富山県議会 2022-11-01 令和4年11月定例会 一般質問
じゃ、本県はめちゃくちゃ遅れているのかというと、全国で広域的に、いわゆる県内全域で利用可能なのが山梨県、山口県──どっちも「山」がついていますが──であります。それから、県内全域で利用できて、かつ予約システムもできているのは大分県、この3つであります。ここら辺が先進的というふうに認められております。
じゃ、本県はめちゃくちゃ遅れているのかというと、全国で広域的に、いわゆる県内全域で利用可能なのが山梨県、山口県──どっちも「山」がついていますが──であります。それから、県内全域で利用できて、かつ予約システムもできているのは大分県、この3つであります。ここら辺が先進的というふうに認められております。
ちなみに、静岡空港では、これまでターゲットとしていた県内の顧客だけでなく、神奈川県や山梨県の一部までターゲットを広げて事業を展開しています。そのためにも、新たな公共交通の2次交通網の整備を進め、利用者数を現在の数字よりも2倍を目標に動いております。 恐らく、富山県で言ったら高山であったり、それ以外にもターゲットの選定が必要になろうかと思います。
既に、山梨やタイで実証実験が行われているようですが、富山県としても支援をしてはどうでしょうか。大学発ベンチャーとなれば、それも有望だと思いますし、株式上場できる可能性も秘めているのではないでしょうか、三牧知事政策局長の御所見をお伺いいたします。 次に、県民の未来を照らすために、新しい産業だけでなく新しい教育も重要です。
国内では、諸外国に比較をしまして、比較的感染者数が少ないということがありまして、この期間がやや長くなる可能性はありますが、既に沖縄県、島根県、広島県、山口県といった当初の県に加えまして、長崎県、熊本県、宮崎県、秋田県、山梨県、鳥取県、愛媛県など複数の県におきまして、1日ごとの感染者数は、減少ないし横ばいとなっているところでございます。
平成31年の国内のワイナリーの数は331で、山梨県が85、長野県38、北海道37、山形県15で5割以上占めております。県内には、婦中町のやまふじぶどう園、氷見のセイズファーム、南砺市のトレボー、そして天空ファームも新たに加わり4か所となります。
山梨モデルを取り入れていただいて、そしておおむね2,800件の店舗が申請されたということであります。2,800件は非常に多いと思うわけでありますが、多分認証されなかった店舗も数件あるのではないかなと予想されるのであります。そうであるとして、認証されなかった理由をお聞かせ願いたいと思います。
山梨県はグリーン認証制度ということで、観光施設も飲食店も同じ一くくりとした見せ方をしています。飲食店も大丈夫ですよ、宿も大丈夫ですよという見せ方をしていますが、富山県に関してはそこは別々で動いているような状況なので、一くくりにして見せなければいけないのかなと感じております。
政府では、安心して飲食ができる目安に、山梨県のやまなしグリーン・ゾーン認証を参考モデルとして掲げています。今回、本県で導入する感染防止対策を強化する飲食店を対象とした富山県新型コロナ安心対策飲食店については、飲食店利用者の安心と信頼を獲得し、飲食店による感染症に強い事業環境づくりを後押しする取組であり、早期の制度開始が期待されます。
いわゆる山梨モデルと言われる制度を参考にした富山県版の第三者認証制度──新型コロナ安心対策飲食店認証制度導入について、その対象、認証要件など、どのような制度とするのか、現在の進捗状況と今後のスケジュールを、木内厚生部長にお伺いいたします。
これは、山梨県が先行して進めた山梨モデルを参考に、富山県でもその仕組みを取り入れ、飲食店や宿泊施設が感染症対策を行っているところに対して第三者認証を行い、安心して利用できるお店の見える化に取り組むものであり、飲食店では5月の補正予算、宿泊施設に関しましては6月の補正予算で予算化されました。
いろいろな県の事例も見てみたんですけれども、山梨県でグリーン認証制度というものがございまして、これは飲食店なんですけれども、飲食店の施設で感染症対策をしっかりしているところに対しまして県の検査官が行きまして、認証カードを貼っているということもやっております。そういったことによって見える化にもなりますし、安心して泊まることもできるのかなと思っております。 「地元で泊まろう!
質問通告を見ましたら、次の大門委員も山梨県の例を御紹介されるかと思います。 山梨県ではグリーン・ゾーン認証制度とかいうのをつくられて、感染症対策をしています。都道府県の感染状況を見ますと、やはり山梨県も低位なんですよ。首都圏と中央線でつながっているわけで、私は昔は中央線沿線に住んでおりましたから分かるのですが、山梨県と1本で行き来できるんですよ。あずさ2号で行けば、甲府と東京新宿は1本で行ける。
岩手や福島、山梨、そして隣県の長野などが特別秘書を実際に配置しているわけであります。 我が県においても、知事の補佐役として政策面でサポートをする特別秘書の条例を制定、配置を検討されてはいかがかと私は考えますが、新田知事にお聞きいたします。
平成25年度は、山梨県などにおいて雪によるハウス被害が多発し、再建に9割の補助が行われました。内訳は5割が国の補助、残りの2割が県、2割が市町村というものでありました。 今回、国の補助が3割にとどまり、しかも上限を600万円としたのは残念であります。これでよしとせず、引き続き国に拡充を求めてもらいたいと考えます。 その上で、次の2点について質問いたします。
17 武田委員 本当にこれでカラスやイノシシがいなくなれば、一番いいですけど、山梨県は、ワイナリーに併設するブドウ畑が、かなりカラスの被害に遭うということでした。他県の会社が山梨県に乗り込んで、栽培をずっと行っておられるということです。すばらしい企画ですが、結局、網を張らないとカラス対策としてはなかなかうまくいかないとおっしゃっておられました。
マイナポータルの「ぴったりサービス」を通じて、県内全市町村において電子申請が可能なのは、47都道府県でも富山県、山梨県、鹿児島県の3県のみで、他の県につきましては、全市町村ではなくて一部の市町村のみで実施していると聞いているところです。
把握しているところでは岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、山梨県、岡山県などで同様の環境メニューの供給が行われてございます。先行する他県の環境メニューの販売状況につきましては、例えば栃木県のとちぎふるさと電気が令和2年9月現在で11社の契約と、一定程度販売が進んでいると聞いております。
東京の有楽町での移住セミナーは、近県の山梨や静岡でも当然セミナーをやっているわけですが、非常に熱気にあふれていたと聞いております。
森川先生から知事のほうにも打診がございまして、自治体としましては富山県をはじめ、県では埼玉、広島、山梨の4県がこの新しいコンソーシアムの初期メンバーとしてオブザーバー参加するということでございます。これは、かなり日本の名だたる企業が名前を連ねておるものでございますので、今後の5G、DXの推進の大きな核となっていくのではないかと期待をしています。