愛知県議会 2009-01-21 平成21年健康福祉委員会 本文 開催日: 2009-01-21
陽子線、重粒子線、その中の陽子線が体の中10数センチまで入るエネルギーの加速器がようやくできるようになったということで、それまでは理化学研究所のプロトンが世界最高エネルギーであったという今昔の感がある状況であったわけですが、アメリカでハーバード大学に体の中10数センチまで入る加速器を造る予算をアメリカ政府が付けてくれたということであります。
陽子線、重粒子線、その中の陽子線が体の中10数センチまで入るエネルギーの加速器がようやくできるようになったということで、それまでは理化学研究所のプロトンが世界最高エネルギーであったという今昔の感がある状況であったわけですが、アメリカでハーバード大学に体の中10数センチまで入る加速器を造る予算をアメリカ政府が付けてくれたということであります。
蒲島知事は、表明の中で、一たん立ちどまり、検討、議論を重ねるとの表明をされましたが、実際は、蒲島知事も企業局長も、コメントの中で、継続を前提にしているともうかがえるコメントもありました。知事は、継続表明後の記者会見で、６月は存続の考えだったと言われております。
吸引しますと、悪性の中皮腫や肺がんなどを発症し、人に甚大な健康被害を引き起こします。先進国では早くに禁止されておりました。しかるに、日本はまたおくれをとってしまいました。国が安全だと言うことが、何でこんなに安全じゃないんでしょうか。
次に、中山間地域の耕作放棄の防止等についてでありますが、中山間地域において耕作放棄を防止するためには、地域の担い手を確保することが必要であります。
いずれにしても、本県食品産業の振興には息の長い取組が必要であり、中・長期的な体制のあり方について今後検討してまいります。 私からは以上でございます。 ［教育長（根岸均君）登壇］ ◎教育長（根岸均君） 川口議員からの小・中・高校の連携構想についてお答えいたします。 現在、小坂町では、地域産業に着目した題材を扱いながら、小・中・高校の連携による教育活動が実践されております。
こうした十年後の日本に貢献できる宮城にしたいとの思いから、宮城の将来像をビジョンの中に掲げたところでございます。 なお、弱肉強食のお話がございましたが、社会の発展のためには公正な競争は必要ではあるものの、競争が行われる中で社会全体がよくなっていくようなあり方を目指すべきものと考えております。
先月、日本エタニットパイプ高松工場、現リゾートソリューションの下請工場、周辺住民の女性が胸膜中皮腫の診断を受けていたことが報道されました。その工場が数年間水道管の加工作業を行っており、そのことによる暴露が原因と考えると、まさに待ったなしの状況になったと言わざるを得ないのであります。
国の安全よりも経済が優先する規制のおくれがアスベスト問題の拡大を招き、今後40年間に10万人の悪性中皮腫による死亡者が予測される事態が、少しずつ対策の動きが始まったのであります。今後も国の責任での総合的な対策を講ずることを強く求めていかなければならないのであります。
今後、中・長期的な視点に立った財政運営基盤を確立するためにも、早ければ本年度中の発行も視野に入れているところであります。また、その規模については、今後、三位一体の改革の動向、税収の見通しなどを十分踏まえながら、慎重に判断したいと思っております。
ところが、便利で広く使用されているアスベストの粉じんを吸い込むと、30年以上たってから、肺がんや悪性中皮腫など、死に至る病気を発生させる危険もあるというのであります。アスベストは、「奇跡の鉱物」から転じて、今や「静かな時限爆弾」あるいは「人殺し繊維」などと呼ばれて、その対策が重要な課題となっております。
その結果、アスベスト使用は、県有施設では二十七施設、県内の施設では、一部県有施設との重複もありますが五百二十施設、その他まだ調査中であるものも多数あるようであります。 アスベストは極めて微細な粉じんであり、これが空気中を浮遊して人体に入って、中皮腫などの健康被害を引き起こすおそれがあると言われております。
陽子線に関していえば、治療は主に目の悪性腫、前立腺がん、あるいは肝臓、こうしたものであるが、例えば統計的に見たときに前立腺がんは、10万人に対して17名程度の発生率である。
それからもう１点は、自立支援の施策の中で、項目の２番目に、啓発活動と教育の推進とこういうものが立ってますけど、この教育の中には一般の消費者教育という意味じゃないかと思うんですけども、どうしても学校教育の中で子供たちに消費者被害から身を守るための教育をしておく必要も必要かと思いますんで、学校教育における消費者教育ということがこの計画の中に盛り込んだらどうかなというふうに思うものですから、ちょっとこの２
中でも、給食の中における地場産をできる限り多く使うということ、それからそれに対して供給体制を整えていく。あるいはまた、各地域に今随分ふえてきておりますけれども、直売所というものをさらにさらに支援していくということ。 それから、もう一つは、国の行動計画の中の大きな項目の中に入っておりますけれども、消費者に信頼される国内農産物と。
県内においてもアスベスト取扱事業所の従業員がアスベストに起因する中皮腫などで死亡された事例や、アスベスト取扱事業所の近隣に居住していた住民が中皮腫でお亡くなりになられるなど、健康被害の実態が明らかになり、県民にもアスベストに関する不安感が広がっております。昨日の小泉首相の代表質問に対する答弁でもこの問題に触れておられました。
､本県の柏崎刈羽原子力発電所でのプルサーマル計画に対しては､県が事前了解を行い､国も認可した中､平成14年に発覚した東京電力の不祥事問題により､県は事前了承が取り消されたままの状態にあるものと理解いたしております｡ 今日､各地でプルサーマル計画が進む中､本県におけるプルサーマル計画について､知事はどのような御所見をお持ちなのか､今後の対応を含め､お伺いいたします｡ 次に､国民保護計画の策定についてであります
それを人が吸引をした場合に中皮腫などの疾病につながっている可能性があるという話である。もちろん風化、劣化し、飛散しないような対応は大切であるが、先ほど、委員が言われたようなスレートであるとか成形材については、セメントで固めてあって非常に飛散性が低い。
中皮腫や肺がんにかかるなどアスベスト被害が大きな社会問題となっています。政府は去る８月26日にアスベスト問題で閣僚会議を開き、特別立法で被害者の救済を図る方針を決定いたしました。特別立法は2008年としている石綿全面禁止時期の前倒しを検討するなどとしていますが、国の具体的な行政責任を明確には認めていません。
そしてまた、県に対して相談してくださいというようなことも、インフォームド・コンセントの中において、今後もし何かあったら相談してくださいというようなことをちゃんと伝えるような、マニュアルの中にそういう部分も組み入れて、自分の中で本当に思い込まないようにしていただかないと。