富山県議会 2022-12-13 令和４年厚生環境委員会 開催日: 2022-12-13
2015年と比較して2045年の出生数は、多く見積もって38％減ると考えると、4,700人くらいしか出生がありません。砺波医療圏での出生数が520人くらい、新川医療圏は390人くらいしか出生がないという計算になりました。そうなりますと、医療圏の中で周産期医療をどうするかという話ではもう済まないということでありまして、医療圏を越える必要が出てきます。
2015年と比較して2045年の出生数は、多く見積もって38％減ると考えると、4,700人くらいしか出生がありません。砺波医療圏での出生数が520人くらい、新川医療圏は390人くらいしか出生がないという計算になりました。そうなりますと、医療圏の中で周産期医療をどうするかという話ではもう済まないということでありまして、医療圏を越える必要が出てきます。
また、総合的な学習の時間を活用した身近な人の職業調べのほか、14歳の挑戦では職場体験を通して社会性や規範意識を高めるとともに、働くことの意義や勤労感を地域の中で学んでおります。 また、進路指導についてもキャリア教育の計画の中に位置づけており、生徒一人一人が自分の能力や特性を踏まえ、夢や目標を持って自身の将来設計について考え、生徒自らが進路を選択できるように指導しております。
去る９月16日に設置されました決算特別委員会において、正副委員長の互選が行われましたところ、委員長には五十嵐務君、副委員長には武田慎一君がそれぞれ当選されましたので、御報告いたします。
去る７月10日に行われた参議院議員通常選挙におきまして、県民の衆望を担ってめでたく当選されました野上浩太郎さんに、心からお祝いを申しあげます。今後のご活躍を期待申しあげますとともに、県政につきましても積極的なご尽力を賜りたいと存じます。 つぎに、当面の諸問題等について申しあげます。
また、昨年末には対象を近隣県へ拡大し、年始に一時中断後、４月からは地域ブロック県民を追加し、観光需要の回復を図ってきたところであり、他県民の利用状況は、４月末の速報値で石川県民が3,500人、福井県民が772人、長野県民が1,479人、新潟県民が1,607人、岐阜県民が558人の計7,916人となっておるところでございます。
食育は、子供たち、働く人たち、高齢者も含めて一人一人が健康的に生活して活力を得、また地域の食に関わる産業や文化を支える毎日の食事について、そのとり方や活動を学ぶものですので、現場あるいは御指摘のとおり家庭での継続的な活動がとても重要でございます。
当時の児童虐待防止対策体制総合強化プラン策定時に計画した児童福祉司を5,260人から505人増やして5,765人とし、また児童心理司を2,150人から198人増やして2,348人にまで増員させます。
県民一人一人の２年以上に及ぶコロナ感染防止対策の経験、経験則に対して、県としてもっと信頼を寄せるべきだろうと思います。そして、人流抑制の同調圧力を緩和していくべきであって、その発信はやはり新田知事から発するべきと思いますが、知事の所見をお願いいたします。
包括外部監査人から、地方自治法第252条の37の規定に基づき、令和３年度包括外部監査結果報告書が議長宛てに提出されておりますので、御報告いたします。
ウエルビーイングを掲げていく、そんな富山県の実現のためには、議員おっしゃるように、誰一人取り残さず、特別な教育的支援が必要な子供や保護者を社会全体で支え、一人一人が輝き、社会で活躍できることが重要だと考えております。
県民ニーズが大きかったことから、２回にわたり事業を拡充させていただきまして、延べ約４万4,000人を当選とし、実際に２万8,428人の利用があったところでございます。 実際の割引額は約２億3,600万円であり、最大半額割引であったことから、宿泊費用として少なくともその２倍に当たります約４億7,200万円以上の効果があったと言えると考えております。
症状に苦しむ人や不安に感じる人への対応は急務でございます。 また、国立国際医療研究センターは、４人に１人は発症から半年後も何らかの後遺症が残り、10人に１人は１年後も症状が残ったと。また、女性のほうが男性と比べまして倦怠感は２倍、脱毛は３倍出やすいほか、若者や痩せ型の人のほうが嗅覚、味覚障害が出やすいというわけでございます。
各学校では、これまでも児童生徒一人一人の様子や人間関係の状況をよりきめ細かに把握し、悩みや不安などの小さなサインを見逃さないよう未然防止に努めております。
この選挙におきまして、県民の衆望を担ってめでたく当選されました国会議員各位に、心からお祝いを申しあげます。今後のご活躍を期待申しあげますとともに、県政につきましても積極的なご尽力を賜りたいと存じます。 昨年11月に知事に就任してから、早くも１年余りが経過いたしました。
次に、外国人技能実習生等に関する問題について伺います。 外国人が、働き暮らしやすい就労生活環境の整備を図るため、本県では、富山県外国人材活躍・多文化共生推進プランを策定し、このプランに基づき実効性のある施策に取り組んでおります。 少子高齢化などによる慢性的な人手不足に陥っている分野の働き手の確保という面もあり、外国人労働者数は増加傾向にあります。
去る９月16日に設置されました決算特別委員会において、正副委員長の互選が行われましたところ、委員長には中川忠昭君、副委員長には山本徹君がそれぞれ当選されましたので、御報告申し上げます。
かつて、太平洋戦争の局面が悪化した昭和17年11月、単身、東条英機に立ち向かった政治家、中野正剛は、「天下一人を以て興る」と題した演説会でこう述べています。政治は国民に向かって命令するだけで足るものでない。政治の任務は、国民をして自発的に奮起せしむる手段を講ずるのにある。
それとも定期を所有している人なんですか。その数はどうなっているんでしょうか。 資料には定期利用者が16.9％減とあります。定期というのは、乗ろうが乗らまいが同じ料金というか、うちも朝から議会があるときは、娘を乗せて西町で降ろしているということをやっているものですから。
何といっても、若い人たちに地元に帰ってきたいと思ってもらえるような地域をつくっていくことが大事ではないかと思いまして、様々な活動をさせていただきました。
住んでおられた方の人数は、残っています資料を役場へ行って調べてきたんですけれども、昭和35年３月20日の期日で芦峅寺地区が941人、それで令和３年４月１日現在では282人なんですよ。千寿ヶ原に関しては68人のところが８人で、千垣地区になりますと637人のところが124人と過疎化が大きく進んでいると。これは山村振興法とか過疎法に適用されるんじゃないかという思いで質問させていただきます。