◯説明者（武田財務課長） 債務負担行為の変更に伴います企業局の負担の変更でございますけれども、知事部局との覚書で事業費の分担につきましては、年度ごとに合意書を締結の上、負担金を支払うこととなっていますので、債務負担は設定しないと聞いておりますので、今回の12月補正で知事部局のほうの補正はございません。 以上です。 ◯副委員長（宮坂奈緒君） 他に質疑ございますか。
堤防整備と一体となった土地利用規制などの取組を実施していくことで、国管理区間においては戦後最大の平成16年10月洪水等と同規模の洪水を安全に流し、流域における浸水被害の軽減を図るとあります。
地域の皆さんと一緒に進めていくという言葉がありましたので、市民参加の里山づくりという観点に移りたいと思います。松本市では、森林再生市民会議というものが今行われております。３年かけて話し合うということで、この先50年くらいのビジョンを令和６年度末に策定する予定です。森林といってもイメージが漠然としているので松本市の森林はどうあるべきか、長期的に形づくる予定でいると聞いています。
ある新聞の記事によりますと、一般的な家庭の水道料金は、全国平均で10年前に比べ約７％の上昇、また、今後は、人口減少が進む中での老朽化施設の更新が背景となり、20年後には40％もの上昇となる推計と掲載されておりました。 令和２年度における全国の市町村別の家庭用20立方メートルの料金を比較すると、北海道の夕張市が最も高く、6,966円、最も安い兵庫県の赤穂市では869円と、実に８倍もの差があります。
そこで、この指標については、今後の県施策を実効性の高いものとするために、今回、県民意識調査をやらせていただいたわけですけれども、そちらで抽出したいろんな県民の属性ごとに異なる政策ニーズを捉えて、きめ細かな政策形成に生かしていくための物差しとして活用していきたいと、考えております。 ウエルビーイングそのものは、完璧ということはないものかと思っております。
ＰＦＩ法は、一九九九年制定以来、自治体事業の民営化の一手法として導入されてきましたが、労働者の非正規化、市民サービスの低下など様々な問題が浮き彫りになってきました。 日本のＰＦＩ制度のお手本とされたイギリスでは、民営化路線に批判が相次ぎ、二〇一八年にはＰＦＩが経費節約の効果なしとの報告書も出され、水道事業など、再公営化も始まっています。
初年度である2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインのみの開催となったが、２年目である昨年度は10月に２日間、３年目となる本年度は10月に３日間、リアルとオンラインとの併用により開催した。
その検証を受け、人吉市では、原形復旧案に比べて、地盤を約２メートル下げる案と約４メートル下げる公園廃止案では、水位の変化に大きな差はないことを挙げ、それとともに、過去10年間の水位実績データから、地盤を約２メートル下げる案では、公園の浸水頻度が年に１回程度であること、さらに歴史的な観点や市民の皆さんの御意見などを踏まえて、被災前の公園の地盤高から約２メートル下げる案で復旧すると判断されました。
一方で、県内には、社会福祉協議会や弁護士などの専門職と連携をし、市民後見人の活動を支援している市町村や、研修を受けた方をまずは後見人を補佐する支援員として活用し、将来的に市民後見人になっていただこうとしている市町村もあります。
資源の有効活用、産業廃棄物の埋立て処分の限界の中で、今後、木くずをはじめとした産業廃棄物を資源として有効活用し、最終処分量をどのように減らしていこうと考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（岩佐弘明） 23番桑野仁議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎琵琶湖環境部長（高木浩文） （登壇）循環型社会の形成に向けた取組についての６点の御質問にお答えいたします。
4: 【子育て支援課長】 少子化の原因の一つには未婚率の上昇があり、結婚に積極的になれない要因として、仕事と家庭の両立の難しさや子育てへの不安があると思う。
ところが、決算審査において部長は、2025年において、本県が目指すべき医療提供体制を示す地域医療構想の実現に向けて取り組んだと報告しています。地域医療構想とは、2025年段階の必要病床数を示し、過剰となっている高度急性期、急性期の病床を削減しようとするものです。昨年度の医療機関からの病床機能報告では、合わせて6,891床も過剰となっています。
乳幼児期は、心身の発達の基盤が形成される上で極めて大切な時期であり、その時期の大半を過ごす場である保育所等の果たす役割は非常に重要であると考えております。
また、先月開催された紀伊半島知事会議においては、令和６年度に紀伊山地の霊場と参詣道の世界遺産登録２０周年を契機とした記念シンポジウムを来訪者の多い首都圏で開催することも合意されました。 引き続き３県が連携し、世界遺産の価値を高める取組や、海外向けのホームページの充実を含む積極的な情報発信など、観光地としての紀伊半島の魅力や来訪者の満足度を高めるための取組を実施してまいります。
例えば、本年９月には大分大学理工学部教員とＬＳＩクラスター形成推進会議の会員企業が一堂に会して、大学の研究と企業の技術とのマッチングや意見交換を行いました。さらなる連携についても議論を進めています。せっかく基金ができたので、そういうものの活用方法としても、大学としてさらなる議論を進めて前に持っていきます。
その後、国連、トルコ、ウクライナ、ロシアによるウクライナ産小麦の輸出再開合意とその実施等により、落ち着きを取り戻しつつあると聞いておりますが、食料の安全保障を考えたときに、非常に危険な状態であることに変わりはないと考えています。
この条約の採択以降、世界では、子供の死亡率が低下し、危険な労働を強いられる子供が減少する一方で、我が国はどうかと言えば、2020年のユニセフの報告書によると、日本の子供の精神的幸福度は、先進国38か国中37位で、生活に満足していると答えた子供の割合の低さと、自殺率の高さが原因とされています。
２年前、商工会と商工会議員懇談会が設置した小規模企業振興のあり方検討委員会の中間答申で、県下69の商工会と商工会連合会に対して、ＤＸを活用し、商工会と専門家を結ぶハブ機能による事業者への専門性の高い経営指導の実施、商工会事業の柱である経営支援と地域振興の役割分担を提案し、商工会と県との結びつきの強化を答申しました。
2050年に向けた県の目指す姿についての御質問ですが、まずは産業分野における脱炭素化の革新的な技術の導入やＤＸの進展、再生可能エネルギーや水素などの新エネルギーの最大限の導入とバランスの取れたエネルギーの活用が不可欠と考えます。また、本県においてカーボンニュートラルコンビナートやポート、エアポートの形成と連携が進み、独自の環境保全と経済成長の好循環が生み出されていることも重要となります。