滋賀県議会 2022-12-09 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月09日-05号
現在の体制は、専従者５名で、うち１名は平成28年から部内カウンセラーとして採用された臨床心理士の方ということでした。これまで御紹介しましたように、増え続け、また多様化する相談やカウンセリング業務に対して、１名ではあまりにも少ないのではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎警察本部長（鶴代隆造） お答えします。
現在の体制は、専従者５名で、うち１名は平成28年から部内カウンセラーとして採用された臨床心理士の方ということでした。これまで御紹介しましたように、増え続け、また多様化する相談やカウンセリング業務に対して、１名ではあまりにも少ないのではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎警察本部長（鶴代隆造） お答えします。
助産師を中心に、保育士、臨床心理士、リハビリの専門家がスタッフとして常駐しており、栄養バランスの取れた食事や24時間の託児ケア、助産師によるマッサージを通じて、産後の母親の体を休め回復を促すとともに、赤ちゃんの健やかな成長をサポートしていました。また、助産師、臨床心理士とのカウンセリングや保育士とのコミュニケーションを通して、育児に関する不安や悩み事も解決できます。
本県においても同様の傾向であり、特に令和３年度は、10代未満や10代の新型コロナウイルス感染者の割合が高くなったことから、感染への不安が増し、集団生活から距離を置こうとする心理が働き、小中学校の不登校児童生徒の増加につながったと考えております。
また、そのうち保育士が不足することにより定員まで受け入れられなかった保育所はどれくらいあったのかについてお尋ねいたします。 今後とも、少子化の大きな流れは続いていくものと考えられます。このままでは、保育士を目指す若者も年々減っていくのではないか心配です。また、少子化の流れを食い止めるためには、子供を安心して産み育てることができる保育所の充実も大変重要です。 そこで知事にお尋ねいたします。
２点目は、心理的安全性を確保し、若手職員も自由に議論を重ねて能力を発揮してもらい、チームとして新たな課題に挑戦できる、そうした職場環境づくりであります。
子どもから直接話を聞くという調査のやり方はしてはいなかったのですけれども、令和２年度にやりました子どもの生活状況調査では、小学５年生及び中学２年生に対しまして、家庭における勉強方法などの学習状況、進学の希望、生活満足度などの心理的な状況について調査を行いました。
感染の有無がその場で把握できれば、搬送時間の短縮につながる可能性がありますが、現行法では救急救命士は抗原検査を行うことができません。 このため、県では、消防や救急病院、医師会等と検討を重ねた結果、救急車に抗原検査キットを準備し、患者や家族の同意の下、自己検査する方法で対応することとしました。 具体的には、コロナの疑いがあり２回受入れを断られた場合に実施することとします。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）次に、削減の対象になっています滋賀県低年齢児保育保育士等特別配置事業について、知事にお聞きいたします。
県は、空き家対策支援協議会を建築士会等の関係団体と設置していますが、市町村、特に小規模な町村職員が空き家対策に対する実務的なスキルやノウハウを学ぶ機会を設けるとともに、地域住民や地域おこし協力隊員等の民間人材を活用するよう行政と民間が協働して進めるべきと考えますが、見解を田中建設部長に伺います。
洋 一 脇 礼 子 柳 下 剛 説明のための出席者 知事 黒 岩 祐 治 副知事 武 井 政 二 同 小 板 橋 聡 士
教員免許や認定心理士などの有資格者が子どもたちの学習指導を行い、利用料は町が負担をし、保護者は原則無償となっていました。 「教育機会確保法」の制定以来、不登校の児童生徒は増加傾向で、学校だけでは十分な支援が行き届かない状況にあります。
保護者の経済状況や婚姻状況によって、子供は学習、生活、心理面など広い範囲で深刻な影響を受けていることが内閣府が行った全国調査で明らかになりました。経済的に貧困にある家庭では、暮らしが安定している家庭と比較すると、クラスでの成績が下のほう、またはやや下のほうの合計が２倍となり、授業がほとんど分からない、または分からないことが多いの合計が3.3倍となりました。
さて、施行された法律では、医療的ケア児が、そうでない児童と共に教育を受けられるよう最大限配慮しつつ、適切な教育現場を構築していくことを基本理念としており、学校設置者の責務として、恒常的に医療的ケアが必要な幼児、児童生徒に対し、医療的ケアができる看護師や保育士等を配置するなどの必要な措置を講ずることとされています。
さらに、性暴力事案に対し、弁護士や臨床心理士とともに事実確認の調査や事案が起こった背景の分析等を行い、未然防止につなげていくための新たな体制づくりについて検討しています。今後も学校教育に対する県民の信頼を確保できるよう、教職員一人一人の心に届く取組を実施し、県及び市町村教育委員会、学校が一体となって不祥事の根絶に取り組んでまいります。 以上でございます。
このため、地域防災の中核となる消防団員について、より多様な方々が活躍できるよう、機能別消防団員制度の導入を進めるとともに、自主防災組織におきましては、防災士の育成などを通じて、市町とともに地域のリーダー育成を進めてまいります。 また、地域防災の担い手が減少する中、将来の地域防災を支える人材を育成するため、子供の頃からの防災教育にも力を入れていきたいと考えております。
席 議 員 加 藤 ご う 菅 原 あきひと 説明のための出席者 知事 黒 岩 祐 治 副知事 武 井 政 二 同 小 板 橋 聡 士
次に、子どもの安全管理士を県の認定資格化できないのかとのお尋ねですが、保育の現場においては、子どもの年齢や場面ごとに、国が示したガイドラインに沿って日頃から事故防止に取り組んでおります。 また、県が実施する保育士等キャリアアップ研修においても、安全対策に関する必要な知識や技能の維持向上を図っているところです。
「せっかく手話通訳士の資格を取得したが、正規雇用の枠が少なく、どうしてもボランティア的な活動になってしまう」とのお声も頂いております。 そこで、県として手話通訳者の雇用形態の現状と、正規雇用への拡大の取組について、福祉部長に伺います。 また、さきの調査では、手話通訳者の高齢化について懸念されております。先日、埼玉県聴覚障害情報センターでお話を伺いました。
介護士の処遇改善について 福祉部長 (1) 次期改定に向けた国への働き掛けについて ア 保育士について イ 介護士について (2) 更なる支援の必要性について ４ 埼玉県消防学校について 危機管理防災部長 (1) 受入枠拡大のための費用負担について
当協議会には、県老人福祉施設協議会をはじめとした各事業者団体、介護福祉士養成校の代表に加え、経営者協会や埼玉労働局からも構成員が参加し、雇用者、被用者、マッチングを担う方など、それぞれの立場から議論がされたとのことです。 県にはもともと法令に基づく三か年の高齢者支援計画があり、介護保険事業を含む高齢者の総合計画として位置付けられています。現行計画は第八期に当たります。