滋賀県議会 2023-03-03 令和 ５年予算特別委員会−03月03日-03号
地域住民自らが豊富な森林資源やその景観を地域資源として生かし、農地や森林を維持、保全し、地域経済の活性化を目指すとして大津市、米原市、栗東市、甲賀市、高島市ではやまの健康モデル地域に選定されています。また、協働の森づくりを実践する約90団体が全市町で活動をしていただいています。
地域住民自らが豊富な森林資源やその景観を地域資源として生かし、農地や森林を維持、保全し、地域経済の活性化を目指すとして大津市、米原市、栗東市、甲賀市、高島市ではやまの健康モデル地域に選定されています。また、協働の森づくりを実践する約90団体が全市町で活動をしていただいています。
◎福永 教育長 令和５年度の市町立中学校等の部活動指導員の配置につきましては、各市町からの配置の希望数に基づきまして、今年度より44名増の104名分を、１人当たり６時間掛ける35週の年間210時間の勤務として積算し、計上をいたしているところでございます。なお、この104名分のうち、88名分が運動部への配置希望でありまして、これは市町立中学校の運動部全体の7.5％に当たるものでございます。
◎礒谷 総合企画部管理監 野洲市の河川防災ステーションに整備する施設の詳細な運営方法、維持管理については、これからよく検討しなければならないと思っています。河川防災ステーションの要件として不特定多数の方が利用できることが大原則になっています。今後、高等専門学校が優先的に使えるように調整したいと思います。国や野洲市と一緒に検討して、よりよい方法を探っていきたいと思います。
この用地取得の際には、甲賀市との間で用地交換が行われましたが、甲賀市から提供された敷地から思わぬ岩石が出土し、建設費が高騰したということです。用地の等価交換がされる前提だったと思いますが、甲賀市との話合いの結果、どういう推移になったのかをお聞きしたいと思います。
利用計画が不明確な一部の土地というのは、具体的には、竜王町岡屋、びわこ文化公園、東近江市の旧リゲインハウス、大津市栗原の旧産業廃棄物処理場予定地の４か所です。これらの利用計画が、なかなか明らかにできないということで、監査としては毎年意見を付してきたところです。
ただ、ワクチンの予約に余裕がある場合は、64歳以下でも６か月間隔でも打ってよいという方針が出ておりまして、例えば大津市は６か月間隔でということで64歳以下の方も対応しておられますし、県の大規模接種会場におきましても６か月間隔ということでやっております。
例えば、単独事業ですと、空き家バンクの運営、空き店舗の活用といったことは多くの市町で行われていて、長浜市、米原市、日野町、愛荘町、甲良町などで行われています。移住・定住促進のための住宅リフォームといったことは大津市、彦根市、甲賀市などがそれぞれ工夫して、皆さん様々な事業を展開しているところです。
それぞれの市町が単独でそうした対応をするとなると、大きな市は可能で、違う手段を取ることもできるかも知れませんが、小さな市町はどうしてもできません。
私は長浜市に住んでいて、飲食業が集積しているところで聞いた話ですけれども、10月１日から全面解除で時短要請は解かれたものの、こういうことを言われると客足半分、売上半分だという意見を聞きました。知事は私権の制限は極力しないと言いながら、裏腹な県の対応ではないかという手厳しい意見を聞いています。この辺の認識、理解、受け止めについてお尋ねします。
◎小林 総務部管理監 事務の見直し適正化ということにつきましては、絶えずやっていかなければいけないと考えております。そちらにつきましては、行政経営方針で、県にとって真に必要な事務を行っていくと規定しております。
◆角田航也 委員 業務の見直しということでおっしゃっていただいたのですが、私の知り合いが市の職員をしていて、県からアンケート調査等いろいろな仕事が来るそうで、本当に必要なのかというような調査もあるということです。
◎小林 総務部管理監 この事業を進めていくに当たっての、国の財政支援につきましては公共施設等適正管理推進事業債というものが予定されています。
２ 挨拶 （退職者 挨拶） 熊谷交通部長、山崎交通部首席参事官、小林厚生課長、 松井生活環境課長、前田交通指導課長 休憩宣告 10時18分 再開宣告 10時20分 《企業庁所管分》 ３ 議第59号 令和２年度滋賀県工業用水道事業会計補正予算（第２号）について （１）当局説明 小根田企業庁次長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
当初、県はこの県道整備をＰＦＩから外すということを草津市に提案されていたかのように聞いているんですけれども、草津市が含めると言ったようで、結果的に含まれていたんですが、このときのやり取りの中で、県のほうから道路整備の関係は原因者負担という原則でもって、草津市に言っていかれたのかどうか、この点についてお聞きをしたいと思います。
県税で市町と共同の徴収の取組が行われているところ、行われていないところがあり、平成25年から特に高島の管内で県と高島市が共同で徴収事務を実施したのが始まりでございます。
いわゆる構成団体が比較的熱心に移住施策に取り組んでいますが、特に米原市や東近江市、長浜市が非常に熱心です。 一昔前は、定年退職をした方が第二の人生として田舎暮らしに憧れて移住されることが多かったと思いますが、最近の傾向では、比較的若い方が子供と一緒に移住したいと相談をいただきます。
廣脇総合企画部長および関係職員 ５ 事務局職員 稲田主幹、林主査、小橋主任主事 ６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 13時59分 １ 「人口減少を見据えた未来へと幸せが続く滋賀 総合戦略」基本政策１について （１）当局説明 小林企画調整課長
それが各市町となりますので、例えば段ボールベッドであれば、86台の19市町分ということで1,634台、自立型テントは10組ぐらいで190組、パーティションは22セットで418セット、このような積算をさせていただいております。 ◆黄野瀬明子 委員 はい、分かりました。最後です。 国の第１次、第２次の補正で地方創生臨時交付金が措置されました。