233件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

東京都議会 2021-03-17 2021-03-17 令和3年総務委員会 本文

◯芹沢デジタルシフト推進担当部長 都はこれまで、土地建物等保有アセット開放に向けて、申請受け付けを一元化したワンストップ窓口の設置や、都営地下鉄の駅の出入り口などの工作物の追加開放、さらには、こうした事業を通じて得られたノウハウ等都内区市町村への提供など、さまざまな形で通信事業者を後押ししてまいりました。  

東京都議会 2020-05-22 2020-05-22 令和2年環境・建設委員会 本文

◯吉村環境局長 去る四月一日付での人事異動により、新たに説明となりました幹部職員をご紹介させていただきます。  次長の笹沼正一でございます。総務部長松永竜太でございます。環境政策担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務上田貴之でございます。資源循環計画担当部長宗野喜志でございます。

東京都議会 2017-11-09 2017-11-09 平成29年環境・建設委員会 本文

民間企業では、現場監督作業との会話や日報等のデータから、AIが学習し、指示の精度を高めるシステムを導入しております。施工計画のおくれには、必要最低限建機やダンプの追加台数を過去の事例をもとに現場監督に提案するなど、タブレットの画面に効果的な工程を提案している、表示するものもございます。  

東京都議会 2017-03-27 2017-03-27 平成29年予算特別委員会(第5号) 本文

そこには評議である安藤副知事川澄知事が出席をされます。ぜひとも内容をチェックして明らかにしてほしいんです。それができるのは唯一評議しかないんです、決算チェックは。川澄知事、どうですか。 ◯川澄知事 今後、大会準備が加速していく中で、都民、国民の信頼を得て支援していただくためには、最大限情報を公開し、準備状況を丁寧に説明していくことが不可欠でございます。  

東京都議会 2017-02-28 2017-02-28 平成29年第1回定例会(第2号) 本文

災害時に備え、消防団の入団を促進し、消防団組織力等充実強化していくことは重要であります。しかし、消防活動を支えている消防団減少傾向にあり、特別区においては、一万六千人の定員に対して、平成二十二年の一万五千九十四人をピークに、平成二十八年四月現在、一万三千八百六十五人となっており、その充足率は八六・七%にとどまっております。  

東京都議会 2015-11-12 2015-11-12 平成27年環境・建設委員会 本文

なお、日米合同委員会におきましては、二十二時から六時までの時間における飛行等は、米軍の運用上の必要性に鑑み、緊急と認められるものに制限され、夜間飛行訓練は、任務の達成及び乗務連動維持のために必要とされる最小限に制限するとともに、できるだけ早く完了することが合意されております。

東京都議会 2010-11-11 2010-11-11 平成21年度_各会計決算特別委員会(第3号) 本文

◯前田産業労働局長 都は、平成十九年度から若年者就業推進のため、行政大学代表者等教育機関都内経済団体などを構成とする若年者就業推進ネットワーク会議を開催しておりまして、その中で大学におけます就職支援状況や、中小企業人材確保動向等を把握しているところでございます。

東京都議会 2009-03-13 2009-03-13 平成21年_予算特別委員会(第4号) 本文

さらに、平成二十一年度から、公社本社紛争解決相談の増員を図りますほか、多摩支社紛争解決相談また取引適正化相談を一名ずつ配置をいたしまして、相談体制充実を図ってまいります。  今後とも下請企業相談にきめ細かに対応するとともに、必要に応じてあっせんや調停などを行いまして、親事業者下請事業者の適正な取引を確保してまいります。

東京都議会 2009-02-24 2009-02-24 平成21年_第1回定例会(第2号) 本文

来年度、都教育委員会では、肢体不自由特別支援学校への介助専門家導入や、中学校部活動外部指導導入促進事業などの新規事業を展開いたします。  さらに、今後は、既に外部人材を導入してきた分野において、その充実強化が求められますとともに、小学校での外国語活動中学校での武道の必修化など、新たな課題への対応が必要となってまいります。  

東京都議会 2007-12-12 2007-12-12 平成19年_第4回定例会(第18号) 本文

次に、教職人事権移譲について伺います。  現行制度においては、区市町村立小中学校教職給与負担人事権については、より財政力が安定し、広域的な人事配置が可能な都道府県が持つことにより、義務教育の質の維持向上を図ることとされています。  しかし、このことは、教員の区市町村への帰属意識を失わせるとともに、区市町村地域の特性を生かした独自の展開をしていくことを難しくしている現実があります。

東京都議会 2005-12-07 2005-12-07 平成17年_第4回定例会(第17号) 本文

今後は、研究の成果を広く普及啓発するとともに、法改正動向や国の教職定数改善計画動向も踏まえまして、人的支援を含めた小一問題へのより一層効果的な対応を検討してまいります。  次に、東京マラソンについてでございますが、都民が一丸となって大会を応援しまして支える仕組みづくり、これは東京マラソンを成功させる上で大変重要なことでございます。

東京都議会 2005-10-24 2005-10-24 平成16年度_公営企業会計決算特別委員会第2分科会(第2号) 本文

なお、多摩川にはさまざまな河川工作物がございますが、当局では、河川管理者の許可を受けて設置している小河内ダム小作堰羽村堰調布堰管理しております。 ◯田代委員 管理の主体が一義的に河川管理者であるということから、水道局だけで環境整備を進めるということは、今のお答えのとおりに、おのずから限界があるわけですね。  

東京都議会 2003-11-12 2003-11-12 平成14年度_各会計決算特別委員会(第3号) 本文

今後、すべての都立学校卒業式等教育庁職員を派遣したり、校長の適正な実施の指示に従わない教職がいる場合には、厳正に対処するなど、全力で校長を支援してまいります。 ◯新藤委員長 山田忠昭理事発言は終わりました。  次に、和田宗春委員長発言を許します。 ◯和田委員 まず初めに、東京都と特別区間での財政調整についての課題、とりわけ都市計画交付金に関連をして質疑をしてまいりたいと思います。  

東京都議会 2002-12-11 2002-12-11 平成14年_第4回定例会(第19号) 本文

次に、学校評議制度の現状と今後の取り組みについてでございますが、学校評議制度は、学校運営について、保護者地域住民等の意向を把握しまして反映しますとともに、学校に関する情報の発信などを通して、適正な学校運営を進めることを目的といたしております。この制度は、平成十二年度より区市町村学校状況に応じて順次導入されまして、現在、公立小中学校の九〇%を超える学校で実施されております。

東京都議会 2002-02-14 2002-02-14 平成14年建設・住宅委員会 本文

それに伴って、昨今ではやはり工作船、工作の暗躍で、国内でも治安を脅かされている状況の中、また先へ行きますけれども、さきの大戦の中で、人類史上初めて、いわゆる大量殺人破壊兵器の原爆が我が国に二都市に投下をされたという中で、まさに非戦闘が虐殺されたといっても、そんなに違いはといいますか、意味は間違っていないと思います。

東京都議会 2001-09-13 2001-09-13 平成13年都市・環境委員会 本文

環境確保条例によるこれらの規制等実効性を担保するため、東京自動車公害監察いわゆる自動車Gメンですが、これを設置し、事業者に対する立入検査等を行います。  次に、自動車交通量対策でございます。  渋滞緩和大気環境改善を図るために、自動車の効率的な利用公共交通機関への利用転換などの交通需要マネジメント推進に取り組むとともに、ロードプライシングについて検討を行っております。