長崎県議会 2022-12-05 12月05日－04号
そこで、私としては、提案なんですが、日本共産党長崎市議団に寄せられた市民アンケートの統一教会問題では、「これまでの名義後援を遡って取り消して、一切関わるな」、そういう市民の声が多数占められています。 今後、一切の関係を持たないとの意思を一層強くするために、過去に承認した名義後援を遡って取り消す、このことを県庁全体の対応とする考えはないか、答弁を求めます。 ○副議長（山口初實君） 総務部長。
そこで、私としては、提案なんですが、日本共産党長崎市議団に寄せられた市民アンケートの統一教会問題では、「これまでの名義後援を遡って取り消して、一切関わるな」、そういう市民の声が多数占められています。 今後、一切の関係を持たないとの意思を一層強くするために、過去に承認した名義後援を遡って取り消す、このことを県庁全体の対応とする考えはないか、答弁を求めます。 ○副議長（山口初實君） 総務部長。
このほか、当プロジェクトにおきましては、ユニコーン候補となる企業がビジネスに必要な人材、企業と交流できるコミュニティーの形成、伴走型の支援や、支援先企業が開発した製品・サービスの市場調査、海外展開支援などの取組を通じて、今回、支援を決定した十二社に限らず、広島の地で急成長を志す企業をサポートしてまいります。
特に出産・子育てネウボラは、妊娠期から学校に入学するまでの子供の成長、発達の支援と母親、父親、兄弟などを含めた家族全体の心身の健康サポートを行っています。イメージとしては、日本の産婦人科クリニックと自治体の保健所が一体となったものです。妊婦健診、子供の定期健康診断、発達相談、両親学級、予防接種、歯科健診等、様々な健診と相談が全て１か所でできるのです。
高度医療・人材育成拠点基本構想では、地域の医療機関が役割分担と有機的な連携を行うことにより、患者の状態に応じた切れ目のない医療を提供する、いわゆる地域完結型医療の考え方に沿って病院の統合、再編を行うこととしております。具体的には、急性期医療及び小児医療を新病院に集約する一方で、舟入市民病院や吉島病院、マツダ病院等については、急性期病床から回復期病床への転換を検討することとしております。
我が国の経済は、ロシアのウクライナ侵攻、原油高や円安による光熱水費や原材料費の高騰などで大変厳しい事態に直面しており、今後も予断を許さない状況であります。こうした社会経済環境の激しい変化は、本県経済に長期間にわたり大きな影響を及ぼすことが想定されることから、早急に本県の基盤となる都市構造や経済環境を再確認し、骨太な骨格を形成することが非常に重要であると考えます。
県として、県の事業ですから、道路は、ということであるならば、市民プールの代替地も、市の中だけで考えるんじゃなくて、県の土地も含めて検討すべきですよ。 そうなった時に、私が提案しているのは、交通公園でいいじゃないですかと、9,600平米、そして市民プールの面積もほぼ同程度です、ならば。
私の地元の市民病院は、医療法人に指定管理することで、医師数も増加し、市民の信頼を得ることができて、外来、入院とも患者数は増えるようになりました。 本当に今の全部適用のままであっても県立病院の経営強化がしっかり図っていけるのか、具体的な取組と併せてお伺いします。
県では、教育庁と経済商工観光部が連携し、若手社会人との対話を通じた児童・生徒のキャリア形成支援や、熟練技能者による高校生への技術指導など、地域の企業や若手社会人の参画を得ながら産業人材の育成に取り組んできたところです。
このような諸課題に対しましても、北富士演習場対策協議会を初め、地元の皆様の御理解と御協力のもと、解決に導くことができたものと考えております。 北富士演習場対策は、県政の最重要課題の一つであると認識しており、この半世紀、演習場の安定的使用と周辺地域の発展の両立を図ることができましたのも関係各位のお力添えをいただいた賜物であり、最大限の感謝と敬意を表するものであります。
第十五条を第十九条とし、第十四条を第十八条とし、第十三条を第十七条とし、第十二条の次に次の四条を加える。
この辺はやはりこれからのネット社会での一つの公の機能として考えていかなければいけないことだと思いますし、また、そういうふうにいろいろと御意見が交わされるネットというＳＮＳの新しいバーチャルな社会が生まれてきていることを念頭に置きながら、いろいろと合意形成のプロセスというものも見直していく、考えていく必要があるのだろうと思います。
そのような県内の状況を考えますと、私は、県の土木・農業分野の技術職員と、その技術力や知見、すなわち人材は、もはや県だけの財産ではないと考えます。県職員の技術力向上はもちろん、民間や市町村との連携、人材交流を通じて県全体の業界の技術レベルを維持、向上させていくことが、県の重要な役割ではないでしょうか。知事の御所見を伺います。
次期総合戦略にもオール岐阜による推進体制を明確に位置づけ、迅速なコンセンサスの形成により、先手先手で対策を決定・実行する岐阜モデルをしっかりと深化させてまいりたいと思っております。 次に、脱炭素に取り組む事業者への支援、「脱炭素社会ぎふ」の実現に向けた取組の中で、この点についてのお尋ねがございました。
震災後に、文化財保護審議会から、建造物などの有形文化財を守るための緊急提言が行われ、その後、平成十四年度には、地域コミュニティーの核である身近な歴史文化財の活用と愛着と誇りある地域社会の再形成を目的とした歴史文化遺産活用構想が策定され、平成十八年度に有形文化財のうち建造物を対象とする文化財登録制度の創設に至ったとのことでありました。
さて、初めに、イスラエル国訪問団として渡航して知り得た視点で、海外スタートアップとの連携強化について質問します。 本県は、世界的に優位性の高い本県のモノづくり企業とスタートアップとを双方向から有機的に結びつけ、独自のあいちスタートアップ・エコシステムの形成を目指しています。
国保について、その保険料率は、合意なき統一はないと思いますが、そのような姿勢で臨まれると今、認識させていただきました。 引き続き、国保の実施状況について質問させていただきます。 福祉保健部長に伺います。コロナ禍における保険料の収納率についてであります。
調査対象というか、検証の目的ですけれども、こういう類いの事故では、被害者への損害賠償に発展する可能性というのも考慮しなければいけないと思います。 崩壊の原因となった設計及び施工上の原因や責任の所在というものをしっかりと調査すべきと考えますが、知事の御認識を伺います。
これも県議会の皆さんの後押しがあってできたことだと思いますけれども、群馬県の全国トップクラスの接種率達成に、このセンターは大きく貢献したと思っています。 さらに、地域経済循環の形成という意味で言うと、2021年の移住希望地ランキングにおいて、過去最高となる全国５位を達成しました。
このため、家族等から十分な育児等の支援が得られず、心身の不調や育児不安等を抱える出産後一年以内の母親とその子を対象に、助産師等の看護職が中心となり、母親の身体的回復や心理的な安定を促進するとともに、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかに生活できるよう支援するため、産後ケア事業の全国展開を図ることを目的とし、施行されました。
平成三十年の県と防衛省の合意の中に、環境保全と補償に関する協議等を行うため、防衛省、県、漁協等の関係機関が参加する協議会を設置するということにしております。その上ででございますが、原因の判断につきましては、最終的には国でございます。ただ、被害が発生した場合には、この協議会の場でも、県もしっかり関与する形で補償関係についての協議を行っていくことにしております。