広島県議会 2022-12-04 令和４年12月定例会（第４日） 本文
第三回大会も本県での開催が予定されていたものの、残念ながら長引くコロナ禍により中止となっておりますが、このアーバンスポーツの注目度は、昨年の東京オリンピックを契機にますます高まっていると感じております。このため、今後も、広島がアーバンスポーツの拠点として国内外に認知されるためには、国際大会を継続的に開催していくことに加え、アスリートの育成強化と裾野の拡大に向けた取組を行っていくことが重要です。
第三回大会も本県での開催が予定されていたものの、残念ながら長引くコロナ禍により中止となっておりますが、このアーバンスポーツの注目度は、昨年の東京オリンピックを契機にますます高まっていると感じております。このため、今後も、広島がアーバンスポーツの拠点として国内外に認知されるためには、国際大会を継続的に開催していくことに加え、アスリートの育成強化と裾野の拡大に向けた取組を行っていくことが重要です。
行政にない事業者からの優れた発想を引き出すという面では、有用な手法である一方で、公平性、公正性に疑義を抱かれやすい手法であるとも言えます。 先ほど取り上げた、教育委員会における専門家による調査報告書の中でも、公募型プロポーザル審査の手続について、次のような問題点が指摘されています。一つは、審査委員の人選に恣意的余地があったこと。もう一つは、選定過程における記録の不整備です。
、４点目は、出産育児一時金について、自治体の書類を統一化して、審査を厳格化すること、５点目は、なりすまし対策として、医療機関が必要と判断した場合には、本人確認書類の提示を求められるようにすること、以上の５点であります。
3) 環境県民局長が報告事項(3)について、「広島県歳入歳出決算審査意見書」により、 留意改善を要する事項について、次のとおり報告した。 ◯環境県民局長 広島県歳入歳出決算審査意見書におきまして、留意改善を要する事項として監査委員から御指摘を受けているものについて、今後の対応方針などを御説明いたします。 ６ページを御覧ください。（２）収入未済の早期解消と不納欠損の適正処分についてです。
2) 総務局長が報告事項(3)について、「広島県歳入歳出決算審査意見書」により、留意 改善を要する事項について、次のとおり報告した。 ◯総務局長 広島県歳入歳出決算審査意見書の３の留意改善を要する事項について申し上げます。まず、（１）県勢発展に必要な施策を安定して推進できる財政運営です。６ページを御覧ください。
また、適切に管理された田畑は、今般の流域治水の考え方からも見直されていますが、雨水を一時的にためる自然の治水ダムの役割を果たします。しかしながら、その機能を失った山間部では、近年の激甚化する豪雨によって、被害の拡大にもつながってきております。
しかし、厚労省は判決から四か月経過した十一月三十日に、ようやく一回目の広島、長崎の県市と審査指針作成の五者協議会を開催しましたが、十一の障害を伴う疾病のどれかに罹患していなければ被爆者健康手帳を交付しないという条件を持ち出しました。
東北の震災後に、弊社の船の建造の実績と救命艇を製造していた経験から、アルミ浮揚型津波シェルターを設計・開発いたしました。人命を安全に守り抜くために、高台までの避難が難しい高齢者の方や小さなお子様がこのシェルターで一時避難し、救助を待つ仕組みになっております。 昨年度のトピックスでございます。
特に、昨年は、多くのスポーツ大会や試合が中止となり、多くの中高生アスリートが練習や競技の場を失った悔しさや、試合がなくなったことで実績を残せないまま引退する無念さなど、やりきれない思いをしています。 こうした中、二年ぶりに開催されたインターハイにおいて、広島県の八位入賞者数は、中国五県で最下位となりました。
部局別審査の質疑の中で、広島がん高精度放射線治療センター、ハイプラックの県内全域の自治体ごとの利用状況について発言通告をしていましたが、答弁漏れがありましたので、再度質問いたします。 知事もがん対策は非常に力を入れている政策の一つであり、特にがん検診の受診率の向上を掲げていらっしゃいます。
長崎大学監修のガイドラインにのっとり、審査員が実地審査を行い、泊まる、食べる、遊ぶといった一連のイベントを心から楽しんでもらえるよう取り組んでいるそうです。これは一例ではありますが、本県としても、苦境にある県内の観光事業者がコロナ禍において経営を継続できるよう知恵を絞っていただきたいと思います。
（この条例の失効） ２ この条例は、令和五年四月二十九日限り、その効力を失う。 （提案理由） 新型コロナウイルス感染症対策を推進していくための財源確保が必要な状況等を総合的に勘案し、県議会議員の議員 報酬を減額する特例措置を行うため、この条例案を提出する。
28: ◯答弁（商工労働総務課長） 昨年冬の協力支援金につきましては、審査業務を民間事業者に委託いたしまして、審査業務をやっていただく。そこには県職員も当然行っておりました。支出事務につきましては、県の会計ということで、県の商工労働総務課の職員が関与しておりました。
現在、新型コロナの感染拡大によって、外国人の新規入国の一時停止が取られていますけれども、今後の入国再開を見据えて、入国後の一定期間の待機措置などで発生する費用を負担する受入れ企業への支援として、この補正予算が提案されています。 そこで、本県では製造業など多くの分野で外国人材を活用していると思いますけれども、まずは、近年の外国人労働者数の推移についてお伺いします。
自らの可能性を信じて、どんな未来でも描くことができた子供の大切な命が奪われてしまったことは、本当に残念でなりません。 今年四月にまとめられた一時保護児童の死亡事案の検証報告書を見て、私は衝撃を受けました。まず、真っ先に驚いたのは、児童も母も面会を希望していたにもかかわらず、西部こども家庭センターが、半ば慣例的に面会制限を決めたと書かれていることです。
しかし、その整備を担う土木建築業者の人手不足、特に技術者不足については解消されておらず、各現場を自転車操業しているにすぎないというのが実情ではないでしょうか。多くの工事を抱える地域で新たな災害が発生すれば、ますます対応が困難となることは容易に想像できます。 この人手不足は、一時的な雇用対策や入札条件の緩和などでは、根本的な解決にはならないと思います。
コロナ禍においても、フレイル対策の取組を推進することは重要であることから、通いの場の参加者向けに感染症対策のポイントをまとめたパンフレットを配付するとともに、市町職員等支援者向けに感染拡大防止策を整理した活動ルールを策定し、周知してまいりました。加えて、高齢者が自宅においても実施可能な体操などを紹介したリーフレットや動画の発信を行い、継続して運動習慣を維持できる取組を支援してまいりました。
イ 原則として、質問席のランプが点滅したときをもって、発言を中止する。 ウ 持ち時間を超過した時間については、理事会に諮って、翌日以降の同一会派の持 ち時間から差し引く等、調整する。 (4) 各常任委員会に調査を依頼した各会計予算の調査結果 (5) 休憩 午前10時34分 （再開に先立ち、委員長が、参考人に対し、挨拶を行った。）
各学校では、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえつつ、例えば、各教科において一人一人の定着状況を確認しながら丁寧な指導を行うとともに、道徳の授業ではコロナ禍における人と人とのつながりの大切さを実感させたり、体育の授業ではソーシャルディスタンスを保って楽しみながら運動量を確保したり、学校行事につきましても、文化祭や体育祭を中止することなく三密を避ける工夫を児童生徒が主体的に考えて実施したりするなど