福井県議会 2022-12-12 令和４年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 部局長報告 2022-12-12
また、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者の自宅待機期間や療養期間証明書の取得方法など、検索実績が多かった情報については、ＳＮＳを用いて広報し、県民に周知を図ったところでございます。 引き続き、チャットボットの利用状況から利用者の求めるニーズを分析し、タイムリーな情報発信に繋げることで、県民に親しまれる広報の実現を図ってまいります。 報告事項は以上でございます。
また、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者の自宅待機期間や療養期間証明書の取得方法など、検索実績が多かった情報については、ＳＮＳを用いて広報し、県民に周知を図ったところでございます。 引き続き、チャットボットの利用状況から利用者の求めるニーズを分析し、タイムリーな情報発信に繋げることで、県民に親しまれる広報の実現を図ってまいります。 報告事項は以上でございます。
10月に文部科学省から、令和３年度児童生徒の問題行動等に関する調査の結果が公表された。本県の小中学校における不登校者数は児童生徒1,000人当たり17.8人で、全国平均は25.7人であり全国で最も少ないものの、令和３年度は1,087人と前年度の866人から増加している。
本県は、４年連続で不登校児童生徒数の全国最小を維持しておりまして、不登校対策として未然防止、初期対応、自立支援の三つの柱で取り組んできた成果と捉えております。未然防止の取組としては、年３回実施している児童生徒の意識調査を基に、授業や学校行事を見直し、通うのが楽しい学校づくりを行っております。
続いて、不登校児童生徒の支援について伺います。 福井県内の小中学校で、昨年度の不登校児童生徒は1,087人との報告であり、全国で最も少なかったものの、2020年度の1.25倍、過去10年間では最多となっております。
25 ◯健康福祉部長 指摘のとおり、児童手当制度は、次の時代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的としているものであり、全ての子どもが等しく支給対象になることが望ましいと考えている。 このため、県はこれまでも児童手当の所得制限の廃止を含めた児童手当の拡充について、国にして要望をしてきた。
本県は待機児童ゼロや子どもの遊び場の充実、９月補正予算案の不妊治療支援の拡充など、幅広くかつ手厚く子育て支援に取り組まれているが、子育て環境は家庭環境によっても大きく変わるし、その形態は様々である。子育てで悩まれている部分はそれぞれ異なり、常に目を光らせて光を届けていかなければならない。
４点目に、医療的ケア児者の受入れに関し、訪問看護ステーションを活用する場合の費用の補助についてということで、私からは保育園や放課後児童クラブについてお答えを申し上げます。 保育所等では今年度、医療的ケア児は14園に在籍しておりまして、うち２園で、訪問看護ステーションから看護師の派遣を受けてケアに当たっておられます。また、放課後児童クラブでは今年度は医療的ケア児の受入実績はございません。
１点目は、気がかりな児童生徒への取組の効果、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの配置や課題についてのお尋ねでございます。 気がかりな児童生徒に対して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが、児童生徒の心のケアや保護者を支援しております。令和３年度は、不登校児童生徒が小学校で73名、中学校で255名、県立高校で62名、登校できるようになるなどの効果を上げております。
これは全国トップクラスを誇る子どもの学力・体力を維持する教育環境、待機児童ゼロなどの子育て環境のよさなどが移住先として選ばれる要因であると考えます。 こうした中、先月開催された高校生県議会において、移住・定住が一つのテーマとして議論されました。
２の(１)にあるように、本年５月末の児童虐待事案の認知対応件数は215件で、前年同期と比べて４件、1.8％減少している。また、児童虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した児童の人数は249人で、前年同期と比べて21人、7.8％減少している。
「福井暮らすはたらくサポートセンター」に相談いただいた中では、やはり待機児童ゼロが続いているとか子育て環境のよさというのをアピールして移住のほうにつながっているものと考えている。
病院等で治療中の児童生徒や校外への外出が難しい児童生徒の学習支援として、遠隔操作可能な分身ロボット「Ｋｕｂｉ」を来月に５台導入する。「Ｋｕｂｉ」を利用して学校の授業に参加し、児童生徒とつながりを持つことで、退院後の登校がスムーズになることを期待している。 また、障がいに応じた特別な指導を行う必要がある生徒が、自己紹介や相手と応対する場面等を体験的に学べるようＶＲ機器を８月に２台導入する。
濃厚接触者となった場合は、自宅待機で仕事を休まざるを得ませんが、国の金銭的支援がないため、パートや日給月給の方などはこの間無給になります。 そこで、重症化予防にシフトした現在、これまでのエビデンスを基に、濃厚接触者の健康観察期間についてもっと短くすることができないか、御所見をお伺いをいたします。 最後に、帯状疱疹ワクチン助成についてお伺いをいたします。 帯状疱疹が増えているとの話を聞きます。
今、御紹介いただきました「スーパーがスーパー」というのは、例えば黄色いタグがついているような高級なカニがスーパーで売られているなんていうことは、都会ではないわけでございますし、また、「保活、不要」というのは、福井県では努力しながら待機児童ゼロを続けている、こういったことを一言で言い表すようなポスターに仕上がっているわけでございます。
さらに、「福井県児童相談24時間ダイヤル」にヤングケアラー集中相談日を設けて、中高生に周知をして、相談体制の強化と併せてヤングケアラー問題の認知度向上を図りながら、早期発見と必要な福祉機関での支援につなげていく。 次に、地域医療について申し上げる。
具体的には、2020年度に全国で児童虐待として対応がされた件数は初めて20万件を超え、統計開始以来30年連続で最多を更新し、福井県でも1,113件と、この10年で約６倍に増加しています。 この点、現在の仕組みでは、虐待などの問題を地域や警察等が認知した場合、まず、児童相談所が対応することになっており、児童相談所での一時的な保護の後は児童養護施設または自立援助ホームに行くこともあります。
積極的疫学調査の縮小や、医療機関を受診できないまま自宅待機を余儀なくされるなど、保健所業務が逼迫していることに加え、医療従事者が感染者や濃厚接触者となって勤務できないといった人材不足も深刻な問題となっております。
あわせて、この障がい者の通所可能な施設数、そして入所可能な施設数、さらには入所待機者数を伺います。 強度行動障がいは、本人の力がついてくる、いわゆる思春期に症状が顕著になるということで、在宅で見守る家族には大きな負担がかかるということが問題として上げられます。
まず、児童相談所の体制強化について伺います。 全国的に児童虐待は年々増加しており、その問題は深刻化しているように感じられます。本県においては、昨年度の虐待相談対応件数が1,113件であり、これは10年前と比較して約６倍に増加しています。子どもを虐待から守り、様々な環境で育つ子どもの健やかな成長を確保するため、児童相談所のより一層の体制強化、機能強化が求められています。