佐賀県議会 2001-11-02 平成13年11月定例会（第２日） 本文
全国的には、平成十三年度におきまして、秋田県、新潟県、広島県、愛媛県、鹿児島県で、小学校低学年を中心に四十人未満の少人数学級編制が実施されております。また、十四年度は三県ほどが検討されていると聞いているところであります。 次に、三十五人以下学級の割合でございますが、県内の公立小中学校において、平成十三年四月現在で三十五人以下の学級数は、小学校で千七百三十二学級、全体の八二％です。
全国的には、平成十三年度におきまして、秋田県、新潟県、広島県、愛媛県、鹿児島県で、小学校低学年を中心に四十人未満の少人数学級編制が実施されております。また、十四年度は三県ほどが検討されていると聞いているところであります。 次に、三十五人以下学級の割合でございますが、県内の公立小中学校において、平成十三年四月現在で三十五人以下の学級数は、小学校で千七百三十二学級、全体の八二％です。
そのため、山口県は、五十六ある市町村を三十五減らして、二十一にしなさいというのが、国の方針であります。 国は、もう一つの案を山口県に示しております。四十八減らして、八市町村にする案であります。そうすると、全国の市町村数は六百二十二になるとのことであります。 山口県を八圏域に分けることは、将来の道州制への布石ではないかと思われます。 それはともかくとして、山口県の合併パターンは甘過ぎます。
また、都城市は鹿児島県と隣接し、財部町、末吉町とは方言も同じ薩摩弁で、しかも明治には一時都城県に属していたときもあり、経済圏は同じであります。ここに５月31日の市町村合併意見交換会の席で、総務省の市町村合併推進室長の高島さんという方に都城市長がお尋ねになった概要がありますが、それによりますと、「（都城市長）宮崎県は、合併経験を持ち、よくわかっている。
そこで、県北・県南地区で実施されている広域化基本計画の検討作業の結果、県計画で１カ所とされている焼却施設の施設箇所数を、例えば県北地区の場合、延岡・西臼杵ブロックと日向・入郷ブロックの各１カ所の計２カ所にふやし、グループの枠組みを見直したいという結論が出た場合、県としては地元市町村の意向を十分くみ取るべきであると思われますが、生活環境部長にお伺いをいたします。
県段階では、既に本格的といえるのは山形県、最近、県知事並びに教育長がすべての小中学校に三十人学級導入ということを表明したわけです。年次計画を立てて何とか数年で実現をしたいと、さらに記者会見では、公共事業をある程度縛らなければならないかもしれないが、それでも教育には力を入れたいということも表明されているようです。
長野県では何しろそういう経験をしましたし、愛媛県の内子町は、内子座とかいう古い芝居小屋があって、ドラマなんかによく出てきますから御存じだと思いますけども、町全体が伝統的建造物群に指定されて、大江健三郎のふるさということで非常に観光客が多いんですけれども、そこに道の駅があって、道の駅に野菜をたくさん置いてるわけですけども、それが物すごくよく売れる。
第３点は、県のホームページについてであります。 このことについて一部の委員から、携帯電話が急速に普及する中、ｉモードのホームページの四国メニューに愛媛県だけが含まれていないが、本県での取り組み状況はどうかとただしたのであります。
水源税の導入に向けた他県の動きは、神奈川県や愛知県豊田市、福岡県福岡市などが水源保全基金などの名目で水道水１立方メートル当たり約１円を利用者から徴収しております。現時点では税方式ではないものの、近い将来水源税へと移行するとも言われております。
現在、本県では佐賀県青少年育成県民会議という団体があり、さまざまな活動が展開されていると思うわけです。この県民会議に関して、きょう、平成十三年度の青少年健全育成佐賀県大会の開催の通知をいただいたところでございます。
これは外山前部長がね、非常に熱意あふれる取り組みで、随分島根県も変わったと思うんですよ、従来からすると。そういうことでね、やっぱり取り組みの姿勢だけ、基本的なことだけね、そういう立場にある島根県ですから、思い切って市町村も県の出方を見ながら、どうするかいうてね、なかなか積極的な問題の取り組みというものを、従来不得意ですから、島根県は、特に市町村は。
12: 【河瀬委員】 山土に関しては、愛知県、三重県のほか、例えば、愛媛県、広島県、千葉県、静岡県、徳島県、和歌山県といった非常に遠方の県からもわざわざ調達するとのことだが、その理由について尋ねる。
次に、「福井県廃棄物処理計画」の策定については、８月23日に第１回の策定委員会を開催し、県主導による最終処分場の早期整備をはじめ、ごみの減量化、分別の統一化、市町村などへの財政支援等について活発な御意見が出された。今後、県民の皆様からの御意見や市町村、県環境審議会の御意見をいただきながら、今年度中に策定してまいりたい。
宮崎、鹿児島、福岡各県が出場国のキャンプ地誘致にしのぎを削ったが、試合地の大分県を中心にした九州の観光戦略は育っていない。日本と韓国に来る世界のサッカーファンを取り込む発想が欲しい」と指摘しています。ただし、私自身は、この指摘にある各県が競うことは大いに結構ではないかと思っております。
本県においても、昨年十月、民間の企業会計的な発想を県の財政にも取り入れるとの方針で、新たにバランスシートを作成、公表されました。 公表されたバランスシートには、生活関連社会資本の蓄積が進む一方で、将来負担となる県債残高が急速に増嵩しているなど、県財政の置かれている厳しい状況が示されていました。
そこで、お尋ねをいたしますが、県として、今回の中高年離職者を対象とした雇用対策にどのように取り組まれるのか、さらに、こうした厳しい雇用情勢の中で、国の動向もにらみながら、県としてどのように今後の山口県の雇用対策を考えていくのか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、山口きらら博と今後の県勢振興についてお尋ねをいたします。
また、本年度に策定する第９次愛媛県鳥獣保護事業計画におきましては、有害鳥獣の生息実態を考慮した休猟区の縮小、廃止、市町村の許可権限に対する県の関与の緩和などを盛り込みたいと考えております。
愛媛県教育委員会は本年８月８日、扶桑社の中学校歴史教科書を２００２年度から県立養護学校、聾学校で使用する教科書として採択しました。公立中学校の中でこの教科書を採択したのは、銀座に戦車を走らせた石原知事の東京都と愛媛県だけです。さらに知事は、前もって教育長に対して、この教科書がベストだと伝えられました。
多くの国民的願いにこたえて、ことしから、やり方はさまざまであっても、県独自の少人数学級に踏み出した県は、山形を初め９県です。県教委は財源問題を理由にしますが、山形県では、橋の１本、２本倹約しないといけないかもしれないと、実施を表明しました。 要は、政策選択の問題です。今日の雇用の確保にもなり、最高の公共事業ともいうべき教育に財源の重点をかけ、30人以下の少人数学級を実現していただきたい。
幸い４県都を結ぶエックスハイウェイを初めとする高速交通網や愛媛情報スーパーハイウェイなど高度情報通信基盤の整備が進み、４県間の時間距離はかつてとは比較にならないほど身近に感じるようになっています。いきなり４県が一つになることは無理にいたしましても、４県が手を携えてさまざまな共通課題に対応する条件は整ってきたのではないでしょうか。
既に、新潟県、秋田県では、小学校１、２年生で30人学級を、また、広島、愛媛、鹿児島県では、小学校１、２年生などで35人以下の学級編制に踏み切っています。また、山形県では、二、三年をめどに、全小中学校に30人学級の導入を明らかにしております。