石川県議会 1999-10-05 平成11年10月予算特別委員会(第4回 定例会)−10月05日-01号
◆田中博人 委員 一般質問日が決まり、前の日にその質問内容を提示すると、各部局にわたり知事ヒアリングがあるということになり、夜中までヒアリングが続くと思うが、こういったことに対しては説明要員としてどの程度待機させるのか。 ◎荒川敦 総務部長 それぞれの担当により、一概に言えることではないが、あくまでも必要最小限で対応するという姿勢でやっている。
◆田中博人 委員 一般質問日が決まり、前の日にその質問内容を提示すると、各部局にわたり知事ヒアリングがあるということになり、夜中までヒアリングが続くと思うが、こういったことに対しては説明要員としてどの程度待機させるのか。 ◎荒川敦 総務部長 それぞれの担当により、一概に言えることではないが、あくまでも必要最小限で対応するという姿勢でやっている。
この深刻化する児童虐待に対応するため、厚生省では来年度から児童相談所に児童虐待対応協力員を配置、市町村に虐待防止協議会の設置を求めるなど、児童虐待対策費として対前年で約九割増の約九億円を概算要求に盛り込んでおります。
次に、放課後児童クラブについてでありますが、小学校低学年を抱える共働き家庭からの児童クラブへの期待は今後ますます高まっていくものと考えられます。そうした中で、国の補助金の対象は二十人以上のクラブだけであり、県単事業として五人までをカバーしておりますが、地域として小規模ながらも児童クラブをつくらざるを得ない地区もあります。
その結果、市町村事業の主なものとしましては、市町村版エンゼルプランの策定、保育所、幼稚園、放課後児童クラブなどの修繕、遊具、図書等の整備、放課後児童クラブの新設などとなっております。 県といたしましては、今後ともこれらの市町村事業とも連携を図りながら、だれもが安心して子供を産み育てることのできる社会環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
しかし、現実は、入居待機者もあり、そんな簡単に入っていけない。住宅の確保が大きな問題になってくる。土木部も含めて全庁的に取り組むべきと思うが、今後どのように対応を検討していくのか。 ◎藤井充 厚生部長 施設入所者で、将来的に在宅、地域へ出ていっていただかなければならない方への対応は、その方の介護支援計画を特定することになっており、その中でどういう形で住まいを確保するか。
入所待機児童が昨年四月現在、全国で四万人もいるということが子育て調査でわかりました。 県では一九九六年度から五カ年のエンゼルプランを策定し、子育て支援を推進しているところであります。各自治体が保育所の実施に取り組むことでありますが、我が県でも待機児童が現実いることになっているのでしょうか。
ところが実情を見ますと、現在でもなお特別養護老人ホームへの入所を待ついわゆる待機者の方が多数おられます。介護保険においても特別養護老人ホームは介護サービスの一つとして位置づけられていることになっており、今後の高齢化をにらめば、さらにその整備を促進する必要があると考えられます。
新学習指導要領となると、児童生徒の美術館、博物館の利用者もふえます。知事、県民文化局長のお考えをお聞かせください。 発掘とは何か。埋蔵文化財とは何かを金沢城址公園にかかわって、知事、教育長のお答えをお聞きします。 六月十八日代表質問に菱櫓建設に八月着手という知事答弁があり、また知事議案説明には各分野の専門家の御意見を伺い、できるだけ史実を尊重していきたいとあります。
本年一月現在、能登中部障害保健福祉圏域より石川中央へ六十九名、南加賀へ二十二名、そして能登北部の精育園の五十六名を合わせ計百四十七名が他の圏域へ入所し、さらに正確には把握できませんでしたが、かなりの待機者がおられるようであります。 今後、知的障害者及びその保護者の高齢化が進む中、入所更生施設の位置づけを含め、どのような方針で障害者施策を推進されるのか、知事にお伺いいたします。
医療費の負担軽減と疾病の早期発見、早期治療を促進する立場から、現在県が対象として実施している通院ゼロ歳児、入院三歳児の乳幼児の医療費助成を通院は三歳、入院は就学前児童までを対象に思い切った拡大の取り組みが私は必要と思うのでありますが、知事の見解を伺っておきます。 次に、雇用問題についてお聞きいたします。
それは、インドで開かれた国際児童図書評議会第二十六回全国大会で、皇后さまがビデオ映像で基調講演されたことでございます。講演の中で皇后さまは、「読書は私に悲しいにつけ、うれしいにつけ、思いをめぐらす機会を与えてくれました。
確かに現在の特養ホームの待機者数を見ると、本年の四月一日現在で金沢市で七百二十四人、それ以外で九百三十七人と合わせて県内の待機者数は千六百六十一人となっております。ちなみに富山県を見ますと、特養ホームの待機者は六百五十人となっております。石川県は千人も多いのです。なぜこのように違うのか、まず御説明を願いたいと思います。
まず、在宅サービス基盤の一層の充実を図るため、巡回介護型のホームヘルプサービスの実施地域を二十八市町村に拡大するほか、新たに特別養護老人ホーム等の入所者、待機者のための在宅介護支援計画の作成や介護力を強化したケアハウス等の活用など、在宅での介護を支援する試みを行うことといたしました。
特に三歳児から五歳児につきましては、保育所の児童であれ幼稚園指導要領に基づいて保育指導すべきというふうに決められており、本県の保育指導体制をお示しいただきたいと思います。 またこの際、子育て支援課、児童相談所、保健所等が一体になって保育所と保護者、とりわけ母親の幼児教育に支援体制をとるべきだと思いますが、どうでしょうか。 二十一世紀は共生の時代、ボランティア活動の時代と言われております。
あるいは、児童生徒数の推移がこれからどういうふうになっていくのか。
〔教育長(寺西盛雄君)登壇〕 ◎教育長(寺西盛雄君) もう少し詳しく御説明いたしますと、教員の配置に当たりましては、二月一日現在で四月以降の児童生徒数あるいはまた学級数を確認いたしまして、調整分を見込んで配置基準を定めているわけでありますが、四月一日現在の児童生徒数あるいは学級数で県の配置基準に基づき法令で認める教員を配置いたしておる次第でありますが、先ほど申し上げましたように、最終的に国の定数が決定
中央児童福祉審議会の基本問題部会で現行の児童家庭福祉体系の全体の見直しについての審議の中で放課後児童対策を検討する」など、極めて前向きととれる国の答弁があったのであります。 本県では、放課後児童クラブについてはことし三月に出された石川県エンゼルプランでも触れられているようでありますが、今後、石川県においてはどのように進めていかれるのか、重ねてお伺いをするものであります。
そうした登校拒否の児童、生徒に対しては個別の状況に応じた適切な対応と同時に、学校全体において自主性や主体性をはぐくむ指導や集団生活になじめるような指導が重要だと思うのであります。 また、先般の教育長の御答弁では、県内の八カ所すなわち加賀、小松、松任、金沢、七尾、輪島、内灘と県教育センターに適応指導教室を開設し、学校復帰を目指した取り組みを行っているとのことでありました。
登校もできず、家で寝ているしかないような重度障害の児童は、昔は義務教育免除とされておりましたが、最近では義務教育免除というのはなくなりまして、最近は訪問教育がなされております。
障害者計画における数値目標の積算根拠については、施設の利用状況や待機者数及び今後の障害者数の推計等により算出しており、マンパワーの増員数については、地域のバランスや障害者計画の策定に当たり審議いただいた委員の意見等も踏まえて積算しております。