長野県議会 2009-09-29 平成２１年 ９月定例会本会議－09月29日-02号
このままでは、どんなに待機をしていても、一定の医療的処置を要する重度な高齢者の行き場はますますなくなります。 そこで、長野県内での状況の把握を行うなどして、介護報酬の改善とともに、特養や老健施設における医療制限の抜本的改善を国に対し求めるべきではないかと思いますが、社会部長のお考えを伺います。 また、根本的には、施設整備のおくれ、特養が不足して待機者が増加している大きな問題があります。
このままでは、どんなに待機をしていても、一定の医療的処置を要する重度な高齢者の行き場はますますなくなります。 そこで、長野県内での状況の把握を行うなどして、介護報酬の改善とともに、特養や老健施設における医療制限の抜本的改善を国に対し求めるべきではないかと思いますが、社会部長のお考えを伺います。 また、根本的には、施設整備のおくれ、特養が不足して待機者が増加している大きな問題があります。
先日発表された厚生労働省の調査によりますと、認可保育所への入園を待つ待機児童はことし四月現在、全国で二万五千三百八十四人おり、昨年同時期からの増加数五千八百三十四人は過去最大となったことが明らかになりました。
まず、特別養護老人ホームの入所待機者解消策についてであります。待機者解消策につきましては、療養病床の転換に伴う受け皿として特別養護老人ホームなどのベッドを確保することに加え、今回、補正予算をお願いしております介護基盤緊急整備等臨時特例基金を活用して、小規模特別養護老人ホームなどの整備を、市町村とも協議しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。
３点目の携帯電話の問題でございますけれども、県教育委員会といたしまして、その取り扱いについて、これまでも、県内すべての小中高等学校や県ＰＴＡ連合会などと連携して、児童生徒、保護者への指導や啓発に幅広く取り組んでおります。
雇用情勢の悪化を背景といたしまして、待機児童数が増加している、このような状況の中で待機児童の解消、地域子育て支援策の充実を図るためには、本基金事業を着実に実施する必要があると考えております。執行停止により想定される影響でございますが、この保育所整備の整備計画は約二千四百人分を予定しておりまして、これが停止になった場合は、これらの目標の達成が困難となります。
県民の方々も児童虐待に対する意識が高くなり、児童相談所や市町村等の関係機関との連携もより一層進んできたものと言えますが、児童虐待は今後もふえていくのではないかと予測され、児童虐待が子供の心身に後々まで深刻な影響を及ぼすことを考えますと、未然防止・再発防止の取り組みが非常に重要となります。 さらに、対象年齢別の件数では、乳幼児が全体の半数近くを占めております。
発達障害者支援センターができる前も、児童相談所での診断は予約をして二、三カ月待ちでありました。発達支援センターができた現在でもその状態に変わりはなく、二、三カ月待ちが続いています。また離島や地方においては総合診断に泊まりがけで出てこなければならない。巡回相談が待てないという現状もあります。総合的、一貫性を持った方針を示して、地方の療育機関にしっかりとつなげてほしいという願いもあります。
感染ピーク時に備えて、今から県内医療施設に600床を超える入院ベッドを新型インフルエンザ用に確保させておくということは、県立宮崎病院クラスの病院を空にして待機させなければいけないということであり、これは物理的に到底無理なことです。それを補う手段として何ができるのか、いや、何をしなければいけないのか、再び福祉保健部長にお伺いします。
保護者の就労のために保育を継続することは、いわば保育園の使命でもあるわけですが、感染拡大を防ぐため、児童と、そして保護者の健康を守るため、休園を決断することが必要な場合もあると考えます。 本来、児童福祉施設である保育所が、最近では就労支援施設としての意味合いが強くなってきております。
また，昨今の景気低迷で待機児童が急増して，ことし４月現在，県内に96人の待機児童がおり，また，新聞報道によりますと，希望する園が満杯で，入園していない保留児は，岡山市内だけでも721人に上るということであります。２万6,000円を給付しても，待機児童が解消されるわけでもなく，保育環境の充実を早急に図るべきであります。基本的には，市町村が行うべきものですが，今の市町村の財政力では困難であります。
本県は既に滋賀県基本構想の中で、社会で子育てを支えるとし、育ち、育てる環境づくりの政策展開がなされていますが、今月７日、厚生労働省の調査で、認可保育園への入園を待つ児童の調査結果が発表されました。その内容は、ことし４月現在の待機児童が全国で２万5,384人、前年同月と比べ5,834人ふえたとの報道でありました。
そのため、共稼ぎ家庭など留守家庭の小学３年までの子供を対象にしておりますが、適切な遊び場や、家庭にかわって安心感のある安定した生活の場を提供する放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブが県内各市町村で展開されているわけであります。
発達障害児に軽度精神遅滞の児童を含めると、特別な対応が必要な児童は一〇％を超えるとも言われており、発達障害への不適切なかかわりから生じたと思われる悲惨な事件が発生したり、虐待問題に発展するケースも報告されています。
また、昨今の経済情勢を踏まえた保育へのニーズ等も高いというような状況もございますし、ことしの４月１日現在での保育所待機児童なども昨年の４月１日と比べますとふえているという状況もございますので、子育て支援策につきましては緊急的にさらに充実していくべきだというような観点から、現在、庁内でも緊急的な検討する組織を立ち上げまして検討しているところでございますけれども、そういった検討の中身を踏まえて、次の計画
しかし、休園・休校によって園児・児童が自宅で療養、あるいは待機しているために仕事を休まなければならないお母さん、あるいは時にはお父さんであるかもしれませんが、大変困っておりますし、また、高齢者デイサービスが休業になることなどによって同様の問題が発生をしております。また一方では、私立保育所の休園やデイサービス等の休業は、その施設の収入不足を招き、財政の悪化につながるという不安をも生じております。
次に，全国学力調査についても見直しの方針が示されていますが，この学力調査は，それぞれの地域の児童生徒の学力・学習状況の把握や全国的な状況との関係において，みずからの教育や教育施策の改善に有効なものと理解しておりますが，この調査を廃止すれば，競争社会の中にあって，子供たちや教員などの教育現場における競争心の低下につながると思いますが，いかがでしょうか。
しかし、現在の状況は全く正反対であり、不況の影響により子供を預けて働きたい親が急増し、保育所待機児童問題が一層深刻化するなど、私としては非常に残念な現状であります。
陳述書では、携帯電話が生活の一部として溶け込んでいることを踏まえ、情報通信に関する知識や経験は児童期から付与することが適切であるとしています。 小・中学生の携帯電話の所持について、県教育委員会の議論と方向性をお伺いいたします。 これで私の一般質問は終わります。 「この世界の内に望む変化に、あなた自身がなってみせなさい（ガンジー）」 御清聴まことにありがとうございました。
県におきましては、当面はこうした支援策を通じて、家庭の経済的な理由等によりまして児童生徒の就学に支障を来すことがないよう十分配慮していきたいと考えております。 なお、「教育安心基金」を御提案でございますが、こうした小・中・高校に通う経済的に困難な児童生徒等の教育支援につきましては、今後、国においてさまざまな議論が始まるものと認識をしております。
さて，特別養護老人ホームなどの整備を適正に計画していくには，現実的なニーズをできるだけ正確に把握する必要があり，特別養護老人ホームの入所待機者の実数を調査しなければなりません。幾つもの施設に同時に申し込まれている方，すぐに入所する意向はないものの，今後入所が必要になったときにスムーズに入れるように早目に申し込みをされている方など，正確な入所待機者を把握するには，大変手間のかかる作業となります。