奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
第１に、子育て世代の支援を強め、ひとり親家庭への支援や障害者福祉を推進するため、子ども医療費助成制度の１８歳まで拡大、福祉医療費の一部負担をなくし、窓口負担のない制度にするために７億円を計上します。 第２に、高額な大学学費により経済的理由で学ぶ権利が奪われている学生を支援し、若い世代の県内定住を促進する制度として、大学生給付型奨学金制度を提案します。
第１に、子育て世代の支援を強め、ひとり親家庭への支援や障害者福祉を推進するため、子ども医療費助成制度の１８歳まで拡大、福祉医療費の一部負担をなくし、窓口負担のない制度にするために７億円を計上します。 第２に、高額な大学学費により経済的理由で学ぶ権利が奪われている学生を支援し、若い世代の県内定住を促進する制度として、大学生給付型奨学金制度を提案します。
◯久我デジタルサービス局長 まず、デジタル化の前提となる業務の見直し、ＢＰＲの推進のため、実施手順書を作成し、説明会を行うとともに、件数の多い手続については、専門人材が伴走型支援を実施してまいりました。 来年度は支援対象を拡大するとともに、各局の好事例集を作成し共有するなど、支援を強化してまいります。
なお、随意契約につきましては、本事業では、アウトリーチ支援で声かけをした方や、居場所を利用していた方などに対して、本人の状況に応じて、自立に向け、継続して支援を行うこととしておりまして、この四団体は、外部有識者を入れた受託事業者評価委員会において、団体の強み、特徴を生かして支援を行っているか、行政の各支援機関等と連携協力しながら実施しているかなどの観点から、令和三年度の状況を審議し、適格と判断されたことから
医療的ケア児とその家族の社会的孤立を防ぐ意味でも、保護者の就労継続を社会で支援していく必要があります。 都は今年度から、学童クラブで都独自の障害児を受け入れる加算を新設し、医療的ケア児の親の就労支援も目的とした放課後の居場所づくりをする区市町村への支援も創設しましたが、さらなる対策が求められています。
急速に進展する少子化により、昨年の国の出生数は80万人を割り込むと見込まれている中、子ども・子育て支援は待ったなしの重要課題であり、このたび、国も伴走型相談支援と経済的支援を行う出産・子育て応援給付金を一体的に実施する事業を制度化したところであります。 この事業の実施主体である市町村の取組を県が支援するものとして、出産・子育て応援事業費補助が、先般12月補正予算で議決されております。
次に、産業基盤の強化と新規産業創出のため、企業の研究開発を支援するほか、自社ブランドの構築や顧客志向の商品開発、デジタル技術を活用した販路拡大等への支援にも取り組みます。
さて、そうした中、国は、地方自治体のデジタル化を支援するため、都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保について、新たな財政支援を講ずることとしました。県と同様に、市町村においてもデジタル化は急務となっていますが、県は広域自治体として市町村を支援し、連携して県全体でＤＸを推進していく必要があると考えます。 そこで、知事に伺います。
発達障がい教育に関しては、子供一人一人への支援が充実するよう、教員の研修をしっかりと行っていただきたいと思いますし、ただ、やはり教員の負担というものもまだまだあろうかと思います。学びサポーターや特別支援教育支援員の積極的な活用など、人的なサポートも拡充するよう要望しておきます。
◯議長（内田博長君）33番野坂議員 ◯33番（野坂道明君）空港のコンセッションは、今、指名コンセッションから公募型に変わっても、こういう鳥取空港のような地方空港ではフルコンセッションというのは難しいと思います。混合型の継続で、やはり県費で見ていく部分というのはあろうかと思います。
これにつきましても当初予算ベースから減農薬とか、あるいは特別栽培、無農薬、そして有機栽培ですね、そうしたものに対する支援策盛り込まさせていただいたり、就農支援などにつきましても、一定程度拡充をさせていただいております。
そして、３点目、花回廊では障害者作業所Ａ型同様の最低賃金契約のほか、花回廊マルシェイベントにも出店参加しておりますが、どのように受け止め、今後に期待をするのかお伺いをいたしたいと思います。 そして、次に、再犯防止について。 県立ハローワークの刑務所出所者の就労支援について質問をいたします。
相談窓口の周知、支援を必要とする人が支援を受けられるように周知徹底が必要。伴走型支援、つながっていることが大切。専門職の連携が重要。企業への協力をお願いしてほしい。気楽に相談できる窓口にしてほしい。プラットフォームの中で具体的な即効性のある支援ができるようにしてもらいたい。支援機関につながる人材育成。プラットフォームでつながることで孤独・孤立の支援につながる。
これまで述べてきたように、多胎児の出産数が少ない小さな市町村では、独自での多胎妊娠期教室の開催や、多胎当事者とのつながりや共感の場を確保することなど、多胎支援の継続的な事業化が難しいのが現実であり、広域自治体である愛知県が主体となった広域での多胎育児支援が必要であると考えます。
次は、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉの開業に向けた取組についてのお尋ねであります。 日本最大のスタートアップ支援拠点であるＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉについては、本年一月の起工式を経て本格的に建設工事が始まったところであり、二〇二四年十月の開業に向け、地域一丸となった支援拠点の創出に取り組んでいるところであります。
一方、売却では、従業員の雇用の維持が五三％や、後継者不在の四七・九％など、事業の継続や経営の立て直しといった目的が中心であります。 次に、Ｍ＆Ａの推進をバックアップする施策について見てまいります。 中小企業のＭ＆Ａが企業戦略を実現する手段であるとする認識の下、事業承継に対する主な支援施策は、支援体制の整備、優遇税制、補助金の新設の三つであります。
精神的なサポートや病院や学校への接続、就労支援、地域とのつながりづくり、外国人支援など、様々な機関とつながってやっと自立に向けた道筋が見えます。これらを行政が全て継続的に行っていくことは難しく、民間との連携が重要であると考えます。 こうした中、リブクオリティ・ハブでは、一般賃貸住宅を取得し、市場家賃よりも安い価格でシングルマザーに提供しています。
本県独自のあいち型産地パワーアップ事業により、農業施設の整備やスマート農業機械の現場導入への支援の拡充を図られたことは大いに評価するものであります。 また、鳥インフルエンザや豚熱につきましては、感染防止を図るとともに、発生農家や農場等への支援に引き続き取り組んでいただくとともに、関連産業支援策も検討していただきたいと存じます。
私ども公明党愛知県議員団は、公的支援制度がないＡＹＡ世代のがん患者の在宅療養への支援を望む声をお聞きし、二〇二一年十一月、がん患者支援団体の方々と共に、がん対策の着実な推進を大村知事へ要望させていただきました。そして、小児・ＡＹＡ世代のがん患者について、相談支援体制の強化を図るとともに、各市町村で在宅療養に対する支援事業が実施できるよう、県の補助制度の創設を求めました。
ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉについて、二〇二四年十月の開設に向けた施設整備を推進。本県ゆかりの創業者や経営者の業績などを伝える産業偉人展示施設の整備に向け、実施設計、展示物製作及び関連工事を実施。プレ・ステーションＡｉにおいては、引き続き統括マネジャー等を配置し、スタートアップの成長段階に応じた支援事業を集中的に展開。海外の主要な大学やスタートアップ支援機関との連携事業をより一層加速。
これまで県では、看護職員確保のため、看護師等養成所への運営支援、看護学生への修学資金の貸与などに取り組みますとともに、離職防止対策として、臨床経験の不足している新人看護職員への研修、子育て世代の就業支援を支える病院内保育所の運営支援など、育成から定着まできめ細やかな就労支援に取り組んでまいりました。