滋賀県議会 2023-03-03 令和 ５年予算特別委員会−03月03日-03号
次に、黄野瀬明子委員、待機席へお願いします。 それでは、黄野瀬明子委員の発言を許します。 ◆黄野瀬明子 委員 部局別予算の概要の118ページ、児童健全育成事業費について伺います。 2021年度、県は児童クラブの質の向上を目的として、放課後児童クラブ実態調査を実施し、報告書をまとめられました。
次に、黄野瀬明子委員、待機席へお願いします。 それでは、黄野瀬明子委員の発言を許します。 ◆黄野瀬明子 委員 部局別予算の概要の118ページ、児童健全育成事業費について伺います。 2021年度、県は児童クラブの質の向上を目的として、放課後児童クラブ実態調査を実施し、報告書をまとめられました。
発言者は待機席へ移動し、本職の指名の後、挙手の上、御発言願います。また、答弁者についても挙手の後、本職が指名してから、自席にて答弁をお願いします。 なお、質疑は一問一答方式で行いますので、発言者は発言の都度、答弁者を明らかにして発言願います。 また、発言時間は答弁を除き、１人15分以内となります。
各土木事務所では、毎年、雪寒対策実施計画を策定しており、その中で待機基準や配置体制などについて定めております。 時間外の対応につきましては、大雪等に関する注意報や警報が発令された場合には、事務所に待機することとしております。
様々な課題があると思いますが、一つ一つ整理していただき、児童虐待等を受ける子供もいますので、受け入れたいと思っている家庭には、できるだけ協力してもらえるよう、きちんと体制を整えていただきたいと思います。
県内全ての特別支援学校の教育環境について、今後の児童生徒数の推移や教室等施設状況などを総合的な観点から検討する必要があるものと考えておりまして、教育委員会での議論を受けて、私も一緒に考えてまいりたいと存じます。 ◆45番（節木三千代議員） （登壇）今後の児童生徒の推移を見てというのは、この本会議で私、何度も答弁でお聞きをしていました。
程度の差はあるとしても、保育園等未就学児が通う施設においても、法がいじめと定義する、一定の人的関係にある、ほかの児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為──インターネットを通じて行われるものを含む──であっても、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものに当てはまる行為が存在すると考えます。
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設等があります。 今回は、このうちの児童自立支援施設について質問をさせていただきます。
◎川副 子ども・青少年局家庭支援推進室長 市町と県との役割分担ですが、従前から各市町が設置している要保護児童対策地域協議会を通じて各関係機関との役割分担を行っています。発生する案件ごとにアセスメントを綿密にできるツールの開発は既にしていますし、その活用研修は常日頃から行っているところです。
◎酒見 障害福祉課長 以前は児者混合といいまして、18歳未満の児童と18歳以上の方が同じ施設で混在している状況でした。ただ、障害のある方も成長した後は成人にふさわしい環境の中で過ごすことが必要だろうということで、平成24年に施行された改正児童福祉法により、18歳を境に分けて支援していくという考え方に改められました。
それともう１点、児童虐待等で児童相談所との連携が言われていますが、そういった側面では、警察予算はどう充実されているのかを併せてお伺いします。 ◎舩越 交通部首席参事官 まず、子供に対する交通安全について、ソフト面から説明させていただきます。
市町からは、保育士不足が待機児童の発生要因の一つになっていると聞いておりまして、県といたしましても保育士確保が喫緊の課題であると認識しているところでございます。 このため、大津市と共同で保育士・保育所支援センターを設置いたしまして、職業紹介や就職フェア、潜在保育士向け相談会など保育士の就労支援に取り組みまして、令和３年度は、２月末日までに111人の就職に結びつけたところでございます。
まず、村上元庸委員、待機席へお願いします。 それでは、村上元庸委員の発言を許します。 ◆村上元庸 委員 それでは、トップバッター始めさせていただきます。 部局別予算の概要12ページ、公共用地先行取得事業資金貸付事業費について伺います。
質疑終了の際には待機席で御起立いただき、これで質疑を終了しますなどの言葉を述べた上で自席にお戻りいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。 まず、清水ひとみ委員、待機席へお願いします。 それでは、清水ひとみ委員の発言を許します。
文科省が毎年調査されています児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査、また、県の教育委員会が毎月学校に報告を求められているものに、児童生徒の問題行動や不登校等状況調査というのがございますが、これによりまして、７日以上の長期欠席や不登校の状況について統計が取られていまして、このような子供たちをしっかりと調べることによって、この中にヤングケアラーがいる場合も十分に考えられます。
これは地方自治体で行う児童手当や住民記録、税、介護保険など20の業務について地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、システムを統一、標準化し、システムの利用コストの軽減や自治体内外のデータ連携を容易にしようとするものであると理解をしております。
子ども家庭相談センターにおける児童虐待相談対応件数は年々増加し、その内容も、経済的困窮や社会的孤立など様々な問題が絡み合い、複雑、困難化しております。 滋賀で過ごす全ての子供たちが深い愛情を注がれ、心身ともに健やかに育つことは県民の強い願いであり、子供が安全かつ安心して生活できる環境を確保することは非常に重要な県の責務であると考えております。
濃厚接触者の待機期間が14日間とされていることに対し、昨日全国知事会から見直してはどうかという意見書が出されたみたいですけれども、これについて、14日間という待機期間を設けるのではなく、例えば自宅で１週間の待機とするなど、安心して恐れるようなシステムを、他県にはない例として滋賀県独自でつくろうという思いがあるのでしょうか。
ここで行うことは、入院待機者ですので、当然、軽い治療が必要な方がおられますから、酸素投与もできる状況にあります。また、場合によっては対症療法的な治療も行うということです。
また、受入体制といたしましては、入院が必要ですが自宅待機が見込まれる軽症者等につきまして、次の療養先が決定するまでの間、医師、看護師が24時間体制で必要な医療的ケアを提供することとしております。 今後、入院待機者が発生する状況になった場合におきましても、安心して療養いただけるよう機動的に運用してまいりたいと存じます。
次に、不登校児童生徒への支援であります。 特に、義務教育段階の学校は、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を養うことを目的としており、学校教育の一層の充実を図ることが重要です。しかし、意に反して不登校児童生徒は年々増えています。