大分県議会 2022-06-20 06月20日－02号
教職員の広域人事についてです。 教職員の広域人事に関しては、この一般質問の場においても様々な議論が交わされてきたかと思います。全県的な教育水準の維持、臨時講師比率の地域間格差の解消等、人材育成の観点からもメリットがあることは理解しています。一方で、デメリットもあるかと思います。
教職員の広域人事についてです。 教職員の広域人事に関しては、この一般質問の場においても様々な議論が交わされてきたかと思います。全県的な教育水準の維持、臨時講師比率の地域間格差の解消等、人材育成の観点からもメリットがあることは理解しています。一方で、デメリットもあるかと思います。
報道によると、昨年９月に県立高校において、自家用電気工作物であるケーブルの損傷による停電で２日間授業が行えない状態になったとの事例がありました。振興局や土木事務所、県立学校や警察署などは専任の技術職員や有資格者がいないため、消防設備や自家用電気工作物、エレベーターなどの保守点検を専門事業者と委託契約を締結していると聞いています。
ただし、大分県農業には営農指導に欠かせない病害虫診断や土壌肥料の状況を分析する研究機関がなく、営農指導員にも、県の普及指導員ほどのこうした知識が足りていないと聞いています。この課題を解決するには、それぞれを補完する両者の連携が必要ではないでしょうか。
災害発生時、子どもたちや学校の教職員の安全確保のために、学校にとどまらなくてはならない場合を想定し、その後の子どもたちや教職員のメンタル面への支援も含めて、事前に準備を行っておくことが必要と考えますが、現状はどうなっているのかお聞かせください。 二つ目にコロナ禍における今後の修学旅行についてお尋ねします。 今回、日田市中津江の鯛生金山にも伺いました。
このようなことから、県警察では、駐車場内での速度抑制のため、管理者の協力を得てのぼり旗などの工作物を設けてもらうほか、交通事故防止のため、パトカーの駐留警戒や広報チラシの配布などを行っています。
例えば、クラブの支援員さんの雇用に関しても、任意の保護者会で雇用するところもあれば、法人で雇用するところがあるといったように、その雇用形態や処遇も様々です。放課後児童クラブは、学校の敷地内にあるところ、保育所や社会福祉施設に併設されているところなど施設の場所や面積も様々です。
今後、子どもたちの教育環境整備のためにも、少人数学級の充実や正規教職員の増員などが必要です。ぜひ来年度予算において実現させていただきたいと強く要望いたします。
また、適正捜査の推進につきましては、これまでと同様、引き続き一線の捜査員に対し、教養を徹底をしてまいります。 なお、捜査目的でその対象者をビデオカメラで撮影するということにつきましては、最高裁判所の判例において、捜査目的を達成するため必要な範囲において、かつ相当な方法により行われる限り、任意捜査として適法とされているところであります。
そこで、フェリーやバス等の交通事業者、観光関係者、その他経済界や別府市、さらに有識者も加えた幅広い構成員から成る検討会議を来年度早々に立ち上げたいと考えております。 あわせて、別府港再編整備の基本構想に係る専門的な調査を行い、検討会議に諮っていきます。この検討会議で別府港の将来像を描いていきたいと考えおります。
大分県内の消防団員の定員充足率と近年におけますその推移はどのようになっているのでしょうか。また、先ほど述べたような消防団員の確保対策を実施している県内市町村はどれくらいあるのでしょうか、お聞かせください。 ○田中利明議長 諏訪生活環境部長。 ◎諏訪義治生活環境部長 消防団員の確保についてお答えいたします。
◎野中信孝教育長 現在、教職員の研修については、採用四年から六年、あるいは十年目研修において、教員のコミュニケーション技法、技術を身につける研修、あるいはカウンセリングの研修等を行っております。 また、随時といいますか、グループごとに必要な段階での子供たちのコミュニケーション能力を高めるための技法、こういうのもやっております。そういった研修を見直しながら、充実させていきたいというふうに思います。
ちなみに、このような三〇％の目標ということを、政府方針つくっておりますけれども、この方針を先取りするように、我が公明党におきましては、所属の国会議員、都道府県会議員、市町村議員、計三千名の既に三分の一が女性で占められているところであります。
いずれにしても、学芸員の育成とか、芸館の学芸員を財団への完全移籍はできないかとか、その方が効果が上がるとかいったことも含めて、地方公務員の人事制度、以前から私は提案しておりますフェロー制度的なことも含めた、いろんな取り組みをしていくことも必要ではないかと思っておりますので、ぜひとも研究をお願いしておきたいと思います。
来年度設置いたします高校改革フォローアップ委員会は、平成十七年三月に策定いたしました高校改革推進計画で示した適正な学校規模及び学校・学科の配置、そして特色ある学校づくり、学校選択の拡大、そして教職員の意識改革の四つの項目について、当初のねらいがどの程度達成できたのか検証するものです。
特に自衛隊員の活動、土砂の中、泥まみれになっての救出作業、土煙の舞う中で黙々と行う瓦れきの撤去、道路整備、資材や食料の運搬、そして福島原発では、被曝の恐怖を振り切っての放水作業、この自衛隊の活動に、被災者を初め、多くの国民が感動し、自衛隊に心から感謝をし、世界からも高い評価を受けています。
この「オーラボ〕におきましては、大学教授ＯＢや企業など科学体験活動に実績のある指導者の皆さんの協力を得まして、身の回りのものを使った実験や工作体験のほか、科学に関する疑問や調べ方などの相談に応じたり、指導者向けの研修会を実施する予定でございます。
また、保戸島の火災でも、残念ながら一名の方が亡くなられましたけれども、消火には、三十二名の保戸島消防団員の皆さんに加えまして、対岸の四浦消防団員七十一名の皆さんが応援に駆けつけました。
もちろん、これは教職員住宅や県警察職員住宅についても同様です。格安の職員住宅に住む職員に対してさらに住居手当を支給する現制度は、二重に手当を支給しているのと何ら変わりがありません。また、格安の職員住宅に住む職員に手当を支給することは、民間物件に居住する職員と福利厚生面で大きくバランスを欠くことになろうかと思います。
また、設立後の大分県農協の運営を後押しするため、フォローアップ委員会を立ち上げ、専門家の意見を取り入れながら、生産、流通、販売体制の強化や営農指導体制の充実などについて具体的な堤言を行うとともに、真に農家組合員の期待にこたえられる農協となるよう役職員の意識改革を促しているところでございます。
次に、事務の効率化、迅速化につきましては、他県の状況等を参考とした上で検討を行い、昨年度から県事業において、測量や実測及び作業員の雇用契約や調査関係資材の調達などの業務を民間に委託しています。さらに、本年度から、九州各県に先駆け、これを国の事業にも拡大したところです。これによりまして、嘱託職員の削減や発掘作業員の増員が可能となり、一日当たりの調査量も拡大し、成果が着実に上がっています。