石川県議会 1998-09-22 平成１０年 ９月第 ４回定例会−09月22日-03号
県民にとって非常に身近な庭園であると同時に、世界じゅうから見学者が訪れる名勝でもあります。しかし近年、入場者は減少傾向にあり、平成三年三百十四万人から昨年は二百九万人まで落ち込んでおります。そのうち、県民の入園者は一・四％にすぎないのであります。まず、地元から親しみと誇りを持って活性化を図ることが重要であると考えます。
県民にとって非常に身近な庭園であると同時に、世界じゅうから見学者が訪れる名勝でもあります。しかし近年、入場者は減少傾向にあり、平成三年三百十四万人から昨年は二百九万人まで落ち込んでおります。そのうち、県民の入園者は一・四％にすぎないのであります。まず、地元から親しみと誇りを持って活性化を図ることが重要であると考えます。
しかし、この調査報告書が出されて以降、計画の具体化に向けた動きがぱったりと止まり、今年の当初予算では調査費も計上されないなど、高齢者医療総合センターの早期建設を望む県民の失望をかっております。 一九九六年九月議会で我が党の松下議員が一般質問で取り上げた際、知事は、重要な課題として認識しており、今後もその具体化に向け、早急に鋭意取り組むとの決意を示されました。
次に、事業者に対する介護サービスの情報提供についてでありますが、介護事業者等の介護に関する情報が広く被保険者に提供されるよう配慮されなければなりません。
団地自治会が行ったアンケートによると、二二・六％、三百十六人の居住者が、都営住宅の併設を待って移り住みたいと答えています。実際に、三十年以上住んでいる人が三割を超え、世帯主も六十五歳以上の人が三五％と高齢化が進んでいます。高齢者は収入が減る一方で、建てかえ後の当初家賃に減額措置があっても、いずれは二ＤＫでも十万八千円になる家賃設定では、到底払えなくなるのは明らかです。
ただいまお話しの家賃につきましても、店舗経営者が経営を安定的に継続できますように、引き続き適切な家賃のあり方について、店舗管理者に検討をその中で要請してまいりたいというふうに考えております。
◯三宅障害福祉部長 都制度、国制度を一本化する場合には、まず一点目といたしまして、障害者の障害の程度により国制度の対象とならない加入者がいること。二点目といたしましては、年金の基本給付月額が異なるため、その調整が困難であること。三点目といたしまして、掛金支払い中の加入者が六十五歳を過ぎているときには、掛金設定の問題などから国制度への移行の調整が困難であること。
この貴重な財産を一日も長く使うために、都は、都民、事業者と一体となって、さらにごみの減量化、資源化に取り組んでいかなければなりません。 確かに、首都圏における最終処分場の確保は極めて困難な状況にありますが、将来の処分場の確保は都にとっても極めて重要な課題であります。
旨 │ １月12日開会された第 142回通常国会に、橋本内閣は「預金者保護」「金融システムの安定化」を口実にして┃ ┠────────┘、預金保険法「改正」案、「金融安定化緊急措置法案」の２つの法案を提出した。
また、障害者の人権についてですが、昭和五十六年の国際障害者年を契機に、都は、行動計画を策定し、全庁を挙げて施策の推進に取り組んできましたが、なおさまざまな課題が残されていると思います。 その最大の課題の一つが人権の擁護についてであります。
こういった光の部分と、市場家賃より入居者負担額が高い事例等、影の部分とが同居しております。 事業に参画した方々は、公社の一括管理ということで安心安全と思っていた中、社会環境の変化とはいえ、空き室率が三割にも上り、地権者の中には、固定資産税の支払いや金融機関への返済も滞る状態になり、民間の業者に頼り、入居率を上げているのが実情であります。
１点目の産業廃棄物の減量化、再資源化についての県の対応でございますが、廃棄物問題は、排出の抑制と再資源化によりまして循環型の社会をつくっていくということが大変重要な課題となっております。
２ 要介護者の認定や給付内容の調整に当たっては、迅速・公平・適切な手続 きとすること。 ３ 若年障害者を初め、全ての要介護者に適切なサービスが供給される制度と すること。 ４ 保険料徴収や財政負担についての市町村の負担と不安を解消する制度とす ること。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
これを受ける形で，中教審は，公立の中高一貫教育について，子供や保護者の選択の幅を広げ，学校制度の複線化構造を進める視点から，一律に一貫校化はしない選択的導入を提起しました。 今，日本は，戦後これまで続いた一つの時代に別れを告げ，これまでとは全く様相の異なる時代に入ろうとしています。
この条例改正のもとになっている公営住宅法の改正は、戦後勤労者に低廉な家賃で公営住宅を供給し、国民の居住権を保障してきた公営住宅制度を根本的に変えるものとして、各方面からの厳しい批判を受けてきました。条例改正の主要な点について意見を述べ、質問いたします。 第一に、入居資格の問題です。
私は，自由民主党県議団を代表いたしまして，今議会に提案されている諸議案並びに県政の当面する重要課題について，知事を初め関係者にお尋ねいたします。
三 シルバーピアの建設など高齢者や障害者に配慮した多様な形態の住宅供給に努めるとともに、民間を含めた住宅のバリアフリー化を促進するなど、高齢社会に対応した住宅対策を総合的に推進されたい。 四 土地の共同化や高度利用による住宅供給の促進、都民住宅、区立区民住宅の建設による都心居住の回復に努められたい。
私は、我が都議会自由民主党が歩んできた都政を振り返り、今後の都政を展望しつつ、都政が直面する課題について質問をしてまいりたいと思います。 まず、財政健全化について伺います。 都財政の健全化は、二十一世紀の東京の活力を維持していくために、緊急に取り組むべき重要な課題であります。問題の先送りは、将来の都民生活を大きく損なうものであります。
この改正により、長寿社会に向けて高齢者や障害者等に配慮がなされ、真に住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃の住宅を的確に供給するという公営住宅制度本来の趣旨、目的により即したものになっていると思います。 そこで伺います。 第一点として、一種、二種の住宅種別が廃止されたことにより、どのような影響があるのか。 第二点として、高齢者や障害者の入居についてどのように改善されるのか。
│ │ もとより、住宅は人間らしい（健康で文化的な）暮らしに欠かせないものであり、公営住宅法は「国及び地方公共団体が協力し │ │て、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸す│ │ることにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」（第１条）を目的としている。
さらに、多くは課税事業者と推定されるため、一般使用者とは異なり、五％分の消費税分をさらに転嫁して消費税の実質の負担もないということができるのであります。消費税をのみ込むという、いわゆる平成元年の東京方式という対処の仕方は、大口利用者により多くの還元をすることであり、低所得者等の消費税アップの痛手を負う方々への配慮につながらない面もあります。