愛媛県議会 2022-02-02 令和 4年えひめデジタル社会創造特別委員会（ 2月 2日）
ガイドラインには、児童生徒と教員がともに身につけるべきＩＣＴ活用スキルの目標を提示しており、児童生徒につきましては、スライドに示しております４つのスキルについて、児童生徒の発達の段階に応じて具体的な到達目標を定めるCan-Doリストに基づき、各学校が計画的に児童生徒のＩＣＴ活用スキルを向上させ、ＩＣＴ活用への関心・意欲を着実に高めていくこととしております。
ガイドラインには、児童生徒と教員がともに身につけるべきＩＣＴ活用スキルの目標を提示しており、児童生徒につきましては、スライドに示しております４つのスキルについて、児童生徒の発達の段階に応じて具体的な到達目標を定めるCan-Doリストに基づき、各学校が計画的に児童生徒のＩＣＴ活用スキルを向上させ、ＩＣＴ活用への関心・意欲を着実に高めていくこととしております。
県では、妊娠・出産に係る県民の知識、理解を深めるため、命や子供を身近に捉え、将来を考える機会として、中学生の乳幼児触れ合い体験や、大学生が自ら仕事・結婚・子育てについて考えるライフデザイン講座を開催したほか、現在、保健所や学校等が連携し、県医師会の協力も得ながら、妊娠・出産の正しい知識の普及を図る児童生徒向けの健康教育の推進に努めているところでございます。
何より、消費者にとって作り手の顔が見えることは安心感が得られますし、学校給食へ使用することは児童生徒への食育にもつながります。 私の地元今治市では、40年以上も前から地元産有機野菜を学校給食へ搬入するなどの取組が進められており、2006年には、今治市食と農のまちづくり条例が制定されています。
その下の表では、フィンランドでも児童虐待死が大きく増えていたのが、このネウボラの制度化により、子供の虐待死をほぼゼロ％に近づけております。 そして、３ページにはネウボラの特徴を書いております。 要は、民間、国、県、市からの全ての子育て支援が、このネウボラに行きさえすれば受けられる。例えばＡという親御さんに、Ｂというネウボラおばさんと保健師さんが、ゼロ歳から６歳までずっとついてくださいます。
右下の写真はロビー端に災害支援ナースが常時待機している写真です。コロナ対策にかかわらず、体調不良者への対応、健康観察を実施し、検温により37.5℃以上の方がいた場合は、ナースの方に対応していただいておりました。その隣は、ＤＣＡＴ災害派遣福祉チームも常駐しておりました。 19ページを御覧ください。 今回、西予市は熊本市のチーム員として派遣されたわけですが、この派遣は８月末で終了となりました。
今日の話の根っこにも係るのではないかというところで、警察の方々が認知された児童虐待の現状について質問させていただきます。先日の一般質問とも少し重複するかもしれませんが、今、どういった現状なのか、検挙数等が分かりましたらお教えください。 ○（生活安全部長） 児童虐待の現状と防止対策についてお答えいたします。
○（高校教育課長） 県立学校の施設で危険性の高い箇所につきまして、ブロック塀を例に挙げますと、平成30年の大阪北部地震により大阪府内の小学校でブロック塀が倒壊し、児童が亡くなった事件を受け、県立学校ではブロック塀の点検を行いまして、３年計画で安全性が担保できるよう工事を進めている状況でございます。
振り返ってみると、今年の１月15日に、国内で初めて新型コロナウイルスへの感染者が確認され、２月５日からは、横浜港でダイヤモンド・プリンセス号での乗客全員の自室待機が開始され、２月13日に国内初の死者が確認されました。そして、２月27日には、安倍前総理が全国の学校の臨時休校を要請しました。
こうした中、今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月から２か月間、計画していた育成プログラムが全て中止となるなど苦しいスタートとなりましたが、児童生徒に対しトレーニングやコンディショニング動画の配信等を行い自宅での活動を支援するなど、コロナ禍の中でできる限りのサポートを行ってまいりました。
最後に、児童虐待についてお伺いをいたします。 東京都目黒区や千葉県野田市で起こった児童虐待死事件は記憶に新しく、また、様々な虐待事案がマスコミ報道等で流れるたびに胸を痛めているところであります。
我が家にも２人の小学校に通う息子がおりますが、この間、他の児童生徒や保護者の皆さんとともに、感染への不安はもとより、休業期間中には学習の遅れへの焦りや学校に行けない閉塞感、孤立感に悩み、学校再開後は、補充授業や感染予防対策の徹底などの新たな負担が生じるなど、これまで経験したことのないストレスに直面してきましたが、関係者の皆さんが力を合わせてこれを乗り越え、ようやく学習の遅れの回復にもめどが立つとともに
特別支援学校費でございますが、１は４月補正予算で計上した特別支援学校スクールバス感染予防対策事業費に関し、学校再開日から増便したスクールバスを引き続き運行することで、児童生徒の安全な通学を保障するための経費でございます。
児童福祉総務費の１は、児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染予防、拡大防止対策として、子供の一時保護を行う際の看護師等の派遣や衛生用品等の購入のほか、支援対象児童の見守り及び相談支援体制の強化等に要する経費でございます。
さて、このＳＮＳなどにおける誹謗中傷に関しては、とりわけ学校現場での児童生徒間でのいじめ問題にもつながっているのではないかと危惧をしております。総務省の調査では、2017年時点で６歳から12歳におけるスマートフォンの保有率は30.3％、13歳から19歳では79.5％となっております。
休業期間中には、児童生徒が生活習慣を維持し、家庭学習を着実に進められるよう、学校においてもオンライン学習などきめ細かな支援がなされたと伺っております。
個々の感染事例において、迅速に関係者の特定及び自宅待機等の要請を行うとともに、積極的にＰＣＲ検査を実施し、１つの感染事例がさらなる感染拡大へとつながる負の連鎖を防ぐために全力を傾注してまいりました。 そのために、ＰＣＲ検査機器の増設をはじめ、愛媛大学等の御協力を得て検査人員も増強するなど、検査体制を拡充してまいりました。
１、児童福祉総務費の児童福祉施設等感染拡大防止対策事業費は、新型コロナウイルス感染防止のため、児童福祉施設等へのマスクや消毒液などの購入支援のほか、感染症発生時の施設等の消毒経費への助成を行うものでございます。 86ページをお開きください。 令和元年度一般会計専決補正予算に係る専決処分の承認について御説明いたします。
青少年指導対策費の１は、県ＶＹＳ連合協議会が開催する大会経費の一部を助成する経費、２は、市町が放課後児童クラブに配置する支援員の研修会の開催等に要する経費です。 児童措置費の１は、児童福祉施設の入所児童の養育に要する経費、２は、愛媛母子生活支援センターの運営管理に要する経費、３は、児童福祉施設等における、産休等による代替職員の配置を助成する経費です。
現在、警察官ＯＢ４人で運用しておりますスクールサポーターは、学校や教育委員会からの要請に基づきまして、児童生徒、教職員等を対象とした非行防止、犯罪被害防止及び不審者対応に対する各種教室の開催、学校訪問による非行やいじめ事案に対する児童等への助言や指導、校内や通学路等におけるパトロールや見守り等の活動を行っております。
最も多かった回答は、幼児教育・保育の質の向上であり、次いで、ゼロから２歳児への対象拡大や待機児童対策など、受け皿の整備に対する要望でありました。そのうち、質の向上に関して、国では、人手不足の解消に向けて2013年度から保育士などの処遇改善を進め、これまで月額で３万円を超える給与アップを実現。