富山県議会 2022-02-01 令和４年２月定例会 一般質問
また、農林水産総合技術センターや環境科学センターなどの試験研究機関におきましては、定期的に研究成果発表会を開催しておりまして、研究員同士の連携や自己研さんの場になっているところでございます。
また、農林水産総合技術センターや環境科学センターなどの試験研究機関におきましては、定期的に研究成果発表会を開催しておりまして、研究員同士の連携や自己研さんの場になっているところでございます。
飲食店の本音は、県がステージ２で飲食制限をかけることで、まん延防止等重点措置の時短要請と同じ状況になりながらも、支援金は何も出ないから、店も従業員も家族も守っていけないといったことではないでしょうか。
56 新田知事 健康経営は、従業員の健康管理を経営的な視点で捉えて、戦略的に実践するものと理解しています。従業員の活力向上、生産性の向上、さらには業績向上などにもつながるとされています。私も民間人の頃は、心がけていたことでございます。
しかし平成29年度の県の調査では、60歳以上の経営者の約４割で後継者が決まっていないという状況にあり、そのうち約７割が従業員20人以下の小規模事業者となっております。
まず、再配達となる割合につきましては、家族構成別では単身世帯や共働き世帯で、職業別では会社員等で高くなっています。再配達となる理由につきまして、配達が来ることを知らなかったとする割合が４割以上と高いこと。
さらに、県の普及指導員において、このセンターでの技術習得や他県の先進事例調査によるノウハウの蓄積を図りまして、普及現場での技術経営実証等に中心となって取り組むスマート農業指導員を育成することにしております。 引き続き、農業者に対しスマート農機の導入支援を行いますとともに、経営状況等に応じた的確な相談指導を行うなど、スマート農業の普及定着に取り組んでまいります。
につきましては、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律では、全日制の課程または定時制の課程における１学級の生徒数は40名を標準とするとされていることから、本県においてはこれに基づき１学級の生徒数は40名を標準として学級編制を行っております。
また、他県において近年に開校または開校予定としている自治体では、夜間中学の設置に当たっては、設置形態や設置場所、教職員の配置・研修、教育課程の編成、市町村間の経費負担、入学者の確保等を課題として取り組まれたとされています。仮に、本県で今後検討する際には、これらの課題を整理していく必要があろうと考えております。
このため本県では、部活動指導員やスポーツエキスパートなどの外部指導者を派遣することによりまして、生徒の技術力向上や教員の負担軽減に取り組んできておりますが、指導者の確保が難しい状況にあります。
これから施設園芸やスマート農業を推進する上で普及指導員の役割は大変重要です。 スマート農業のハード面の推進と合わせた栽培技術の確立や、高度化する生産現場のニーズにきめ細かく対応できる普及指導員の育成が急務であると考えますが、堀口農林水産部長にお伺いをいたします。
教職員定数の考え方を定めます公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律では、全日制の課程または定時制の課程における１学級の生徒数は40名を標準とするとされておりますことから、本県では、これに基づき、１学級の生徒数は40名を標準として学級編成を行っております。
小中学校の巡回指導員とか、高等学校の巡回指導員などもおられます。また、発達障害者地域支援マネジャーの配置等もやっております。 また、この検討会は平成29年から、富山県発達障害者支援地域協議会に改組いたしまして、保護者支援についても新たに取り組んでおります。
また、義務教育学校の設置に必要な教職員の確保につきましては、教職員定数の標準や、あるいは教員免許の取得状況を踏まえました適切な配置に努めますとともに、国において教職員定数の充実を図っていただけますよう強く要望しているところであります。
まず初めに、本定例会における説明員の出席要求に対し、お手元にお配りしたとおり、それぞれ出席者の報告がありました。 次に、監査委員から地方自治法第199条の規定に基づき、９月定例会報告以降の監査結果が議長宛てに提出されておりますので、御報告いたします。 なお、監査の結果につきましては、県報に登載されておりますので、あわせて御了承願います。
ＤＭＧ森精機とオーエスジーは日本を代表する工作機械メーカーで、不二越のおよそ５倍以上の規模を持つ両社ですが、そういったグループがこのシェフィールド大学の研究開発グループに参画しています。 また、東京大学の研究開発に参画している日本企業はたくさんあります。
このような水害時において、消防署員や消防団員は、浸水した家屋や水没した車両に閉じ込められた被災者の救助活動に従事することになりますが、迅速かつ適切に救助活動を実施するためには、必要な装備、資機材が整備され、日ごろから実践的な訓練を積み重ねておく必要があります。
7 坂林教職員課長 請願第２号の２「教職員の過労死認定を受け長時間勤務の縮減を求める請願」について、御説明させていただきます。 まず、１の総労働時間を把握分析と実効ある対策、効果の検証についての請願でございます。
それで幾つか今の時点で確認をしておきたいこと、要望しておきたいことがあるのですが、冒頭申し上げました正規職員、特に図書館の司書、学芸員、本庁にはないかもしれませんが、現場の保育士や栄養士、女性センターの相談員、それから児童相談所の児童福祉司、心理司などです。
県におきましては国勢調査を初めとする国の重要な統計調査の実査公表を市町村や統計調査員と連携して担うとともに、本県の現状をより詳細な統計で明らかにするため、県単独で人口移動調査や県鉱工業指数作成調査、県民経済計算などを実施しております。
しかし、やはり緊急の必要がありますので、まずは県立学校のブロック塀を含めた工作物、また、通学路にあるブロック塀につきまして、緊急点検を行うよう今日付で指示をすることにいたしております。 今回の地震の被害の大きさに鑑みまして、万が一、本県で発生した場合に備えまして、これまでも努力してまいりましたけれども、防災対策に一層万全を期してまいります。 次に、浅岡議員の御質問にお答えをいたします。