香川県議会 2022-06-04 令和4年6月定例会(第4日) 本文
▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 出 席 議 員 高 城 宗 幸 君 新 田 耕 造 君 鏡 原 慎一郎 君 松 岡 里 佳 君 白 川 和 幸 君 岡 野 朱里子 君 秋 山 時 貞 君 斉 藤 勝 範 君 松 本 公 継 君
▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 出 席 議 員 高 城 宗 幸 君 新 田 耕 造 君 鏡 原 慎一郎 君 松 岡 里 佳 君 白 川 和 幸 君 岡 野 朱里子 君 秋 山 時 貞 君 斉 藤 勝 範 君 松 本 公 継 君
まず、庁内組織であります本部会議については、知事を本部長とし、各部局長を構成員とする本部会議の下に、全庁的に対策を取りまとめる組織として、各部局の政策調整監等で構成する幹事会を設置しておりますが、具体の施策の検討、立案は各事業担当部局が中心となって行う必要がありますことから、さらに各部局ごとにそれぞれの部局が脱炭素を自らの業務の一環として検討していく体制を整えていきたいと考えております。
障害に応じた指導を行うためには、日頃から教師が様々なICT機器についての知識を高めることが重要ですが、習得すべき知識が専門的であることから、知見を有するICT支援員の確保や外部人材によるOJT研修の実施など、組織として支援体制を構築し、学校でICTを活用できる体制を整備することが望まれます。
従業員四十三・五人以上の民間企業は、従業員全体の二・三%以上の障害者を雇用する義務があり、未達成の場合は、従業員百人以上の会社は満たされない人数掛ける月額五万円分の納付金を納めなければいけません。 香川労働局が発表した令和二年六月一日現在の県内の民間企業の障害者雇用率は二・〇八%で、全国ワースト四位に入っていることはとても残念です。
また、国のガイドラインでは、その設備の破損や死傷事故、他の物件への損傷事故、主要な電気工作物の破損等が発生した場合、その電気事業者等にその事故報告を行うという義務を課しており、令和3年4月1日からは、その事故報告の対象が出力10キロワット以上50キロワット未満の設備まで拡大されるなど、太陽光施設の安全性の確保に向けた対策が強化されているところです。
また、保安林内における伐採や土地の形質の変更等の行為について許可申請があった場合には、内容を審査して必要に応じ指導を行うほか、県が委嘱している自然環境の保全に関する巡視を行うみどりの巡視員等が定期的な監視を行っており、保安林の指定目的が十分に果たされていないような状況があった場合には、県において適切な指導監視を行うなど、保安林機能の維持に努めております。
▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 出 席 議 員 西 川 昭 吾 君 十 河 直 君 鏡 原 慎一郎 君 松 岡 里 佳 君 高 木 英 一 君 白 川 和 幸 君 岡 野 朱里子 君 秋 山 時 貞 君 斉 藤 勝 範 君
コロナ対策として補助制度の創設というお尋ねですが、県では、エコアクション21の普及に当たり、平成23年度から認証・登録を目指す事業者を募り、認証・登録機関でありますエコアクション21地域事務局と、認証・登録の審査員の協力のもと、より多くの事業者が短期間で効率よくエコアクション21に取り組むための普及プログラムであります「自治体イニシアチブ・プログラム」を実施しています。
ある社会福祉協議会の窓口で、支援員から、債務について、もう任意整理したらどうですかといったアドバイスを受け、弁護士に相談するようにということでしたので、弁護士に相談すると、弁護士からは、社会福祉協議会が相談に乗っていただいているのであれば、事情をよく知る支援員の同行をお願いできれば、その方から正確に把握できるのでありがたいということでした。
保育現場の職場環境の改善のみならず、保育の質の向上にもつながると思われる一方で、保育士人材が不足している中で、喫緊の課題である待機児童の増加につながる懸念があり、すぐには難しいと考えており、県では、現在、保育士業務のうち、先ほど御指摘がありました遊具の消毒や清掃、給食の配膳、寝具の上げ下ろしなど、保育士資格がなくてもできる業務を行っていただく保育士支援員を配置する民間保育所等への支援事業を各市町と連携
どのような事業かにつきましては、かがわ里海大学で約560名、みどりの学校で約1,700名のほか、小・中学校への出前講座で約1,600名、地球温暖化防止活動推進員の派遣講座で約2,300名、森林体験学習で約8,800名、水生生物調査で約570名など、これらの環境森林部でやっている講座に加えて、他部局が実施する地域の一部の講座も含めて計上しているところです。
また、専門相談員による人権相談窓口を設置し、ネット上での人権侵害を含めた様々な人権問題について相談に応じており、昨年度は延べ百八十八件の相談がありました。
谷久委員 特別支援教育の専門性を持った先生が必要になってくると思いますが、教職員採用試験において、香川県は先生になるのが難しいと言われています。
また、2点目の障害者職業生活相談員の選任については、今月6日から3カ月以内に、地方公共団体は5人以上の障害者が勤務する事業所ごとに、障害者職業生活相談員を1名選任しなければならないこととなっています。障害者職業生活相談員については、勤務する障害のある職員について、その職業生活の相談に乗り指導を行うものとされており、今後、その選任を進めてまいりたいと考えています。
また、土曜日、日曜日のフォーラムについては、常勤の相談員が出席しており、その点は渡邊課長からお答え申し上げます。 渡邊男女参画・県民活動課長 6月15日、16日に、性暴力救援センター全国連絡会があり、「オリーブかがわ」からは常勤相談員1名が参加し、電話で簡単な復命をもらいました。
委員御指摘の日刊工業新聞などが主催する平成29年度の「中小企業優秀新技術・新製品賞」において、オリーブイリコの開発にかかわった発酵食品研究所の研究員は産学官連携特別賞を、伊吹漁協は奨励賞をいただいています。これが簡単な経緯です。
四点目に、教職員の働き方改革についてです。 この質問は何度も行っていますが、現在でも現場の教職員からは長時間労働の実態ばかりが報告されています。県教育委員会では、教職員の働き方改革プランを昨年三月に策定しました。そこには、三年計画として、時間外勤務が月八十時間を超える教職員をなくすこと、そして時間外勤務が月四十五時間を超える教職員を半数以下にすることなどを目標に立てています。
さらに、昨年度から業務の軽減や離職防止を目的として、保育士業務のうち配膳や清掃などを行う保育士支援員を配置する民間保育所等に対して、各市町と連携してその配置を支援するほか、保育現場においてリーダー的役割を担う職員に対し月額最大四万円の賃金改善を行うなどにより、職員の定着も図っております。
そのためには、商工会・商工会議所で実際に各企業にさまざまな形で指導・支援を行う経営指導員や経営支援員の資質を高めていくことが大事だと思っております。 加入されている企業の業種や業態、規模などもかなり違っておりますので、それぞれの企業の置かれている状況やニーズも違っております。それにどれだけきめ細かに対応できるかというところで、幅広い、いろいろな知識が求められるのだと思います。
今の答弁の中で、建設業等も24人就職したという話でしたが、5月末に地元の建設業協会との懇談会があり、その際には仕事の量が少ない、特に若手の従業員の確保は皆無に近いという話をいつも聞かされます。実際、業者が確保しようとしているのは、技術者と労働者の両方で、1人の社員に技術的な仕事もしてほしいし、なおかつ現場の労働もやってもらわないと困ると言われます。