東京都議会 2021-03-17 2021-03-17 令和3年総務委員会 本文
◯芹沢デジタルシフト推進担当部長 都はこれまで、土地建物等の保有アセットの開放に向けて、申請受け付けを一元化したワンストップ窓口の設置や、都営地下鉄の駅の出入り口などの工作物の追加開放、さらには、こうした事業を通じて得られたノウハウ等の都内区市町村への提供など、さまざまな形で通信事業者を後押ししてまいりました。
◯芹沢デジタルシフト推進担当部長 都はこれまで、土地建物等の保有アセットの開放に向けて、申請受け付けを一元化したワンストップ窓口の設置や、都営地下鉄の駅の出入り口などの工作物の追加開放、さらには、こうした事業を通じて得られたノウハウ等の都内区市町村への提供など、さまざまな形で通信事業者を後押ししてまいりました。
一件目は停電事故であり、工作物を解体するため重機を移動する際に、工事区域内の電線と接触し、電柱を転倒させてしまったことから発生したものでございます。 二件目は小規模火災事故であり、工事区域内で鉄骨を切断する際に発生した火花が工事の養生用シートに引火して発生したものでございます。
◯吉村環境局長 去る四月一日付での人事異動により、新たに説明員となりました幹部職員をご紹介させていただきます。 次長の笹沼正一でございます。総務部長の松永竜太でございます。環境政策担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の上田貴之でございます。資源循環計画担当部長の宗野喜志でございます。
民間企業では、現場監督と作業員との会話や日報等のデータから、AIが学習し、指示の精度を高めるシステムを導入しております。施工計画のおくれには、必要最低限の建機やダンプの追加台数を過去の事例をもとに現場監督に提案するなど、タブレットの画面に効果的な工程を提案している、表示するものもございます。
そこには評議員である安藤副知事と川澄副知事が出席をされます。ぜひとも内容をチェックして明らかにしてほしいんです。それができるのは唯一評議員しかないんです、決算チェックは。川澄副知事、どうですか。 ◯川澄副知事 今後、大会準備が加速していく中で、都民、国民の信頼を得て支援していただくためには、最大限情報を公開し、準備状況を丁寧に説明していくことが不可欠でございます。
さて、細かいことでございますけれども、働く人間の衛生管理、生活環境という点でございますけれども、築地市場、従業員のトイレ、ロッカー等につきましても、働く現場の皆さんからいろんな声が上がっているというやに聞いております。
災害時に備え、消防団員の入団を促進し、消防団の組織力等を充実強化していくことは重要であります。しかし、消防活動を支えている消防団員は減少傾向にあり、特別区においては、一万六千人の定員に対して、平成二十二年の一万五千九十四人をピークに、平成二十八年四月現在、一万三千八百六十五人となっており、その充足率は八六・七%にとどまっております。
平成二十七年度には、市民協働による保全活動をさらに進めるため、市民団体、地元市、地元の大学などを構成員とする浅間山を考える会において、保全管理のマニュアルとなる保全管理ガイドラインが作成され、このガイドラインに基づきまして、地域住民参加による管理作業が実施されております。
なお、日米合同委員会におきましては、二十二時から六時までの時間における飛行等は、米軍の運用上の必要性に鑑み、緊急と認められるものに制限され、夜間飛行訓練は、任務の達成及び乗務員の連動維持のために必要とされる最小限に制限するとともに、できるだけ早く完了することが合意されております。
3、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターにおける研究員の採用・応募状況の推移につきまして、平成二十二年度から二十六年度までの一般型研究員及び任期付研究員の応募者数を上段に、採用者数を下段にお示ししてございます。 四ページをごらんください。
◯前田産業労働局長 都は、平成十九年度から若年者の就業推進のため、行政、大学代表者等の教育機関、都内経済団体などを構成員とする若年者就業推進ネットワーク会議を開催しておりまして、その中で大学におけます就職支援の状況や、中小企業の人材確保の動向等を把握しているところでございます。
さらに、平成二十一年度から、公社本社の紛争解決相談員の増員を図りますほか、多摩支社に紛争解決相談員、また取引適正化相談員を一名ずつ配置をいたしまして、相談体制の充実を図ってまいります。 今後とも下請企業の相談にきめ細かに対応するとともに、必要に応じてあっせんや調停などを行いまして、親事業者と下請事業者の適正な取引を確保してまいります。
来年度、都教育委員会では、肢体不自由特別支援学校への介助専門家導入や、中学校部活動の外部指導員導入促進事業などの新規事業を展開いたします。 さらに、今後は、既に外部人材を導入してきた分野において、その充実強化が求められますとともに、小学校での外国語活動や中学校での武道の必修化など、新たな課題への対応が必要となってまいります。
次に、教職員の人事権移譲について伺います。 現行制度においては、区市町村立小中学校の教職員の給与負担と人事権については、より財政力が安定し、広域的な人事配置が可能な都道府県が持つことにより、義務教育の質の維持向上を図ることとされています。 しかし、このことは、教員の区市町村への帰属意識を失わせるとともに、区市町村が地域の特性を生かした独自の展開をしていくことを難しくしている現実があります。
今後は、研究の成果を広く普及啓発するとともに、法改正の動向や国の教職員定数改善計画の動向も踏まえまして、人的支援を含めた小一問題へのより一層効果的な対応を検討してまいります。 次に、東京マラソンについてでございますが、都民が一丸となって大会を応援しまして支える仕組みづくり、これは東京マラソンを成功させる上で大変重要なことでございます。
なお、多摩川にはさまざまな河川工作物がございますが、当局では、河川管理者の許可を受けて設置している小河内ダム、小作堰、羽村堰、調布堰を管理しております。 ◯田代委員 管理の主体が一義的に河川管理者であるということから、水道局だけで環境整備を進めるということは、今のお答えのとおりに、おのずから限界があるわけですね。
今後、すべての都立学校の卒業式等に教育庁職員を派遣したり、校長の適正な実施の指示に従わない教職員がいる場合には、厳正に対処するなど、全力で校長を支援してまいります。 ◯新藤委員長 山田忠昭理事の発言は終わりました。 次に、和田宗春副委員長の発言を許します。 ◯和田委員 まず初めに、東京都と特別区間での財政調整についての課題、とりわけ都市計画交付金に関連をして質疑をしてまいりたいと思います。
次に、学校評議員制度の現状と今後の取り組みについてでございますが、学校評議員制度は、学校運営について、保護者や地域住民等の意向を把握しまして反映しますとともに、学校に関する情報の発信などを通して、適正な学校運営を進めることを目的といたしております。この制度は、平成十二年度より区市町村や学校の状況に応じて順次導入されまして、現在、公立小中学校の九〇%を超える学校で実施されております。
それに伴って、昨今ではやはり工作船、工作員の暗躍で、国内でも治安を脅かされている状況の中、また先へ行きますけれども、さきの大戦の中で、人類史上初めて、いわゆる大量殺人破壊兵器の原爆が我が国に二都市に投下をされたという中で、まさに非戦闘員が虐殺されたといっても、そんなに違いはといいますか、意味は間違っていないと思います。
環境確保条例によるこれらの規制等の実効性を担保するため、東京都自動車公害監察員、いわゆる自動車Gメンですが、これを設置し、事業者に対する立入検査等を行います。 次に、自動車交通量対策でございます。 渋滞緩和と大気環境の改善を図るために、自動車の効率的な利用や公共交通機関への利用転換などの交通需要マネジメントの推進に取り組むとともに、ロードプライシングについて検討を行っております。