金付証票発売事業特別会計予算議案第 八 号 令和五年度収入証紙特別会計予算議案第 九 号 令和五年度土地取得事業特別会計予算議案第 十 号 令和五年度公債管理特別会計予算議案第 十一号 令和五年度港湾整備事業特別会計予算議案第 十二号 令和五年度地方独立行政法人山口県立病院機構特別会計予算議案第 十三号 令和五年度就農支援資金特別会計予算議案第 十四号 令和五年度国民健康保険特別会計予算議案第 十五号 令和五年度産業団地整備事業特別会計予算議案第
本県では、今年度、光市において新たな産業団地の整備に着手されました。加えて、第二期事業の整備に向けた調査検討も進められております。新たな産業団地の整備は本県の立地競争力の強化につながるものと評価していますが、それらの産業団地が分譲されるのは数年先です。
このほか、商工業振興関連では、Ｏ データセンターの立地促進についてＯ 新たな産業団地の整備についてＯ 中小企業への金融支援についてＯ 部門別計画の策定についてＯ インボイス制度の概要についてＯ 半導体関連産業の集積強化についてＯ 新型コロナ対策ＥＣ送料支援事業についてＯ 航空機・宇宙産業への参入促進についてＯ 事業承継への促進についてＯ 日中経済交流の推進についてＯ 中小企業の技術支援について 雇用
私の地元にある田布施農工高校は、県東部地域で唯一、農業を学べる高校ですが、平成二十二年に田布施農業高校と田布施工業高校が再編統合され、現在に至っており、一学年で農業学科が三学級、工業学科が一学級で、一学年四学級の規模を維持していますが、少子化等による学校規模の縮小が懸念されています。
そもそも百十二年前の日韓併合から日本に来られた方、とりわけ第二次世界大戦前や戦争中は、鉱工業の生産向上のため、割り当てられた人員確保するためのいわゆる強制連行、親戚から誘われてきた方、高収入を得ようと来られた方で、強制労働をさせられていました。 しかし、一九四二年二月三日朝、海底に延びた坑道のおよそ一キロメートル沖合で水没事故、水非常が起き、百八十三名の坑夫たちが亡くなりました。
これに関連して、Ｏ 県関与産業団地の分譲状況についてＯ 県内の工場等遊休地の状況についてＯ 産業団地取得補助金についてなどの発言や要望がありました。
最後に、議案第二号の特別会計産業団地整備事業についてお伺いいたします。 今年度は、地質調査等に約八千万円が計上されていますが、具体的な場所と広さ、整備の総額と期間、企業誘致の見通しなどの収支計画を教えてください。 産業団地の造成などを担ってきた土地開発公社は既に解散していますが、解散の理由と解散前の最終負債額をお伺いいたします。
こうした順調な企業誘致により、県内の産業団地の分譲が進んでいることを踏まえ、昨年度、知事は、新たな産業団地の造成に向け具体的な検討を進めることを表明されました。 今般、適地の選定を終えられ、今議会に提出された補正予算案では、権利調査や設計費など、新たな団地の整備に向けた経費を計上しておられます。今後、対象地域の市ともしっかりと連携し、取組を着実に進めていかねばなりません。
令和 ４年 ６月定例会◇ 提出された議案、報告等の件名 議 案 六月八日提出のもの議案第 一 号 令和四年度山口県一般会計補正予算（第一号）議案第 二 号 令和四年度産業団地整備事業特別会計予算議案第 三 号 山口県議会議員及び山口県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例議案第 四 号 知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例議案第 五 号 特別会計設置条例
このほか、商工業振興関連では、Ｏ 事業承継についてＯ 新たな産業団地の造成についてＯ ＩＴ・サテライトオフィスの誘致についてＯ 中小企業関係の未収金についてＯ 中小企業の海外展開についてＯ 社会起業家育成支援について 雇用・人材育成関連では、Ｏ ルネサス山口工場の工場集約についてＯ 県内企業の人手不足に係る状況についてＯ デジタルを活用した採用力強化支援事業についてＯ 外国人材受入緊急支援事業について
〔決算特別委員長 山手康弘君登壇〕（拍手） ◆決算特別委員長（山手康弘君） 決算特別委員会を代表いたしまして、令和三年九月定例会において本委員会に付託されました、令和二年度電気事業会計及び工業用水道事業会計の利益の処分並びに、令和二年度山口県歳入歳出諸決算並びに、令和二年度電気事業会計、工業用水道事業会計及び流域下水道事業会計の決算に関し、議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
その中でも、工業用水道は、冷却や洗浄、原料用など様々な用途で使われる工業用水を各企業に良質かつ低廉な料金で供給する、生産活動に欠かせないインフラであります。本県においては、昨年七月から新たに島田川工業用水道が給水を開始し、工業用水の供給力が一層強化されたことは記憶に新しいところです。
百十一年前の日韓併合から日本に来られた方、とりわけ第二次世界大戦前や戦争中は、鉱工業の生産向上のため、割り当てられた人員を確保するためのいわゆる強制連行、親戚から誘われてきた方、高収入を得ようと来られた方がおられますが、在日一世はもとより、その子孫の人たちが県民の皆さんとともに、幾多の困難を克服しながら山口県の発展に尽くしてこられた歴史についての見解をお伺いいたします。
次に、企業局関係では、 渇水対策について、 今年度、給水を開始した島田川工業用水道は、渇水対策に一定の役割を果たしていると思うが、今年度は雨が少なく、菅野系工業用水では現在も自主節水が続いている。
このほか、商工業振興関連では、Ｏ 六月補正予算構築の考え方についてＯ キャッシュレス化の推進についてＯ 次世代産業の推進についてＯ 中小企業の海外展開支援についてＯ 中小企業制度融資の需要の動向と貸倒れリスクに係る認識についてＯ 下請中小企業への支援についてＯ テラス営業等の新しい生活様式に対応する事業者への支援について 雇用・人材育成関連では、Ｏ 県内の雇用状況に係る認識についてＯ 倒産、解雇等が
私の地元山陽小野田市においても、平成十五年の造成以来、なかなか分譲に至っていなかった小野田・楠企業団地に、五年前初めて企業が進出して以降、着実に立地企業が増加しています。 しかしながら、未分譲区画もまだありますので、今後も引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、環境影響評価条例施行規則の改正について、 環境影響評価の対象事業にメガソーラーの建設を加えるとともに、工業団地造成事業の規模要件を緩和されるとのことであるが、これらの規模要件はどのような考え方で設定されたのか。
これに関連して、Ｏ 小野田・楠企業団地の売り払いについてＯ 県内産業団地の分譲状況についてなどの発言や要望がありました。
その上で、本県工業出荷額の八割を創出する瀬戸内の基幹企業群や地域中核企業群等を主なターゲットとしながら、重点成長分野の発展、拡大を牽引する新たな十の産業戦略プロジェクトの実現を図ることとし、現在、その早期具現化に鋭意取り組んでいるところです。