福島県議会 2022-12-06 12月06日-開会~知事説明-01号
(議席変更書のとおり新議席に着席) △新議員挨拶 ○議長(渡辺義信君) この際、補欠選挙により当選されました各位より挨拶のため発言を求められておりますから、これを許します。1番佐藤徹哉君。 (1番佐藤徹哉君登壇) ◆1番(佐藤徹哉君) 議席番号1番、郡山市選出、佐藤徹哉です。よろしくお願いします。(拍手) ○議長(渡辺義信君) 2番佐々木恵寿君。
(議席変更書のとおり新議席に着席) △新議員挨拶 ○議長(渡辺義信君) この際、補欠選挙により当選されました各位より挨拶のため発言を求められておりますから、これを許します。1番佐藤徹哉君。 (1番佐藤徹哉君登壇) ◆1番(佐藤徹哉君) 議席番号1番、郡山市選出、佐藤徹哉です。よろしくお願いします。(拍手) ○議長(渡辺義信君) 2番佐々木恵寿君。
現職でも、当選して初めてのところからずっと情報が出てくるが、そこはもういらないのではないか。全部載せるのもよいが、議員や事務局の意見を聞きながら、県民にとってわかりやすく、動画を見たいと思うようなレイアウトにしていただきたい。 ◎松本 tsulunos室長 議会のホームページ含め、県民の皆さんによりわかりやすいような、ページ作りを今後も心がけていきたい。
犯罪機会論とは、犯罪の動機を抱えた人が、犯罪が成功しそうな場所に出会ったときに初めて犯罪が起きるとし、場所に注目するもので、人に注目して犯罪の原因を明らかにしようとする犯罪原因論と対をなすものであります。
現在まで約1,600万人が来園し、大分県経済の活性化等にも貢献するなど、県内外から愛されている施設です。コロナ禍前は年間入園者数が50万人を超えていましたが、新型コロナウイルスの影響で、令和2年度は21万人、令和3年度は36万人と入園者数が大きく落ち込んでいます。
◎文化観光国際部長(前川謙介君) 前回のG7神戸保健大臣会合につきましては、平成28年9月に2日間の日程で開催をされておりまして、その参加者数につきましては、各国政府関係者が約100人、国内外のメディア関係者が約100人、主催官庁でございます厚生労働省の関係者が約70人、合計で約270人となっております。 ○議長(中島廣義君) 深堀議員-23番。
引き続き、「住む人 来る人 誰もが日本一の安全安心を実感できる広島県の実現」に向け、オール広島で警備体制の強化に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
80歳までに約3人に1人が帯状疱疹を発症すると言われており、50歳以上で帯状疱疹を発症した人のうち、約2割は3か月以上痛みが続きます。今回、地方創生臨時交付金が活用できることが明らかになったことで、千葉県でも鎌ケ谷市のように、帯状疱疹ワクチンを助成する自治体も増加しています。県としても、支援を検討すべきではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。
本県の人口減少は、平成27年の国勢調査においては137万7,000人でありましたけれども、令和2年には131万2,000人と、国立社会保障・人口問題研究所の平成30年推計での2020年、令和2年、県全体での推計値132万596人との比較としてはマイナス8,297人で、ほぼ推計どおりで減少しています。
今日お聞きしたいことは、新・群馬県総合計画のビジョンに関して、本県人口の減少、2020年、計画策定時ですけれども、190万人から2040年、終了期間であります。その際、160万人へと、30万人減少という人口推計されています。 160万人というのは、高度成長時期前の本県の人口に相当する。
厚生労働省が発表した令和3年の人口動態調査によると、がんは昭和56年以降、一貫して日本人の死因の第1位を占める病気であり、また、全死者の26.5%、およそ4人に1人ががんで亡くなっております。 また、国立がん研究センターが発表している令和元年のデータでは、日本人の2人に1人が、一生のうちにがんと診断されるとされており、がんは我々にとって重要な健康課題の一つであります。
同時流行が発生した場合、国では、新型コロナの第七波の状況や近年のインフルエンザの流行状況を踏まえ、全国で一日当たり最大で七十五万人の発熱患者が発生すると試算しております。 県の発表によれば、この場合、本県においても、新型コロナウイルスの患者が約二千八百人、インフルエンザの患者が約二千百人、合計で四千九百人もの発熱患者が発生するとのことであります。
本県の感染者は十月下旬から増加を続け、一日一千人を超える日も相次いで発生しており、第八波を迎えています。 ことしの冬は、新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念されており、一日当たり五千人近い発熱患者が発生する可能性があります。
出生数が80万人を切ることになりました。コロナが収まっても、そう簡単には元に戻らないのではないか、婚姻数も減少の一途をたどっております。日本の人口ピラミッドは今、典型的なつぼ型でありますが、さらに進んで、こまのように先細っていくのではないかと誰もが危惧しております。 若い世代の人口が少なくなっていき、コロナが出会いを妨げ、さらに一人で生きていくスタイルを望む人も増えてきております。
振り返って鳥取県を見てみますと、教育委員会の資料によれば、小学生は令和元年から129人増え400人、100人当たりの出現率は1.40%、中学校は554人から99人増え653人、100人当たりの出現率は4.48%です。 このような状況の下、これまで教育現場では少しでも不登校の児童生徒を支えようとあれやこれの対策をしてきています。
万が一の際に境水道大橋と江島大橋を利用して避難すると想定される島根県民最大9万人、境港市と米子市の弓浜部で住まい働いている方最大7万人、合計16万人が避難行動を取ることに至った場合、現状の道路網では満足とは言えません。一日でも早い整備が求められている中で、ぜひ立地自治体である島根県や松江市の協力を取りつけていただきたい。
総務省が5月に公表した国勢調査の結果、2020年10月現在によると、全国で小学校を卒業していない人が9万4,455人、小学校を卒業しただけの人は80万4,293人、鳥取県ではそれぞれ465人と5,043人で、計5,508人に上っています。この国勢調査で浮かび上がった人数について、生きていくためにはいろいろな知識が必要です。これだけの人が義務教育を受けられていない現実があります。
文部科学省の2021年度調査によれば、全国の小中学校における不登校の児童生徒は、24万4,940人となり、前年度より24.9%の増、4万8,813人増えて過去最多となりました。 本県では2,784人となり、前年度より22.2%の増、505人増えて過去最多を更新しており、大変憂慮すべき事態です。 まず、県は、この状況について、どう捉えているのかをお尋ねします。
国の調査によると、私の地元の北部医療圏では、令和二年末の人口十万人当たりの医師数が百五十・八人であり、県平均の百七十七・八人を下回っています。そのため、越境して群馬県の医療機関を受診することが日常的となっております。 そのような中、埼玉医科大学と群馬大学が十一月四日に協定を締結し、埼玉県及び群馬県において将来の地域医療に貢献できる医療人の育成に取り組むことが発表されました。
次に、条例その他の議案といたしましては、岐阜県医学生修学資金の返還に当たり利息の支払債務が存在しないことの確認を求めて借受人から提起された債務不存在確認請求事件について、当該利息の支払いを求める反訴を提起する議第百四十三号 反訴の提起についてなど二件であります。