13120件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福井県議会 2009-07-02 平成21年新幹線・地域鉄道調査特別委員会 本文 2009-07-02

6月23日には福井鉄道株主総会開催され、鉄道部長等新たな役員が選任され、経営体制も整ったところである。県としては、今後福井鉄道福武線活性化連携協議会等を通じ、福井鉄道の新たな経営計画に基づく再建策の実行を確認しながら、必要な安全対策等設備更新に対し、引き続き支援していきたいと考えている。  

島根県議会 2009-07-02 平成21年_農水商工委員会(7月2日)  本文

私のところは今は役員従業員も賃金カットするけれども、これはいずれ回復をするという自信を持っておりますと、こういうお話でした。この間、知事と対談を企業がしておられるんです。従業員の方は一番心配してらっしゃるのは、将来はどの会社がどんな方向にどれだけすれば元気が出るかなというその予測ですね。それが従業員にとっては一番知りたいと、それは希望が起きるということですね。

福井県議会 2009-07-01 平成21年経済・雇用対策特別委員会 本文 2009-07-01

では土木建築はどうかということで、この間も土木建築関係の業者の役員が全部集まって話をいろいろ聞いてみると、我々が考えていることと、おっしゃることがちょっと違う。だから土木建築はどうなるのか。農林はどうなるのか。米はどうなるのか。  今、農林水産部から網の目の話もちょっと出たけれども選別機の網の目を大きくすればいい米だけは残るけれども、くず米がふえるわけであろう。

長野県議会 2009-07-01 平成21年 6月定例会環境商工観光委員会−07月01日-01号

私も上田真田神社役員を30年ほどやらせてもらっているものですから、今回はそんなことで広告に協力してくれと信毎から頼まれて、あちこちに声をかけて協力しましたけれど、真田保科正之と同じで、民を大変大事にした。戦国時代は武将しか戦わなかった時代に、上田では民、百姓までもが一緒になって、地域を守ることに本気でつながっていた。

愛媛県議会 2009-06-30 平成21年第313回定例会(第3号 6月30日)

今回の法案審議において、衆議院で修正が加えられ、耕作者による農地所有重要性耕作者の地位の安定を目的規定に、農地を利用する企業役員のうち一人は農業に従事することを加えるなど、最低限の規制が残されたほか、家族農業経営に配慮する条文も入れられたことは評価できますが、これだけでは耕作者主義を完結することはできません。  

鹿児島県議会 2009-06-30 2009-06-30 平成21年農林水産委員会 本文

ただ、詳細につきましては、組織の関係でいいますと、役員数の問題とか総代数の問題、それから財務の関係でいいますと、細かいお話ですが、退職金給付引当金引き当て不足お話とか、森林組合の間におきましては販売手数料林産手数料といったものがまちまちでございます。その付近のところをまた今後調整していくとかいったのがございます。  

鹿児島県議会 2009-06-30 2009-06-30 平成21年環境厚生委員会 本文

どもが四自治会あたり協議会をつくってほしいと、これは薩摩川内市にお願いしているんですけれども、そういった協議会への参加について自治会役員は前向きな姿勢を示されております。やがて自治会として態度が変わることを強く期待しているところであります。  残りの自治会につきましては、自治会長御自身が強い反対でありまして、なかなか私どもとの話し合いが持てない状況であります。

佐賀県議会 2009-06-29 平成21年産業常任委員会 本文 開催日:2009年06月29日

そして、加工団地役員が交代しまして新しい体制で臨まれる。そして、その中に今度は魚市場も加工団地参加をされて、残渣処理運営に当たっていく、そういう協力体制がようやく出てきたわけであります。  それで、これから将来に向けた加工団地再建も視野に入れてやっていかなくちゃならぬような事態になってきているわけですよ。

鹿児島県議会 2009-06-29 2009-06-29 平成21年環境厚生委員会 本文

出席を求める参考人でありますが、九州電力株式会社執行役員環境部長西村正幸様、原子力発電本部原子力建設部長荘野尚志様、経営企画本部エネルギー設備担当部長小倉良夫様、土木部長佐々木有三様、環境部環境アセスメントグループ長田崎耕一様の五名といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    

新潟県議会 2009-06-26 06月26日-代表質問-02号

次に、大観光交流年後半の重点及び目標達成についてでありますが、7月26日から始まる大地の芸術祭や秋のデスティネーションキャンペーンに向けて、本県の魅力的な観光資源全国に向けて積極的に売り込むとともに、国体開催に合わせて全国からおいでいただく選手役員、応援団等の皆様にさまざまな観光情報を提供し、目標達成が図られるよう努めてまいります。