418件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石川県議会 2019-06-20 令和 元年 6月20日予算委員会−06月20日-01号

カード型の療育手帳につきましても、今ほど申し上げた身体障害手帳等と同様のメリットや課題があると、そのように考えておりまして、まずは障害のある方々やその御家族の御意見を丁寧にお伺いしながら、カード型手帳のメリットや課題を検討してまいりたい、そのように考えております。 ◆増江啓 委員  ぜひ、障害のある方々への合理的配慮の意味から適切な対応をよろしくお願いをしたいと思います。  

東京都議会 2019-03-01 2019-03-01 平成31年都市整備委員会 本文

全戸訪問や建築プランの提示、不燃セミナーの開催など、住民の課題を解決するため、きめ細かく活動していることを私たちは承知しております。  これからも、高齢の方を初め、建てかえに向けた住民の課題に真摯に向き合い、取り組んでいただきたいと思います。  また、延焼遮断帯の形成については、道路整備のための用地取得が進んでおり、効果が着実に発揮されてきているとのことでございました。

東京都議会 2018-10-22 2018-10-22 平成29年度各会計決算特別委員会第3分科会(第4号) 本文

都営住宅とは、公営住宅法その他関連する法令に基づき、自立では最低居住水準の住宅を確保できない、真に住宅に困窮する低所得低廉家賃で賃貸するとしております。  この趣旨には賛同するものではありますが、要求資料を見ますと、一二ページですね。七割近くが高齢で占められ、それも高齢となって入居したのではなく、長年、都営住宅に同一世帯個人が住み続けているということが読み取れます。  

香川県議会 2018-10-22 平成30年[閉会中]決算行政評価特別委員会[環境森林部、土木部] 本文 開催日:2018年10月22日

公営住宅は、憲法第25条の生存権保障の趣旨にのっとり、公営住宅法に基づき、国と地方公共団体協力して、住宅に困窮する低額所得に対し、低廉家賃供給されることになっています。この基本が十分意識されていなければなりません。  

北海道議会 2018-10-02 平成30年第3回予算特別委員会第1分科会−10月02日-02号

◎(佐賀政策調整担当課長) 福祉避難所についてでございますが、道といたしましては、これまで、災害時におきまして、高齢、障がいのある方など配慮の方々が適切なケアや支援を受けられるよう、福祉避難所の指定に向けまして、その要件となっているバリアフリーとか、避難生活に必要な設備の整備、備蓄などに対する財政支援とともに、生活相談職員等のマンパワーを広域的に確保する仕組みづくりなどを、関係団体等の御協力

兵庫県議会 2018-10-01 平成30年 9月第341回定例会(第3日10月 1日)

現在、被害支援については、犯罪被害が置かれている状況や犯罪被害等の生活の平穏への配慮等について、県民への理解の促進、高額な医療費の負担や収入の途絶等による経済的困窮への支援、加害損害賠償請求が果たされないことによる再提訴等への対応、犯罪被害等が刑事手続等に関与できる機会の拡充などの課題が山積していると聞いております。更なる犯罪被害等への支援が必要と考えております。  

福島県議会 2018-09-25 平成30年  9月 定例会-09月25日−一般質問及び質疑(一般)−04号

我が県が抱える震災以降の医療従事の県外流出や高齢の進展、長期避難に伴う健康指標の悪化など、こうした諸課題に対応していくためには、医師看護師はもとより、理学療法士作業療法士など、地域医療を支える医療従事を確保していくことが必要であります。この保健学部は、これらの医療従事を長期的かつ安定的に養成、確保していくために不可欠のものであります。  

富山県議会 2018-09-18 平成30年第4回定例会(第19日・9月18日) 本文

高齢率は市平均よりも高いが、介護認定率は市平均より低い。高階圏域の地域包括支援センターにおいて、平成二十六年度の相談件数は約六千件あり、他の圏域から比べると一番多い。認知症リスクは市内で一番少ない結果とのことでした。地域包括支援センターがいざというときの相談先になっているかどうか検証していただきたいと考えます。

山形県議会 2018-06-28 平成30年  6月 予算特別委員会(第384号)-06月28日−02号

国の法制定により動き出しましたが、住宅確保配慮、すなわち低所得や高齢、障がいなどの方々の入居を拒まない住宅として県に登録した住宅のことであります。注目すべきは、この住宅確保配慮の中に子育て世帯や新婚世帯、若者世帯やUJIターンの転入などが含まれているということ、空き家などの改修工事補助金が出ること。

東京都議会 2018-03-19 2018-03-19 平成30年都市整備委員会 本文

昨年十月に、住宅確保配慮の入居を拒まない住宅の登録制度が創設をされました。今回、東京都住宅確保配慮賃貸住宅供給促進計画案が示され、平成三十年度予算案には、家賃低廉補助、改修費補助家賃債務保証など、関連する予算が計上されました。私たちも繰り返し要望してきたものであり、取り組みをよしとしたいと思います。  

兵庫県議会 2018-03-12 平成30年度予算特別委員会(第8日 3月12日)

また、入居財政負担を軽減するため、移転費補助や移転先県営住宅家賃が現在の家賃よりも上がる場合の家賃の激変緩和措置なども行っている。  今後とも、社会の動向に対応した県営住宅の整備・管理に取り組むとともに、入居の生活環境の変化に十分に配慮しながら、円滑な集約事業の推進を図っていく。

富山県議会 2018-03-08 平成30年第1回定例会(第17日・3月8日) 本文

次に、事業営業における裁量の範囲についてでございます。  PFI事業につきましては、事業の実施に係る市と民間の役割や責任分担を明確にした上で、できる限りその実施を民間事業に委ね、民間のノウハウを最大限に活用し、低廉でよりよいサービス市民や利用に提供していこうとするものであるため、市は関与を最小限にとどめることとしているところでございます。

兵庫県議会 2018-03-07 平成30年度予算特別委員会(第5日 3月 7日)

一方で、都市核家族進行情報の飛躍的な進展など、私たちを取り巻く社会環境は目まぐるしく変化している。こうした変化は、子供や高齢への虐待、学校や職場でのいじめなどの問題を複雑させるとともに、インターネット上での誹謗中傷、プライバシーの侵害など新たな人権課題を生じさせている。  私の地元、たつの市は昨年末、部落差別の解消の推進に関する条例を制定された。