広島県議会 2023-02-06 2023-02-06 令和５年生活福祉保健委員会 本文
4) 病院事業管理者が報告事項(7)について、別紙資料４により説明した。 5) 新型コロナウイルス感染症対策担当課長が報告事項(4)について、別紙資料５によ り説明した。 6) 安心保育推進課長が報告事項(5)について、別紙資料６により説明した。 7) 医療機能強化担当課長が報告事項(6)について、別紙資料７により説明した。
4) 病院事業管理者が報告事項(7)について、別紙資料４により説明した。 5) 新型コロナウイルス感染症対策担当課長が報告事項(4)について、別紙資料５によ り説明した。 6) 安心保育推進課長が報告事項(5)について、別紙資料６により説明した。 7) 医療機能強化担当課長が報告事項(6)について、別紙資料７により説明した。
○（田中克彦委員） 年々、ＩＣＴ活用工事が、対応可能になっている事業者が増えているというのは、先ほど言われたような補助制度とか助成制度を活用されて施工できるようになった事業者が増えてきているということで考えていっていいのか、それとも事業者自身のスキルアップというところの部分がまだ大きいのか、具体的にはコメントが難しいかもしれませんけれども、そのあたりはどういうふうに進んでいって、ここまで実施できる企業
県対策本部の組織図を示しておりますが、対策本部は知事を本部長、副知事を副本部長として関係部局の長で構成し、対策本部で定めた方針の下、機動的な防疫対策が実施できるよう、農林水産部を中心とした統括指揮部と本部長の指示により対策本部の事務を支援する対策支援部を設置しています。
入舩 理 県民生活課長 原田 久 男女参画・県民協働課長 新田 真理 人権対策課長 上田 浩之 防災危機管理課長 岡田 文夫 危機管理監 西村 和己 消防防災安全課長 別府 聡憲 原子力安全対策課長 桂浦 善延 原子力安全対策推進監 田中 裕文 環境政策課長 吉田 万弓 環境技術専門監
今後とも今回いただきました御提言を踏まえまして、企業・事業者と行政が協働して男女ともに力を発揮できる環境整備を促進し、女性が活躍でき、女性からも選択される愛媛となることで、県全体の持続性と活力の維持・発展につながるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 ○（子育て支援課長） 子育て支援課でございます。 今回の提言ありがとうございます。
この事業自体、事業者からの問合せはよくいただいているところではございますが、なかなか県外に今そういった人材がいないということもありまして非常に獲得が困難な状況で、補助実績はまだ出ていない状況でございます。 こちらがＩＴソリューション企業等創出支援事業で、産業創出課の事業でございます。
（相談体制の整備） 第十二条 県は、不登校児童生徒及びその保護者が当該不登校児童生徒の状況に応じた 助言その他の支援を受けられるよう、不登校児童生徒の支援に関する専門的知識を有 する者を配置して相談体制を整備する等の必要な措置を講ずるものとする。
そういう中で、議員も今おっしゃったような声は、私もこの間専門工事の皆さんとお会いをしたときに聞こえてきたところでございます。 いろいろとその後またお会いする機会もありまして事情をお伺いするのですけれども、特に事業者の皆さんが関心を寄せておられるのは、県の発注工事でないものが主だと思います。
とっとり住まいる支援事業、ＮＥ－ＳＴ、とっとり健康省エネ住宅の補助事業は、多くの人に利用され、県産材の利用拡大や省エネに効果を発揮してきました。この流れは今後も大きく進めなければなりません。 住まいる事業が始まった頃の平成27年との比較で、木材価格は1.64倍、鋼材価格は1.83倍だと聞きました。これら資材価格の高騰を受けて、補助金額を見直す必要があると考えます。知事の所見を伺います。
その後は都市計画決定、環境影響評価、そのさらに次は新規事業の採択時評価、それから、新規事業化というふうな手順を踏むことが一般的ではないかというふうに承知しております。
９月の代表質問で、若者の移住支援について私が質問した際に、知事は、「アプリの改善、インターンシップの改善など、一連のものを新年度の新しい事業として考える。」と答弁をいただきました。また、ふるさと来ＬＯＶＥとっとりや移住定住推進に関する様々な事業が多数、本議会の議案に盛り込まれております。
◯議長（内田博長君）荒田雇用人材局長 ◯雇用人材局長（荒田すみ子君）それでは、刑務所出所者の就労支援につきまして、補足の答弁をさせていただきます。 県立ハローワークでは、令和元年９月に専門就業支援員を配置いたしまして、出所者の就労支援に取り組んでまいりました。
また、孤独・孤立を防ぐための市町村包括的支援体制強化事業が新規事業として来年度の当初予算に提案されています。この事業は、包括的な支援体制を各市町村が主体となって取り組むものですが、ヤングケアラー、ひきこもり、老老介護などの支援は専門性が高く、市町村では現場で活動していただく専門人材の不足により十分に取組が進まないことが懸念されます。
そういう意味でこの条例に基づいていろんな施策を組んでいけばいいし、市町村とも連帯をしたり、いろんな事業者さんと一緒に行動できるのではないかと思います。
緊急度の高い事業や年度当初から取り組む必要がある事業を中心とした骨格予算とされていますが、厳しい財政状況の中、前回の４年前を167億円上回り、新型コロナ感染症対策やコロナ禍、物価高騰を乗り越える対策のほか、雇用や子育て支援など喫緊の課題に対して積極的に計上されました。
〔商工労働部長 小関浩幸君登壇〕 ◎商工労働部長（小関浩幸君） 新年度当初予算案についてのお尋ねのうち、中小事業者がなりわいを継続するための支援についてお答えします。 県では、原油高騰等により、厳しい経営環境にある中小事業者が事業を継続していくため、関係機関と連携を強化し、事業者のニーズや経営状況等を適切に踏まえ、生産性の向上や経営安定等に資する支援策を講じていくこととしています。
また、その調査結果を踏まえた上で、新年度予算においてヤングケアラー相談支援体制整備事業として予算措置がなされたところであります。
産業面では、ＤＸ推進拠点「Ｙ─ＢＡＳＥ」のＤＸコンサルや、中小企業のデジタル活用支援等により、各現場のデジタル実装による生産性向上やビジネス変革、新規事業創出などへの取組を強化します。
八 号 令和五年度収入証紙特別会計予算議案第 九 号 令和五年度土地取得事業特別会計予算議案第 十 号 令和五年度公債管理特別会計予算議案第 十一号 令和五年度港湾整備事業特別会計予算議案第 十二号 令和五年度地方独立行政法人山口県立病院機構特別会計予算議案第 十三号 令和五年度就農支援資金特別会計予算議案第 十四号 令和五年度国民健康保険特別会計予算議案第 十五号 令和五年度産業団地整備事業特別会計予算議案第