茨城県議会 2021-11-15 令和3年決算特別委員会 本文 開催日: 2021-11-15
また、新型コロナウイルス感染症対応といたしまして、茨城空港に到着客の体温を測定するためのサーモグラフィーを設置しましたほか、監視員を配置し注意喚起を行うなど、感染予防策を講じてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症対応といたしまして、茨城空港に到着客の体温を測定するためのサーモグラフィーを設置しましたほか、監視員を配置し注意喚起を行うなど、感染予防策を講じてまいりました。
2の概要にありますように、リボーン・アートボールは、平成29年に公募した企画の中から選ばれた本県独自の企画でございまして、使い古されてしまうボールに絵を描いたり、工作したりして、アートの力で再生させ、スポーツとアートとリサイクルを融合させた取組でございます。
さらに,表の一番下の茨城租税債権管理機構に対する支援でございますが,県内の全市町村を構成員とし,市町村県民税の滞納整理などを行っております茨城租税債権管理機構に対しまして,運営費の補助を行ったところでございます。 次に,3)の事業の成果及び今後の課題でございます。
これにより,水道施設管理技士(浄水2級),産廃処理施設技術者(中間処理),第1種電気工事士,エネルギー管理員の4つは,目標を達成している状況でございます。引き続き,危険物取扱者(乙種4類)の目標達成に向け,資格の取得に努めてまいります。
さらに,組織の急速な若返りに伴う現場執行力の低下を防ぐ観点から,職員の再任用,交番相談員を初めとする非常勤嘱託職員としての任用,若手捜査員に捜査のノウハウを伝える刑事伝承官の委嘱等,さまざまな形で退職警察官がこれまで培ってきた知識や技能の活用を図っているところであります。 2点目は,職員の育成についてであります。
今年度は,就農相談活動を強化するため,専門の就農相談員をこれまでの2名から4名に増員し,県内外での相談会の開催をふやすなどの取り組みを行った結果,4月から9月までの半年間で,就農相談件数が616件と,昨年度に比べ大幅に増加しております。
その他評議員が5名となっております。 職員は237名で,総務課,業務課及び県南事業所ほか11事業所に所属しております。 次に,2ページをごらん願います。 出資状況でございますが,企業局の出資が3,000万円,企業公社の自己資金が1,000万円の計4,000万円でございます。
最後に,教職員の人材確保と育成についてお伺いします。 教職員の多忙化が深刻さをきわめていることは,これまでも定例会のたびに質問されてきたと承知しています。個々の児童生徒に対する指導,評価はもちろんのこと,授業準備などの指導に関すること以外の事務業務などにより,多忙化の要因を強めています。
あと,教職員の方,随分疲れていらっしゃると思います。特に被災地の先生方は,3月以降,家に帰る時間がなくなったり大変な御苦労されているので,随分疲れがたまっていると思います。管理職の先生はなおさらです。いろいろな場面,場面で意思決定しなきゃいけませんから,あれでよかったのだろうかとか,後でまた批判されたりもしますので,随分管理職の先生お疲れだと思いますので,ぜひ地域で支えていきたいと思います。
備考欄の秘書諸費でございますが,在職中に死亡した教職員への弔慰金,全国都道府県教育委員会連合会負担金などでございます。 次の永年勤続教職員感謝状等贈呈式費でございますが,平成22年度末に定年や勧奨により退職となる教職員及び現職の永年勤続者への表彰に要する経費でございます。 続きまして,228ページをお開き願います。
日立学院を整備するに当たりましては,汎用旋盤とか自動工作機械を使って機械加工ができる人材が欲しいという地元の企業のニーズが強くございます。私どもも,アンケートの調査,その他ヒアリング等を実施しておりまして,日立学院での機械系の訓練の実施が必要であることは承知しております。
一方,地元の市長,町長,県会議員,学識経験者等から構成されるグリーンふるさと有識者会議を設け,県北地域の振興について関係者の意見をかりる仕組みをつくったところでございますが,必ずしも県議の皆さんの出席なども多くはないようでございまして,具体的かつ効果的な提言をいただくまでにはなっていない状況にあります。
(1)の県税の課税免除につきましては,制度概要のところに記載のとおり,法人事業税については,増加した従業員数の割合に応じて3年間課税を免除し,不動産取得税については,事業所等の新増設に係る家屋及びその敷地分の課税を免除するという制度でございます。
備考欄の秘書諸費でございますが,在職中に死亡した教職員への弔慰金と全国都道府県教育委員会連合会負担金などでございます。 その次の永年勤続教職員感謝状等贈呈式費でございますが,平成21年度末に定年や勧奨により退職となる教職員への感謝状の贈呈及び現職の永年勤続者への表彰等に要する経費でございます。 1つ飛びまして,一般諸費でございます。
例えば理科支援事業ですけれども,支援員がいることによって,非常に理科の授業が実験観察,そういったものが充実していまして,子どもたちもそういう支援員がいることで,細かい部分について,例えば具体的にフナの解剖などをやるんですけれども,体のつくりを勉強するときに。
次に,その下のイの国際交流・協力でございますが,2)の事業の実績の主なものにつきまして,枠の中の上から2段目,海外技術研修員受入事業につきまして,中国及びネパール,ケニアから研修員を受け入れまして,特別支援教育,あるいは医療微生物学,あるいは農業の研修を実施したものでございます。
次に,教職員生活習慣病予防検診事業でございますが,これは,教職員の生活習慣病対策の一環といたしまして,小・中・高等学校や教育庁等に勤務する30歳以上の教職員を対象に,県,公立学校共済組合,教職員互助会の3者による共催で,人間ドック検診事業を実施したものでございます。 次に,239ページをごらんください。
すなわち,この裁判員裁判では,有罪,厳罰を判断するときに,世論の支持というものが大きな要素になり得るのではないかというふうに思っております。つまり,メディアの報道等に影響されているのではないかと指摘されているわけであります。 この裁判員裁判というものが評決時にこの裁判員が大変心が痛むというふうに聞いております。
また,県消費生活センターに,市町村相談員等の指導,助言を行う支援員を1名増員しまして,主に消費生活センターの設置率の低い県北市町村に対する支援を強化してまいります。 次に,12ページをお開き願います。 茨城県消費者行政活性化基金積立金2億1,364万3,000円の補正をお願いするものでございます。 4の事業の内容をごらんください。
従業員のうち3名の方に重篤な被ばくがあり,そのうち2名の方が亡くなられたということでございます。 消防署員,技術者,あるいは周辺の住民の方々が,中性子線,あるいはガンマ線によって外部被ばくを受けた。社会的には,事故現場から350メートル圏内の方の住民に避難要請,あるいは10キロメートル圏内の住民の方々は屋内退避要請という形であったということでございます。