したところです。
先ほどの答弁で、青森県は「グリーン電力証書」ということで継続した支援をしていきたいとの考え方が示されたんですが、昨今、都道府県で独自に太陽光発電に対する助成制度、補助制度というのを設けた県が幾つかあります。
次に２点目、センターの県移管に関する現在の認識ということであります。岩木青少年スポーツセンターは、当初、日本体育協会の直営施設として建設される予定でありましたが、その方針が変更され、県体育協会が管理運営を行うこととなりました。管理運営に当たっては、多額の負担が生じることから、県教育委員会が県体育協会に運営費を補助してまいりました。
私から、通学路の歩道未整備区間における今後の対応、県の取り組みについてお伺いしたいと思います。 先月、集団登校中の小学生の列に車が突っ込むという事故が京都、千葉、愛知、そして岐阜と相次いで、とうとい命が奪われました。多くの子供たちが、負傷しました。心から、亡くなられた方々の御冥福と、けがをされた子供たちが一日も早く回復し学校に登校できるように、まずお祈りをいたします。
次に、東北各県の状況ですが、まず、月例給については、公民較差が小さかった山形県が据え置いたほかは本県と同様に給料表の引き下げ改定を勧告しており、また、期末・勤勉手当については、秋田県が０.０５カ月分引き上げたほか、他の県は据え置きとなっています。 以上でございます。
19 ◯石郷畜産課長 ことしの全国の家禽及び野鳥の高病原性鳥インフルエンザの発生状況についてでございますけれども、日本におきます家禽の高病原性鳥インフルエンザの発生は、ことし１月に、愛知県、それから宮崎県、鹿児島県、２月には奈良県、和歌山県、三重県、大分県、３月には千葉県と、計８県の２３農場に及んでございます。
本県でも、当該システムの運用後は、これを活用して岩手県、宮城県、福島県等の避難元県に情報提供するとともに、避難元県から、本県へ避難されている方々への情報提供の依頼があった場合には、県内市町村の協力を得て実施しております。
また、電源三法交付金については、立地周辺地域はもとより、広く県全体の振興を図るため、産業・雇用、医療、福祉、人材育成など本県の実情を踏まえた地域振興の推進のために国から交付されるものであり、二十三年度当初予算において、県事業分として約三十九億円を計上しております。
林野庁の資料によると、平成二十一年度のナラ枯れ被害材積の推移は、山形県が約四万立方メートル、次に愛知県、新潟県、富山県、京都府の順となっており、東北地方では、岩手県と本県を除く四県にナラ枯れ被害が発生しており、これまでは秋田県男鹿半島が北限とされております。