鳥取県議会 2001-02-01 平成13年２月定例会（第12号） 本文
知事が今後の厳しい財政運用を考慮され、来年度予算では、まだ一部でありますが大型公共事業の見直しの方向を打ち出され、一方では、地震災害に対する被災者住宅支援、情報公開の拡充、県民や職員提案の重視、障害者対策、子育て支援、教員定数の増など、県民の声にきめ細かくこたえようとされていることは重要なことだと考えております。
知事が今後の厳しい財政運用を考慮され、来年度予算では、まだ一部でありますが大型公共事業の見直しの方向を打ち出され、一方では、地震災害に対する被災者住宅支援、情報公開の拡充、県民や職員提案の重視、障害者対策、子育て支援、教員定数の増など、県民の声にきめ細かくこたえようとされていることは重要なことだと考えております。
私は当時、大規模地震に不意打ちされた市街地の被災状況を見回して、発生後の応急対策が重要であることは言うまでもありませんが、あらかじめ被害を軽減するためのまちづくりが極めて重要だと感じました。そこで、災害に強いまちづくりを進める上で県民が主体的に震災予防対策を講じられるよう、地域の危険性を点検する情報の提供が大事と考えます。
この地震はマグニチュード七・二の大都市直下型であり、地震による構造物の倒壊等に加えて、火災が発生し、地震直後の人命救助、消火活動を初め、その後の被災住民に対する救援活動に至るまで、官民挙げて災害活動が展開されました。
県内四ブロックの中でも、村山ブロックについてはその規模が格段に大きいために、これまでにも西村山地区や北村山地区からの議論が相次いだわけですが、私たちの地域からすれば、分庁舎という形で現場的機能は残されるとはいうものの、総合支庁が地理的には離れたしかも県庁所在地である山形市内に設置されることから、当初のもくろみである二重行政の解消あるいは現地即決主義というニュアンスが、いま一つ腑に落ちない感は否めません
22 渡辺ひでと議員、地域防災計画の見直し と今後の災害対策のあり方（自主防災組織 や住民に対する意識啓発、雨水貯留施設の 整備、防災無線、災害発生時における市町 村への支援、排水ポンプの復旧作業に関す る協力体制、職員の危機管理意識向上と被 災現場における指揮・県災害対策本部での 連絡調整のあり方、ハザードマップ作成、 気象情報の伝達のあり方、被災地
この大地震は、平成七年一月十七日午前五時四十六分、マグニチュード七・二、震度七の激震が突然、兵庫県南部地域を襲ったもので、多くのかけがえのない人命と住みなれた町並みを失い大きな打撃をこうむった、戦後史上最悪、まさに未曾有の大災害であり、改めて亡くなられた皆様に哀悼の誠を捧げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げる次第であります。
ことし３月，波浪等によりまして，東海村の白方でございますが，被災を受けた海岸防災林の普及整備を現在行っているところでございまして，これの被害拡大防止を図って，早期に海岸防災林の保全を確保するという意味で，今回，防潮護岸工140 メートル，さらに，消波のためのブロック根固め工と称しますが，これを119.5 メートル，さらに砂草植栽を1,400 平米を実施するものに要する経費の増額補正でございます。
新潟港の津波対策についてでありますが、港湾施設の整備に当たりましては、新潟地震の被災状況を踏まえ、岸壁、護岸、物揚げ場等のかさ上げを実施してきたところであり、今後の港湾施設の整備に当たりましても適切に対応してまいりたいと考えております。
しかしながら、これを分掌する組織は、本庁舎のほか、分庁舎、支局等に大きく分散しております。今後、ＷＡＮの整備等に伴い、庶務事務などは段階的に集約整備されることとなっておりますが、現行の庁舎配置のままで調整機能を発揮することは、相当の困難が予想されるところであります。庁舎の統合が行われるためには、多大の経費と時間が必要であり、現在の財政状況では早急な整備は望むべくもありません。
被災地、そして被災者にかわりまして深く感謝申し上げる次第であります。
県では、智頭町で、例えば木造３階建ての県営住宅の建築、あるいは県庁舎玄関の受付カウンター、この間つくりましたが、それに杉材を使用しております。あと、魚礁あるいは畜舎、そういうものに間伐材を使用するよう検討を今進めているところでございます。さらに、今回の補正予算をお願いしておりますが、日南町では町民ホールに木造化の新たな取り組みを進めようとしております。
場所は大体、小、中、高等学校、公民館、図書館、大学、短期大学、また地方公共団体の庁舎、それから施設、民間の施設、こういったところでございまして、市町村別に行うことにいたしております。
このようにさいたま新都心は華やかにその誕生を迎え、現在まで順調に街として活動を始め、大分にぎわいも出てきたと感じられるところですが、その一方で土日・休日における新都心は、スーパーアリーナやけやきひろば周辺はにぎわいがあるものの、合同庁舎、一号館・二号館などの官庁街の状況に目を向けてみますと、平日とは一変し、新都心の目標の一つでもあるにぎわいがないのが実情であります。
県内各地で被災された県民の皆様には心からお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い災害復旧がなされ、もとの明るい生活ができるよう関係者の御尽力をお願いする次第であります。我が自民党県連におきましても、かかる事態を重く見まして、早々に被災地の一刻も早い復興の要望を申し上げたところであります。
やがて発生から六年の歳月を迎えますが、あの阪神・淡路大震災の反省をきっかけに、老朽化していた庁舎は倒壊したが、辛うじて稼働したコンピューターで被災者家屋など被害状況をチェックするのに効果があった西宮市の取り組みが認められ、政府がＧＩＳの本格的な検討を始めたのはご承知のとおりです。
被災者皆様には、後片づけや修繕、さらには金銭面における気苦労などで心身ともに疲弊しておられると思います。一日も早く従前の生活を取り戻すことができることを心から願っております。 以下質問いたしますが、私自身が被災したことによって感情論で申し上げるのではなく、常々治水の重要性を指摘をしていた観点であることを最初に申し上げておきたいと思います。
ところで、過日の新聞報道などによれば、すべての日常活動、事業活動における地球環境の保全について、府が率先する行動として、昨年11月に京都府本庁舎の事務事業を対象に国際環境規格ＩＳＯ 14001の認証取得をされたのに続き、京都府南部地域に供給している府営水道の宇治浄水場においても同様の認証取得を目指しておられるとのことであります。
私は、被災者生活再建支援法を直ちに柔軟に適用して、急いでこれらの対策に取り組んでほしいという思いです。 で、この法律の適用を、国土庁にも行って、要請をしましたら、防災局長が対応しまして、ヘリコプターで見ると、二、三全壊はしているけれども、十という一つの基準からすると、なかなかそれが確認できない。ただ、それは、火山ガスが発生して確認できないもどかしさもあるんだというようなお話でした。
また、被災当時の被害農家戸数を調べますと、実に六百六十七戸、うち三百七十四戸が営農再開を希望し、間もなく再開する一戸を除き、既に三百七十三戸の農家が営農を再開いたしております。