熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
企業局では、いままで確かに有料道路、工業用水をつくって赤字を出してきました。その関係で、知事もまた赤字になるのではないかという不安感があると思います。しかし、いままでの調査結果から見ても、地熱発電所の場合、失敗は少ない事業だと思います。すでにアメリカ、イタリア、ニュージーランド等で商業地熱発電としてりっぱに成功しています。
企業局では、いままで確かに有料道路、工業用水をつくって赤字を出してきました。その関係で、知事もまた赤字になるのではないかという不安感があると思います。しかし、いままでの調査結果から見ても、地熱発電所の場合、失敗は少ない事業だと思います。すでにアメリカ、イタリア、ニュージーランド等で商業地熱発電としてりっぱに成功しています。
お尋ねの中にもございましたように、わが国経済を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、中でも石油化学工業界におきましては、昭和五十五年度以降、内需の低迷に加え、原料価格の高騰、輸入製品の増加等の悪条件が重なりましたため減収減益を招き、昭和五十六年度におきましては多くの企業が赤字決算を余儀なくされている現況のようであります。
そのため、国や市町村、不動産関連企業と連携を図りながら、新たな工業団地の整備や人材の育成、確保、道路をはじめとするインフラ整備等について、全力で取り組んでまいります。 次に、ＴＳＭＣの進出による地域住民へのメリット及び住民の不安への対応についてお答えします。
ＪＡＳＭは、取水量に見合う涵養を行う、関連企業の進出や工業団地整備等に伴う地下水涵養量の減少については、雨水浸透ますの設置や浸透性調整池の整備、未利用水の利活用など、様々な対策を検討していると言われました。
現在、熊本地震で唯一残る益城町木山仮設団地は、建設から６年が経過し、私も老朽化、安全面を心配していました。以前から、プレハブ仮設団地から災害公営住宅への入居はできないかと考えていたところです。 今回、仮設住宅から災害公営住宅への転居が可能になったことで、令和５年４月以降に残る被災者は安心して暮らすことができ、今後の住まいの再建に向けて進んでいかれることだと思います。
特に、天草・芦北地域において、水産業はとても重要な産業であり、直接的な雇用の場としてだけではなく、加工業や流通業も含めた裾野の広い産業であることから、早急な事業の再開が必要です。 そこで、今回の赤潮被害に対し、県はどう対応されてきたのか、また、被害を受けられた養殖業者への支援について、県としてどのように対応されるのか、知事にお尋ねをいたします。
このビッグチャンスを捉え、関連企業のさらなる集積を図るため、新規工業団地の整備をはじめ、展示会への出展やホームページによる本県の情報発信などに、これまで以上に積極的に取り組んでいます。 議員御指摘のとおり、熊本市東部地域は、菊陽町のＪＡＳＭの新工場建設地に近接しており、空港や高速道路のインターチェンジへのアクセスにも優れ、企業誘致にとって大変高いポテンシャルを持つ地域だと認識しております。
主に工業高校の生徒を対象とした建設産業への理解促進や若手技術者の資格取得の支援など、関係機関と連携して、様々な取組を進めてきました。 これらの取組を進める中で、高校土木科の志願者数を増やすため、子供の頃から建設産業に触れる機会を設けるとともに、若者から選ばれる労働環境を整えていくことが必要と感じております。
次に、委員から、アサリ資源回復に向けた取組として、母貝団地形成については、今後どのように取り組んでいくのかとの質疑があり、執行部から、鏡町漁協の取組を参考にし、横島漁協、松尾漁協等において、被覆網による食害防止、波浪による散逸防止等の改良試験に取り組んでいる、また、本県だけでなく、沿岸４県で連携し、母貝の数を増やし、稚貝を着底させる形で資源を回復させていきたいとの答弁がありました。
大津西インターチェンジから合志インターチェンジ間の事業化が実現すれば、一昨年事業化された合志―熊本間と合わせ、ＴＳＭＣが進出する第二原水工業団地付近の大津西インターチェンジから九州縦貫自動車道までの区間で、一体的に整備が進められることとなります。 ＴＳＭＣの進出効果を高めるためにも、各部が力を出し合い、中九州横断道路の整備を進め、経済の発展に努めてほしいと思います。
