埼玉県議会 2022-12-01 12月22日-07号
次に、採択すべきとの立場から、「児童生徒の不登校やいじめが過去最多である現状を踏まえ、教職員が一人一人の子供に寄り添う少人数学級が求められる。また、コロナ禍での所得の減少や物価高騰に対応するため、給食費や端末の無償化、給付型奨学金など保護者の負担軽減が求められる。さらに、特別支援学校で学ぶ児童生徒数の増加に学校建設が追い付いていない」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「児童生徒の不登校やいじめが過去最多である現状を踏まえ、教職員が一人一人の子供に寄り添う少人数学級が求められる。また、コロナ禍での所得の減少や物価高騰に対応するため、給食費や端末の無償化、給付型奨学金など保護者の負担軽減が求められる。さらに、特別支援学校で学ぶ児童生徒数の増加に学校建設が追い付いていない」との意見が出されました。
このプログラムは少人数を対象とし、教育内容や評価に関してもかなり細かく定型的に決まっており、教員の働き方改革の観点からも、示唆に富んだものと感じています。 県教育委員会所属の高校の先生も、さいたま市の大宮国際中等教育学校への来年四月から一期生が始める高校段階のディプロマ・プログラムの担任を経験するなど、国際バカロレア認定校設置への機運を高めることを検討すべきです。
また、岩田選手の奥様もチームをサポートする団体の運営に携わっており、吉川市を中心に活動、選手だけでなくロービジョンの子供たちがスポーツの楽しさを知り、安心・安全にスポーツを続けられるように、盲学校や弱視通級指導学級への出前授業など地道な活動を行っています。来週の月曜日に塙保己一学園にも行くそうであります。 草の根でパラスポーツの活動を支援することは、障がい者の社会参加の促進にもつながります。
これまで私たちは、県立高校改革については、質の高い教育と言いつつ、無理な特色づけをすることや、過大規模化となり、教育環境の悪化につながっていること、少人数学級を推進する観点などから反対をしてきました。 この点についての考え方は変わっていませんが、今回は、新たに計画に盛り込まれた夜間定時制課程の一部募集停止について触れたいと思います。
次に、「子育て支援医療助成制度について早急に高校卒業まで無償とすることを求める決議」「教育費の保護者負担軽減を求める意見書」「教育費の保護者負担軽減を求める決議」「教員定数を改善し、少人数学級を進める意見書」についてです。 今議会には、「すべての子どもの医療費無償化の早期実現を求める請願」が出されていますが、その背景には子育てを取り巻く環境の大きな変化があります。
義務化を撤回することを求める意見書 ┃ ┃ ┃ ┃ ┠…………………………………………………………………┨ ┃ ┃ ┃ ┃第10号 教育費の保護者負担軽減を求める意見書 ┃ ┃ ┃ ┃ ┠…………………………………………………………………┨ ┃ ┃ ┃ ┃第11号 教員定数を改善し、少人数学級
│ │2020年12月に京都府議会で全会一致で採択された意見書のとおり、国にさらに強く30人以下学級実施を要望するとともに、京都 │ │府独自にも少人数学級化を国より一歩でも前進させるべきである。 │ │ コロナ禍での減収が回復しない中での急激な物価高騰が、多くの世帯の家計を直撃している。
請願第四十号 少人数学級の前進、保護者負担の軽減、教育条件の改善を!二〇二二年度全ての子どもたちに行き届いた教育を求める請願については、本来、教育の機会均等の確保や所要の財源措置については国の責任において対応すべきものであり、単独で県に対して求めるのは妥当ではないことから、不採択とすべきとの意見があり、採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定いたしました。
請願書の受理について 請願第四十号 少人数学級の前進、保護者負担の軽減、教育条件の改善を!二〇二二年度全ての子どもたちに行き届いた教育を求める請願ほか一件の請願書を受理しました。
昨年度は、長年動かなかった少人数学級が動いた年でもありました。国制度に2年先駆けて、35人学級を小学校3、4年生まで拡充いたしました。それまで小学校3、4年生の選択制という制度が、正式な35人学級になったわけであります。少人数用学級の教員も、まず7人からですが、初めて県単独で配置されたことはよかったと受け止めております。
教育委員会から以前、令和3年度の学級規模別高等学校及び適正規模の全国状況という説明がありましたけれども、その中で、広島県は1校の平均学級数が4.09で、全国47都道府県のうち38位ということでした。
そのためには、やはり少人数学級が効果を発揮していると評価するとともに、さらなる少人数学級編制が必要だと思います。その点について、議論を進めるつもりで諮問していますか。 4点目、自己肯定感が低い子供の割合が25%ぐらいだったと思います。4人に1人であり、多いと思います。この結果は、自己肯定感を育む教育の実践が弱いことの裏返しだと思います。
県立学校の危険箇所の整備、洋式トイレや特別教室、体育館のエアコン設置、小・中・高の少人数学級早期実現、教職員の増員、特別支援教室の支援員増員、重度心身障害者やひとり親家庭の医療費助成の現物給付方式を求める声、また子供医療費助成制度の市町への県補助の対象年齢拡大をという声、難聴者の補聴器購入への補助を、給食費の無料化のために支援を、国保介護の負担軽減をなどなど、こういった県民の願いに寄り添っていただきたいと
生徒の人数はおおよそつかめていますので、このまま推移すると、令和6年度は2学級減、さらに令和7年度は3学級減、さらに令和8年度は5学級減となり、毎年、今回と同様の話になる可能性があります。 来年度の募集に関しては、今回の教育委員会の判断は間違っているとは思いませんが、教室数減以外の可能性が示されなかったのは少し残念に思います。
少し御紹介しますと、学級編制を考える際の学区については、もしこれをなくして地域別の中学校卒業予定者数を考慮せず全県一区で学級編制を行った場合には、志願状況などの実態から判断すると、地域によってはさらに学級減が加速する可能性があるとの意見がありました。
不登校児童生徒は、文部科学省が毎年行っている、いわゆる問題行動調査で確認できますが、気になる児童生徒はこの調査の対象ではなく、小中学校では人数の推移が把握できましたけれども、高校については推移の把握ができませんでした。
その中で、子ども医療費助成の拡充はもとより、学校給食費の無償化、高校教育の学費軽減、産前産後のサポート、就学援助基準の引き上げ、少人数学級の拡充、保育料軽減など、本気で子育て、子供関連予算の拡充を実現すべきであります。あわせて、県の子供施策推進のための職場体制の整備や関係職員の増員についても、知事に質問をいたします。
文部科学省の令和四年一月に公表した教員不足のデータによりますと宮城県、仙台市以外では、小学校では不足人数が十九名、不足学校数が十四校、中学校では不足人数が八名、不足学校数が七校となっております。更に、令和五年度宮城県公立学校教員採用候補者選考の出願倍率が小学校では今年度一・七倍、前年度は実質一・九倍でした。中学校は二倍、前年度は実質倍率三・四倍と、年々低下しております。
少人数学級は、昨年度から小中全学年で35人学級が実施されました。しかし、前年度に続き予算を1億円も減らし、教員も減らしたままです。そのことによって、教員の多忙化や教員不足が深刻化しております。来年度こそ県費を投入して、教員数を維持すべきであります。 次に、子育て支援についてです。