熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
しかし、建てかえ後の家賃と被建てかえ住宅の家賃に差が生ずるため、被建てかえ住宅の入居者の家計に及ぼす家賃の負担を考慮いたしまして、お説のとおり五カ年の傾斜家賃制度を導入して軽減を図っているところでございます。 なお、身障者、母子並びに老人世帯に対しまして減免措置をとれということでございます。
しかし、建てかえ後の家賃と被建てかえ住宅の家賃に差が生ずるため、被建てかえ住宅の入居者の家計に及ぼす家賃の負担を考慮いたしまして、お説のとおり五カ年の傾斜家賃制度を導入して軽減を図っているところでございます。 なお、身障者、母子並びに老人世帯に対しまして減免措置をとれということでございます。
活用工事等を導入しているとの答弁がありました。
行政の皆様はじめ、漁業者並びに漁協の皆様が、母貝確保のため、令和元年から砂利入り網袋を活用した天然種苗の確保、令和２年度から大野式網袋採苗を導入し、自然発生した稚貝の保護、本年度からは、砂利入りの網袋が泥に埋まる欠点を改善するため、より管理に手間のかからないシュロ袋の導入、また、なぎの八代海で結果が出た被覆網を有明海で使用できるよう工夫してみたり、ナルトビエイやツメタガイの駆除等も併せて行うなど、日々全力
再エネ導入には、地域との共生が不可欠であると考えております。県としては、協定締結の加速化などの取組をしっかり進めるとともに、引き続き、国への要望等も行いながら、地域と共生する再エネ導入の促進に積極的に取り組んでまいります。 〔岩田智子君登壇〕 ◆（岩田智子君） ＣＯ2排出実質ゼロに向けて再生可能エネルギーを進めることには、全く異論はありません。
熊本テクノポリスは、中途で挫折したとはいえ、失敗ではなかったということだと思います。テクノポリスは、終了後、くまもと産業支援財団というものを設置されて、産学官の一層の提携を進められたわけで、それらの成果がやがてＵＸプロジェクトへとつながっていくことを大いに期待しております。よろしくお願いいたします。
そして、10月１日には、リモート通信ツールが導入され、同時に、恒常的な在宅勤務制度導入に向けた取組が開始されています。 年が替わり、県独自の緊急事態宣言が出された１月14日には、県民との面談や窓口対応、現場での作業などの業務が主である職員を除いた出勤者の５割低減を目標に在宅勤務が実施されました。 現在、県庁職員は約4,200人います。
さらに、地域におけるＰＣＲ検査センターの設置や医療機関における検査機器の導入等への支援を行い、着実に検査体制の整備を進めています。 ７月以降、県内でも感染が拡大する中、必要な検査は適切に実施してきました。そして、次の季節性インフルエンザの流行を見据えながら、熊本市や各郡市医師会とも連携し、県民が身近なところで必要な検査を確実に受けられる体制の構築にしっかりと取り組んでまいります。
その背景には、世界中から優秀な人材が集まり、新たなビジネスを起こす風土や失敗を恐れずチャレンジを繰り返す文化があります。 大空港構想の実現に向けて、変革する空港周辺地域に、半導体や医療、食、健康、農業など、熊本の強みを生かした知的産業集積拠点の旗を掲げ、さらなる可能性にチャレンジしていきます。 また、時代は、デジタル革新による社会構造の劇的な変化、ソサエティー5.0のただ中にあります。
次に、委員から、中心市街地の民間の駐車場がふえてきた中で、有料駐車場事業を県が続けていく理由は何かとの質疑があり、執行部から、県営駐車場については、指定管理者制度の導入以降、毎年駐車台数が伸びており、中心市街地の再開発等により駐車場事業はまだまだ需要があること、建物の改修は済んでおり、今後15年から20年ぐらいはこのままの状態で使えることから、当面は県営で駐車場を続けていくことになると思うが、今後の
県内市町村の中には、消防団活動に理解がある事業所に表示証を交付し、社会的に評価する制度として国が積極的な導入を求める消防団協力事業所表示制度に取り組んでいるところもあります。
本県の施設園芸農家の戸数が、平成２年の１万4,000戸から、平成27年には約9,000戸へと減少する中、トマト産地では、雇用労働力の活用による規模拡大や、新技術や新品種の導入による反収の増大等により、どうにか生産力が維持されております。
次に、最近、熊本市は、160戸を公募で選んだ民間企業に建設を任せ、完成後に建物を買い取る制度を導入しております。 この災害公営住宅の建設については、各市町村の格差も懸念をされております。県としても、整備の加速化が求められておりますが、第４点目に、整備の課題と今後の早期整備について、どのように考えておられるのか。
また、会場と競技種目によっては、高校生アスリートのための仮設の待機所やテントの設置、新たなルールに基づく用具の導入なども求められます。どれもアスリートファーストを第一に考えた必要な環境整備です。当然、こうした整備には、それぞれの開催自治体に財政負担が求められます。
憲法は、立憲主義に基づいてつくられた最高法規であり、過去の国家権力の失敗を繰り返さないためにつくる法律ということができます。 日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、絶対平和主義を基本とし、1947年５月３日に施行されました。
国土交通省からは、都道府県に対して、土砂と流木等を捕捉するため、透過構造を有する施設の整備を原則とし、引き続き積極的に導入されたいとの通知が発出されております。県としても、国の方針を踏まえて対応してまいります。 引き続き、環境や景観への配慮、コスト縮減などに取り組みながら、土砂と流木による災害の防止に向けて、砂防事業を推進してまいります。
また、12月議会で、我が党の髙木議員の質問において、阿蘇くまもと空港を熊本地震からの創造的復興のシンボルとして、運営を民間に委託するコンセッション方式を導入して、国内線と国際線が一体となった新たなターミナルビルの建設を目指すと表明されました。 その後、12月13日に、知事みずから国土交通大臣に会い、熊本の中長期的な発展に資する空港となるよう要望され、大臣からも歓迎の意向を示されました。
また、老朽化が著しいカントリーエレベーターでは、広域的な再編、統合や、これとあわせた大豆の共同乾燥施設の整備、さらに、集出荷施設では、多品目選果機や光センサーの導入など、将来を見据えて、農家の所得の向上につながるような整備も視野に入れてまいります。 次に、林業でございます。 山腹に大規模な崩壊や亀裂が生じております。