長野県議会 2022-12-13 令和 ４年１１月定例会危機管理建設委員会−12月13日-01号
改めて冬場の児童たちの通学路としての安全確保をまたお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それと次に、大変手を入れていただいています栄村の箕作、月岡の築堤、また、百合居橋の架け替えでございます。この工事は、栄村はもちろんですけれども、あの地域の月岡、箕作の方々が本当に待ち望んでいた事業であります。百合居橋も昭和36年に造った橋なんです。
改めて冬場の児童たちの通学路としての安全確保をまたお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それと次に、大変手を入れていただいています栄村の箕作、月岡の築堤、また、百合居橋の架け替えでございます。この工事は、栄村はもちろんですけれども、あの地域の月岡、箕作の方々が本当に待ち望んでいた事業であります。百合居橋も昭和36年に造った橋なんです。
また、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者の自宅待機期間や療養期間証明書の取得方法など、検索実績が多かった情報については、ＳＮＳを用いて広報し、県民に周知を図ったところでございます。 引き続き、チャットボットの利用状況から利用者の求めるニーズを分析し、タイムリーな情報発信に繋げることで、県民に親しまれる広報の実現を図ってまいります。 報告事項は以上でございます。
10月に文部科学省から、令和３年度児童生徒の問題行動等に関する調査の結果が公表された。本県の小中学校における不登校者数は児童生徒1,000人当たり17.8人で、全国平均は25.7人であり全国で最も少ないものの、令和３年度は1,087人と前年度の866人から増加している。
児童生徒数の減少に伴い、幾つかの市町村で学校統廃合が進められておりますが、複式学級を導入することになった場合においても、学力の低下を招かないよう、指導方法の工夫や児童一人一人の学習状況に応じた、きめ細やかな指導に努めていくことが重要であると考えております。
幼稚園や保育園も無償になり、放課後児童クラブなども拡大してきた。子供の医療費も無料化し、私立高校であっても720万円まで無償になっているにもかかわらず、少子化が進行しているという事実が、我々の目の前に突きつけられている。
本県は、４年連続で不登校児童生徒数の全国最小を維持しておりまして、不登校対策として未然防止、初期対応、自立支援の三つの柱で取り組んできた成果と捉えております。未然防止の取組としては、年３回実施している児童生徒の意識調査を基に、授業や学校行事を見直し、通うのが楽しい学校づくりを行っております。
少子化の進行、人口減少に歯止めがかからない中、令和３年度に県内児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数が過去最多となり、不登校児童生徒数やいじめの認知件数も増加するなど、子供を取り巻く状況は深刻であり、長引く新型コロナ感染症の影響がこうした状況に拍車をかけています。
次に、保育所における待機児童の対策と保育士の確保について伺います。厚生労働省は、今年四月一日現在の全国の待機児童数を発表しました。報道発表資料によると、全国的に待機児童は大きく減少し、昨年度より二千六百九十人少ない二千九百四十四人となっております。本県においても、政令市を含む保育所等の待機児童は約百人となっており、本県においても昨年度から大きく減少しております。
保育所などの待機児童については、それぞれの市町村で秋口から来春の入所希望などを調査し、４月に向けて準備を行いますので、春の段階では待機児童がほとんどないのが現状と認識しております。
続いて、不登校児童生徒の支援について伺います。 福井県内の小中学校で、昨年度の不登校児童生徒は1,087人との報告であり、全国で最も少なかったものの、2020年度の1.25倍、過去10年間では最多となっております。
次に、放課後児童クラブの待機児童について伺います。 学童期の保育機能を支える放課後児童クラブは、安心して子育ても仕事もできる環境づくりを目指す本県において重要な存在であり、御夫婦で働く家庭からも強いニーズがあります。施設数は年々増加するなど行政側も努力していると伺っていますが、それを超えて希望者も増加し、待機児童が多く発生していると伺っています。
自宅待機や調整中の数が発表されなくなったが、今どのような状況なのか。 ◎原 感染症危機管理室長 ９月下旬から発生届が限定化され、全体人数の報告はあるが、８割の方が届出対象外となっている状況であり、そういった方には保健所の調査は入らないことになっている。
各土木事務所では、毎年、雪寒対策実施計画を策定しており、その中で待機基準や配置体制などについて定めております。 時間外の対応につきましては、大雪等に関する注意報や警報が発令された場合には、事務所に待機することとしております。
これまでも、奈良県における児童虐待への取組については、代表質問や委員会で取り上げてまいりました。奈良県の児童虐待を減らすため、現場の人員確保や組織の体制強化など、奈良県の本気が見たいと担当課には何度もお伝えをしてまいりました。 そのような中で、本年４月に奈良市が児童相談所を設置されました。
千葉県の児童相談所では令和４年２月に新システムが導入されていますが、これは関係するデータを一元化するものではなく、児童の方針会議や相談内容等を記録する児童記録票のシステムです。
路線バスの利用については、今年度、児童生徒１１９人のうち通学で使用しているのは９人にとどまっていますが、ほとんどの児童生徒が授業や職場実習でバス等の利用方法を学んでいます。 移転後は、運行本数の多い鉄輪バス停の活用など、工夫しながら、子どもたちの社会参加と自立に向けて生きる力を身に付けてもらいたいと考えています。 最後に、部活動の地域移行についてお答えします。
〔県民文化部こども若者局長野中祥子君登壇〕 ◎県民文化部こども若者局長（野中祥子 君） 私には放課後児童クラブに関して２点御質問をいただきました。 まず、放課後児童クラブの面積基準についてでございます。 放課後児童クラブの設備及び運営の基準に関しましては、国が示した基準を参酌して市町村において条例で定めることとされております。
近年、少子化による児童生徒の減少やスポーツ以外への興味の分散などにより、トップアスリートを目指すことのできる選手の確保が難しい中、本県では、運動能力の高い児童生徒の早期発掘に努めています。