県南地域には、南九州の物流拠点としての八代港に加え、人材育成の面でも八代工業高校や熊本高専八代キャンパス等があり、本県半導体産業の発展を支えるポテンシャルは高いと考えています。 さらに、八代市は、台湾の基隆市と平成30年に友好交流協定を締結し、産業、経済、文化、観光等、幅広い分野で交流を進めております。
本県における吉報として報じられました菊陽町第二原水工業団地へのＴＳＭＣの進出は、新たな雇用の創出と県経済の活性化に大きく貢献するものと期待が膨らんでいるところであります。 今回のＴＳＭＣの進出は、半導体分野における世界の粋を集めた一大拠点が菊陽町に進出されるわけでありますので、地元自治体や国、県においては喜ばしいことであります。
――――――――――――――――― 第１号 令和３年度熊本県一般会計補正予算（第17号） 第２号 令和３年度熊本県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号） 第３号 令和３年度熊本県立高等学校実習資金特別会計補正予算（第１号） 第４号 令和３年度熊本県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号） 第５号 令和３年度熊本県臨海工業用地造成事業特別会計補正予算（第２号） 第６号 令和３年度熊本県育英資金等貸与特別会計補正予算
工業用水道事業会計では、総収益10億2,900万円余に対し、総費用は10億9,400万円余で、差引き6,400万円余の純損失となっております。その結果、令和２年度末の累積欠損金は50億4,000万円余となっております。 有料駐車場事業会計では、総収益１億2,800万円余に対し、総費用は8,400万円余で、差引き4,300万円余の純利益となっております。 以上が決算の概要であります。
そこで、県も、菊池テクノパークやくまもと臨空テクノパークなど工業団地を持っていますが、今回の誘致で活用の動きはあったのでしょうか。また、今後の用地取得に関する対応についてはどのように考えているのか、お尋ねします。 次に、２点目ですが、地下水の利用についてお尋ねします。 半導体の製造に当たっては、とにかく純水が必要とされることはよく知られています。
次に、委員から、企業誘致環境整備事業について、菊陽町の委託を受けて下水道工事を実施するということだが、どういう状況なのか教えてほしいとの質疑があり、執行部から、本事業は、工業団地の下水道整備であるが、整備内容は20ヘクタールを超える大規模な工業団地であることや周辺に立地する工場の水の利用状況等を勘案して決めており、これにより下水の排水能力の増強ができるものと考えているとの答弁がありました。
先般、地元菊陽町の半導体企業、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社が、工場の増設に向けて、町が整備している工業団地の取得を表明され、先月末から造成工事が始まりました。
また、八代工業高校では、県内産業界と知事部局、県教育委員会が一体となって、最先端デジタル技術を取り入れた次世代の産業人材を育成する国のマイスター・ハイスクール事業に取り組んでおります。 ２点目は、県立高校が相互に連携して取り組む県立高校OneTeamプロジェクト事業であります。
２年度熊本県中小企業振興資金特別会計歳入歳出決算の認定について 第38号 令和２年度熊本県母子父子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算の認定について 第39号 令和２年度熊本県収入証紙特別会計歳入歳出決算の認定について 第40号 令和２年度熊本県立高等学校実習資金特別会計歳入歳出決算の認定について 第41号 令和２年度熊本県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第42号 令和２年度熊本県臨海工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算
次に、委員から、新聞報道があったソニーの仮称第二原水工業団地への進出により、数千人規模の通勤者が増加すると思われるが、その渋滞対策の計画はあるのかとの質疑があり、執行部から、セミコンテクノパーク周辺の渋滞対策として、昨年度、県道新山原水線等を含む都市計画道路菊陽空港線の都市計画決定を行い、今後、菊陽町とともに道路整備に着手する予定となっており、その整備完了により渋滞緩和につながると考えているとの答弁