新潟県議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－04号
道路法や河川法などが適用されない公共の用に供される里道、水路、いわゆる赤線、青線などの法定外公共物は、平成12年４月、国の地方分権推進計画によって関係法律が改正され、平成17年３月31日までに市町村に譲与され、当該の財産管理は市町村の自治事務とされました。 国は、市町村へ無償譲渡が法制化される前は、法定外公共物の財産管理を都道府県に委ね、機能管理を市町村が担うという考え方を示してきました。
道路法や河川法などが適用されない公共の用に供される里道、水路、いわゆる赤線、青線などの法定外公共物は、平成12年４月、国の地方分権推進計画によって関係法律が改正され、平成17年３月31日までに市町村に譲与され、当該の財産管理は市町村の自治事務とされました。 国は、市町村へ無償譲渡が法制化される前は、法定外公共物の財産管理を都道府県に委ね、機能管理を市町村が担うという考え方を示してきました。
日本各地で、地域住民の足である鉄道網やバス路線の廃止、廃線、減便による公共交通の衰退が進んでいます。近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会──以下、再生協議会──に参画された岡山の両備グループの小嶋光信ＣＥＯが、公共交通衰退の原因は、モータリゼーションと規制緩和と費用対効果の導入など５つの要因を挙げるとともに、日本の公共交通が民間任せになってきたことにあると指摘をされました。
次に、ローカル線の存続についてであります。 ＪＲ西日本は、11月30日、利用が少ないローカル線の2019年～21年度の平均収支を発表しました。岡山県と広島県東部を走る芸備線、岡山県と兵庫県を走る姫新線、岡山県と鳥取県を走る因美線を含む輸送密度、１キロ当たりの１日平均乗客数2,000人未満の17路線30区間が対象で、本業のもうけを示す営業損益は、全区間で赤字でした。
再エネ電力が送電線接続拒否を受けた事案が2018年から2021年の間に九州電力だけで250回も起き、東北電力でも起き、本県の再エネ事業者も一時的に接続できませんでした。 気候変動イニシアチブは、今年６月３日、今こそ再エネの導入加速を、気候変動対策の強化を求めると、212の企業、長野県など16の自治体、72のＮＧＯ、ＮＰＯなどが名を連ね、政府にメッセージを送っています。
産業廃棄物のリサイクルは進んでおり、環境省によると、2020年度に排出された鉄くずや廃プラスチックなど、産業廃棄物の53％が再生資源としてリサイクルされました。20年前と比べるとリサイクル率は８％上昇しています。
まず、産業廃棄物とは、事業活動に伴い発生する瓦礫類や廃プラスチック類、汚泥等の20種類の廃棄物とされておりまして、品目によって、特定の業種から排出されるもののみとされております。また、一般廃棄物とは、家庭からの生活ごみなど産業廃棄物以外のものとされております。
とりわけ深刻なのが、高齢世代を中心に医師、歯科医師の１割が閉院、廃院を検討していると明らかにしていることです。 資格確認の義務化が病院、診療所などの閉院につながる事態を避けるため、地域医療を守り、県民の医療を受ける機会を保障する立場から、オンライン資格確認の義務化の中止、延期を国に求める必要があると考えますが、知事にお聞きいたします。
次に、道路の信号や標識等の環境について聞いたところ、信号や標識が街路樹や雑草に隠れて見えづらいことがあるが県全体で一九・〇％と最も高く、次いで区画線や路面標示がかすれていて見えづらい一四・八％、通学路や児童公園の近くなど子供が多く通行する道路では、通常の標識以外に平仮名で大きく書くなどの子供用の標識をもっと設置するべきだと思う一三・三％などとなっています。
砂防ダムについてですが、最近では線状降雨帯や台風がもたらす豪雨災害が頻発化しています。設置から長い年月が経過したものについては、その山の山林の開発や森林の管理放棄、ナラ枯れなどで、当時の山と状況が変わっているものもあるのではないかと思います。
約65％から68％の車両が、各料金所手前のインターで降りて県道飯岡一宮線を通行する方法で波乗り道路を無料通行しています。20億円もの費用を使い建設した真亀ジャンクションの使用率は32から35％となり、無料開放時や料金徴収時間外は80％以上の利用率です。このことから、波乗り道路を使うと便利だが、料金が高いので県道に降りて通行することがデータから確認できます。
大津市の山中比叡平地域では、公共交通として、比叡平と三条京阪を結ぶ京都比叡平線、比叡平とＪＲ大津京駅を結ぶ大津比叡平線があります。京阪バスは、赤字が重なっていることを理由に、この12月の17日から減便、１年間の経過を見て廃線を通告しました。
福島第１原子力発電所の廃炉と汚染水・処理水対策につきましては、先月11日に改めて廃炉作業の進捗状況を自分自身の目で確かめてまいりました。確実に作業が進む一方で、困難な課題がいまだ山積していることを実感したところであります。 特にＡＬＰＳ処理水については、福島県だけでなく日本全体の問題であり、県民や国民の理解を深めていくことが重要です。
未開通区間である大栄ジャンクションから松尾横芝インターチェンジ間の延長は約18.5キロメートルで、成田小見川鹿島港線と接続する（仮称）成田小見川鹿島港線インターチェンジ、国道296号と接続する（仮称）国道296号インターチェンジの設置が予定されています。
沿線自治体において、ＪＲ芸備線を存続させるための利用促進に取り組んでいる中で、そうした取組の成果を待たず、廃線を視野に入れた議論を進めようとするＪＲ西日本の一方的な姿勢は、これまでの沿線自治体の努力や議論をないがしろにするものであり、地域住民の間には不安と困惑が広がっております。
除雪への影響が懸念されていた北陸自動車道下り線敦賀－今庄間における車線規制は、先月22日には規制が解除されましたが、夏だけではなく冬にも交通が麻痺することは避けなければならず、この冬を迎えるに当たり改めて襟を正す必要があると考えます。
広島の大会もございましたが、そうしたことも参考にしながら、もちろん財政の問題などもありますので、どの辺が現実妥当な線かということも先ほどのプロジェクトチームなどでも調査をさせていただきながら展開を図ってまいりたいと思います。 次に、特定不妊治療につきましてお尋ねがございました。
この資料ですけれども、実はこの子ども会、ど真ん中に真っ赤な線を引いて入っていますけれども、もともとこの子ども会というものがなくて、社会教育団体の中に入っていたのですね。
そこで、県道三郷松伏線から県道葛飾吉川松伏線までの事業中区間における進捗状況と今後の見通しについて、県土整備部長にお伺いいたします。 〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長 御質問にお答え申し上げます。 都市計画道路三郷流山線の有料道路西側では、県道三郷松伏線から県道葛飾吉川松伏線までの約三・七キロメートルのうち三工区、約三キロメートルで事業を実施しております。
(二)県道久喜騎西線バイパスの整備について伺います。 現在開通している区間の東側の県道北中曽根北大桑線から市道一三八号線までの下高柳工区、西側の市道一四八号線から県道礼羽騎西線までの上高柳二工区の早期開通の必要性についてです。
体制整備ができないことから義務化を契機に閉院・廃院を検討するなど、地域医療の疲弊・崩壊に拍車をかけかねないと危惧されています。 法的には任意のカード取得を保険証の廃止で脅して強制し、患者の受診機会を阻害し、医療現場に混乱を持ち込むマイナ保険証及びオンライン資格確認の義務化方針は撤回しかありません。