山梨県議会 2001-02-01 平成13年２月定例会（第１号） 本文
その内容は、お手元に配付の山梨県公報登載のとおりであります。
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の件 第七号 山梨県職員の退職手当に関する条例中改正の件 第八号 山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例中改正の件 第十号 山梨県手数料条例中改正の件 第十三号 青少年保護育成のための環境浄化に関する条例中改正の件 第二十一号 山梨県立女子短期大学の授業料、入学料及び入学検定料に関する条例中改正の件 第二十五号 山梨県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例中改正
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↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 平成十三年 山梨県議会定例会会議録
先般、入国管理局長にお会いしていろいろお話を伺いましたら、例えば山梨県におられる在留外国人の方々は、手続をするのに東京都まで行かなければいけないのだそうであります。なぜならば、山梨県内に入国管理のオフィスが、機関がないのだそうです。それはなぜかというと、我が国の入国管理、税関もそうですが、すべて海に対応している。
早速この取組を本県に取入れ、私自らごみ拾いも行っているわけですが、このように、国内の自治体との交流も逐次進めておるところでございまして、平成十年から私の指示によりまして、他の都道府県との人事の交流をはじめ、現在、東京都、大阪府、宮城県、山梨県、岐阜県との交流を行っておるところでもございます。また、県内市町村におきましても活発な自治体間交流が行われております。
また、青空再生戦略を表明した昨年五月以降は、知事の指示もあり、首都圏はもとより北関東三県や新潟、長野、山梨の各県に職員を派遣し、本県の対策への理解と協力を求めてきたところでございます。今後は青空再生戦略のような取組が首都圏のみならずより広域的なものとなるよう他県に一層働き掛けてまいりたいと存じます。
全国においても、同一地域の他県との交流により新たな発展を目指す動きが広がっておりますが、例えば神奈川県、静岡県、山梨県の各知事や各市町村長が出席し、県境が障害になっている交通網や観光での連携などをテーマとして開催された県境サミットなどは、大きな効果を上げております。 本県では、このような交流を促進するため、道路、観光、産業振興などにおいて現在どのような施策を講じているのか。
しかしながら、日本においてもほんの一部の自治体、例えば静岡県、山梨県、福岡県、高知県、岩手県や民間のグループなどで取り組みがスタートしている状況であり、全国的にも余り進んでいないようでありますが、それは、園芸療法の専門技術者が欧米諸国から見ると圧倒的に不足をしていることから、技術者の養成が今後の大きな課題になってくると思われるのであります。
最も早く団体を設立されましたのは、一九六二年の東京都の日本音楽心理学音楽療法懇話会、二〇〇〇年七月現在で会員数は三百四十名でありますが、その後、茨城県のミュージックセラピィ研究会が設立、一九七七年には東京都の財団法人東京ミュージックボランティア協会、会員四百五十名、同じく東京都の社団法人日本バックグラウンド・ミュージック協会──日本ＢＧＭ協会でありますが──法人会員五十社、山梨県の日本臨床心理研究所
また、茨城県、山梨県等他県においては、市町村合併をした場合、県独自の財政支援制度が設けられており、先ほど、国の財政支援措置が最大限用意されていると申し上げましたが、市町村の事情によっては思わぬ財政需要が発生するといったことが合併の支障になってくることも考えられます。
さらに，ブラックバスにつきましては，山梨県の河口湖がブラックバスを受け入れておるということで，平成７年度にブラックバスの一時畜養施設の整備を行いまして，湖内からの除去とその活用を進めてまいったところでございます。
まさに、夢のような炉が開発されたわけで、先ほど述べた名古屋市や千葉県勝浦市、山梨市、群馬県など、既に幾つかの自治体も導入の方向で検討をしております。 このシステムの持つ特性や柱谷地区のロケーションを考えた場合、日高村に計画されている高知エコサイクルセンターにこのシステムを導入することは非常に有効だと思うが、文化環境部長に御所見をお伺いいたします。
先般，下館署管内におきまして，暴力団組員らによる産業廃棄物無許可処分事業事件を検挙し，被疑者７名を逮捕いたしましたが，この事件を見ましても，捜査範囲は山梨県，あるいは東京都西部と大変広範囲に及んでいるほか，被疑者の中には産業廃棄物許可業者が関与するなど，環境犯罪捜査は，ますます広域化，悪質化，巧妙化の傾向を強くしております。
そして、知事が触れられた産業廃棄物の広域移動の状況を見ますと、山梨、新潟、静岡、茨城、埼玉などから主に無機質汚泥、廃油など16万トンが流入、一方、新潟、愛知、埼玉、山梨、岐阜などへ主に鉱滓、有機質汚泥など24万トンが流出しており、トータル８万トンの流出超過となっております。近隣県中心に、直面する産廃処理についてやりくりしていると思うのであります。
なお，来月の１月27日からは，第56回国民体育大会冬季大会スケート・アイスホッケー競技が山梨県で開催されるわけでありますが，今後とも，一つでも上位の成績がとれますよう，県体育協会，各競技団体との緊密な連携のもと，本県競技力の向上に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に，平成14年度インターハイの準備状況についてでございます。
全国的には、かつての公立女子短大はほとんど４年制大学に改組・転換され、今なお県立女子短大のままでいるのは長野、新潟、山形、島根、山梨の５県のみ、そのうち山梨は既に４年制大学への改組が決定しています。 少子化の中で、原則として大学設置抑制の方針である文部省も、短大の改組・転換による大学設置は、2004年までの臨時的措置として認める方針をとっています。
平成十年度に東京都、平成十一年度に兵庫県外四県、平成十二年度には山梨県外五県、さらに栃木県では六歳未満児までの医療費を保護者の所得制限や一部自己負担などの条件を一切設けずに無料化するという意向が表明され、来年度までに五歳未満児まで対象を拡大するとのことです。本県の合計特殊出生率は、平成七年の一・四二から平成十一年には一・三一と急速に低下しました。