福島県議会 2022-12-14 12月14日－一般質問及び質疑（一般）－05号
次に、職員の広報意識の向上につきましては、福島の正確な情報や様々な魅力が広く伝わるよう、職員１人１人が広報担当として認識することが重要であります。
次に、職員の広報意識の向上につきましては、福島の正確な情報や様々な魅力が広く伝わるよう、職員１人１人が広報担当として認識することが重要であります。
事業登録をしなければ取引からはじかれるため、今まで納税の義務のない売上げ1,000万円以下の事業者もインボイス登録を余儀なくされ、まちの中では１人親方や零細業者などから事業が続けられるかどうかと深刻な声です。 全国で70万人の会員がいるシルバー人材センター会員も、僅かな収入の中から消費税を払うことになります。各自治体からの見直し中止を求める意見書も今年だけで289件も増え、543件になりました。
「信なくば立たず」、今回の選挙を通じて県民の皆さんからいただいた信頼と御期待に応えるためにも、これら施策を１つ１つ着実に実現し、県民の皆さんお一人お一人が福島に生まれて、暮らして、働いてよかったと実感できる未来を創り上げるため、全力で県政運営に当たってまいります。 次に、令和５年度当初予算についてであります。
（議席変更書のとおり新議席に着席） △新議員挨拶 ○議長（渡辺義信君） この際、補欠選挙により当選されました各位より挨拶のため発言を求められておりますから、これを許します。１番佐藤徹哉君。 （１番佐藤徹哉君登壇） ◆１番（佐藤徹哉君） 議席番号１番、郡山市選出、佐藤徹哉です。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（渡辺義信君） ２番佐々木恵寿君。
県民が主役であり、誰一人取り残さず、１人１人の県民が大切にされる社会を目指す計画にすべき、社会の在り方や県民の意識も大きく変化、発展している中で、県民の声に寄り添う計画にすべきなどの意見を申し入れました。
次に、温室効果ガスの排出削減に向けた県民への意識醸成につきましては、県民１人１人が温暖化対策を自分事として捉え、行動することが重要であります。
県の発表だけでも３万6,000人もの県民が県内外で避難生活を送る深刻な状況が続いており、避難者、被災者を誰一人取り残さずに寄り添う政治が国政、県政に求められています。 一昨年の台風第19号の被害が続く中、昨年からは新型コロナウイルス感染症が県内でも猛威を振るい、飲食店や観光業などを中心とした県内企業や県民に命と暮らしの危機が続いています。
国内の感染者数は43万人を超え、県内の感染者数も2,000人に迫ろうとしています。熾烈を極める医療現場では、人命を守るためにおのれを犠牲にしながら懸命に働く医療従事者の姿があり、その尽力には心より感謝の意を示す次第であります。 また、県内各市町村では、感染防止に向けて日々の生活を少しずつ我慢し、自粛するなど努力を続ける県民１人１人の姿があります。
本選挙の開票立会人の数は、３人といたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田光秋君） 御異議ないと認め、開票立会人は３人といたします。 直ちに議長より指名いたします。 ２ 番 鈴 木 優 樹 君 ９ 番 三 村 博 隆 君 13 番 大 橋 沙 織 君 以上のとおり決して御異議ありませんか。
これは障害者基本法で定められているものですが、本県でも昨年４月に障がいのある人もない人も共に暮らしやすい福島県づくり条例と福島県手話言語条例を施行し、その趣旨に基づいて共生社会の実現に取り組んでいるところであります。
県民１人１人の県づくりの指針であります。 次期総合計画は、復興や人口減社会での地方創生を実現するための道しるべでもあります。その内容については、到達が見通せる目標だけではなく、到達が容易ではないけれども、そこに県民が夢や希望を見いだせる高い志も必要と思います。
東京オリンピック競技大会を間近に控えまして、外国人の方が福島県にも観光や就労でたくさんいらっしゃっております。外国人の方と接する上で大切なのは、正確に意思疎通をすることであり、そのためには通訳が欠かせません。 そこで、県警察における外国人犯罪の検挙状況と外国語通訳体制についてお尋ねいたします。 以上、当局の答弁をよろしくお願いいたします。
団塊の世代最多の1949年生まれは270万人、第２次ベビーブームの最多は私の生まれた1973年の210万人、期待されました第３次ベビーブームは発生せず、少子高齢化の大きな流れの中で2019年は90万人を下回り、87万人前後と見込まれているようです。 2040年、ちなみに第２次ベビーブーマーの私は67歳になり、高齢者の仲間入りを果たしております。
正 栄 君 ２４番 椎 根 健 雄 君 ２５番 佐久間 俊 男 君 ２６番 吉 田 英 策 君 ２７番 鈴 木 智 君 ２８番 佐 藤 雅 裕 君 ２９番 遊 佐 久 男 君 ３０番 星 公 正 君 ３１番 山 田 平四郎 君 ３２番 矢 吹 貢 一 君 ３３番 小 林 昭 一 君 ３４番 安 部 泰 男 君 ３５番 紺 野 長 人
本選挙の開票立会人の数は、３人といたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○臨時議長（西丸武進君） 御異議ないと認め、開票立会人は３人といたします。 直ちに、議長より指名いたします。 １番 渡 辺 康 平 君 ９番 三 村 博 隆 君 １３番 大 橋 沙 織 君 以上のとおり決して御異議ありませんか。
東日本大震災の復興増税として徴収してきた１人1,000円を上乗せしている個人住民税の均等割が2023年に終了することから、森林環境税と名前を変えて継続して徴収するものです。 個人住民税の均等割は、所得割が非課税の人にも課税される逆進性の高いものです。森林整備の財源は、国の一般会計の森林予算や地方交付税で保障すべきもので、新たな税負担を住民に求めるべきではありません。
しかしながら、民間が独自にまとめたデータではありますが、福島県の現役、既卒学生の旧帝大と一橋大、東工大を合わせた過去５年間における高校生1,000人当たりの合格者数の平均は９人台と全国45位で、上位県の３分の１程度の水準にとどまります。
2018年の訪日外国人は全国で3,119万人に上り、政府は20年に4,000万人、30年には6,000万人を目標に掲げています。そのためには、訪日客が長期滞在しながら多様な体験を楽しむ「コト消費」の強化が重要で、中でもスポーツ体験や観戦を楽しむスポーツツーリズムが鍵を握ります。
次に、生活者としての外国人に対する支援について質問いたします。 県内に住む外国人である外国出身県民は、平成30年６月時点で１万3,000人を超え、過去最多を数えました。今後も増加を続けることが見込まれます。外国人が１人の生活者として地域に溶け込み、社会を構成する一員として私たち県民と安全・安心に暮らしていく上で、その環境のより一層の充実が求められると考えます。
また、本県においては転出者が転入者を上回る転出超過が7,421人で全国ワースト２位となり、若い世代が都市部へ移動するなど我々が思い描いている人の流れとは逆の現象が起きております。 本県は、風評や風化の問題、また全国的な移住者の誘致競争の激化など大変厳しい状況の中にあります。