長野県議会 2022-12-13 令和 ４年１１月定例会県民文化健康福祉委員会－12月13日-01号
◎手塚靖彦 地域福祉課長 委員からお話がございましたけれども、12月26日、月曜日の10時から、オンラインではございますけれども、市町村担当課長さん、それから県福祉事務所の担当者を対象としまして、市町村民生児童委員担当課長会議を開催したいと考えておるところでございます。
◎手塚靖彦 地域福祉課長 委員からお話がございましたけれども、12月26日、月曜日の10時から、オンラインではございますけれども、市町村担当課長さん、それから県福祉事務所の担当者を対象としまして、市町村民生児童委員担当課長会議を開催したいと考えておるところでございます。
改めて冬場の児童たちの通学路としての安全確保をまたお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それと次に、大変手を入れていただいています栄村の箕作、月岡の築堤、また、百合居橋の架け替えでございます。この工事は、栄村はもちろんですけれども、あの地域の月岡、箕作の方々が本当に待ち望んでいた事業であります。百合居橋も昭和36年に造った橋なんです。
保育所などの待機児童については、それぞれの市町村で秋口から来春の入所希望などを調査し、４月に向けて準備を行いますので、春の段階では待機児童がほとんどないのが現状と認識しております。
〔県民文化部こども若者局長野中祥子君登壇〕 ◎県民文化部こども若者局長（野中祥子 君） 私には放課後児童クラブに関して２点御質問をいただきました。 まず、放課後児童クラブの面積基準についてでございます。 放課後児童クラブの設備及び運営の基準に関しましては、国が示した基準を参酌して市町村において条例で定めることとされております。
こちらについては、国の指針を参考に今想定をしているところですが、児童生徒等に対するセクシュアルハラスメント、特に悪質なもの、児童生徒等を不快にさせる性的な言動、言動の中には口頭で言うものも含めますが、ＳＮＳ、ホームページですとか、電子メール、手紙なんかも含めます。
そして、私は児童・生徒へのわいせつな行為に関する公表ガイドラインの運用方針については、管理職が公表できないとは、特に書いていないと読み取ったんですが、確認ですけれども、その知事部局のガイドラインと、児童・生徒のわいせつな行為に関する公表のガイドラインは、それぞれ違うこととして捉えて、今回公表をしなかったということでよろしいでしょうか。
次に、2017年に全国で２万6,081人だった待機児童数も、昨年４月には過去最少の5,634人と５分の１近くまで減少し、200人以上の待機児童がいる自治体はゼロとなりました。しかし、全1,741市区町村のうち約18％の312自治体では待機児童が存在し、待機児童数の約６割に当たる3,516人は首都圏や近畿圏といった都市部に集中しております。
内閣府や厚生労働省の検証、諸外国の先進事例などによると、少子化についての施策は、待機児童などの保育環境を挙げる地域もあり、地域差があると認識しております。 県は、2025年の県民希望出生率を1.84、本年度の合計特殊出生率を1.76と重点目標に掲げておりますが、厚生労働省が３日に発表した昨年の人口動態統計によると、県の合計特殊出生率は1.44でありました。
関連して、児童・生徒が新型コロナに感染したり、また濃厚接触になると登校ができなくなるということで、10日程度は授業を受けられなくなるという状況があります。
トレーニングの機会が失われたことに対するフォローについてでありますが、県教育委員会では、アスレチックトレーナーといった専門家と連携しまして、児童生徒が自宅でも一人でできる体幹や心肺機能を高めるトレーニングプランをホームページに掲示するとともに、学校を通じて全ての児童生徒に活用を促しまして、部活動の再開を念頭にした体力等の維持に取り組んでいるところでございます。
今後は、県教育委員会事務局や教育事務所の全ての職員が、児童生徒への性暴力は児童生徒に対する人権侵害であるという認識を共有し、自分のこととして根絶に取り組む必要があるというふうに考えております。 第三者を加えた調査についてであります。
具体的には、児童相談所が行う児童との定期的な面接について頻度や時間を増やすとともに、里親等の影響のない場所で行うように面接方法を変更いたしました。
御指摘のように、放課後児童クラブに配置されている限られた支援員が感染対策を行いながら児童を受け入れることは非常に負担が大きいものと認識しております。そこで、感染対策の徹底を図りながら児童への支援を継続していくために必要な経費として、新たに非常勤職員を雇用した場合の賃金などを助成しておるところでございます。
現在、一人一人に端末が用意されたことによりまして、クラウドを介した同時共同編集を活用し、複数の児童生徒による協働的な学びの充実が図られてきております。端末の家庭への持ち帰りも普及し、教室以外の空間でも学べるよう準備が着実に進んでおります。
例えば、本文のほうの24ページの保育所等利用待機児童数は９人と書いてあって、目標はこれをゼロにするということです。待機児童をゼロにするということ自体はいいんですけれども、この40の過疎地域、元の村単位に待機児童がいるんでしょうかということなんです。要するに、この９人というのは、40市町村全部のものなのか、全77市町村全部でなのかということで結構です。
不登校児童生徒の全てが障害を抱えているわけではありませんし、発達障害の疑いがあったとしてもあえて診断を受けない選択をするのも自由です。不登校への支援同様、スムーズな学校復帰へのサポートも必要であると考えますが、体制はどのようになっていますでしょうか。 不登校児童生徒にとって、フリースクールに対しても、合う、合わないがあります。
まず、例えば授業中に児童生徒一人一人が書いたことを、もしＩＣＴを活用しないと、ワークシートなどに書かれたものを全員が見ることはできず、指名された児童生徒だけ発言して、または先生が後で見るということになりますが、活用すれば全員の意見を共有して瞬時に確認できます。つまり、自分の考えだけでなく、ほかの児童生徒がどんな考えを持っているかということの共有が瞬時にできます。
委員御質問の児童相談所の認知、また警察の認知、近所からの通報など、児童虐待の認知は、それぞれ色々な形がございまして、近所の方が先に認知し警察に通報する、また、そこでとどめてしまう場合もあります。ただ、警察としては、児童相談所としっかりと連携を図ることを維持しておりまして、また、広報・啓発として、近所の方に児童虐待はいけないということで、その類型についても広報しているところでございます。
英語の指導力に乏しい教員から指導を受けた児童が中学の英語科の学習にスムーズに移行できるのか心配であります。 また、教員の指導力不足により英語嫌いになり、そのまま中学へ進む児童が出ることも懸念されるわけであります。担任の多くは、英語を指導する能力に乏しく、指導力を高めるために自己研修や県、市町村の研修を受けております。