396件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島県議会 2019-03-06 2019-03-06 平成31年予算特別委員会 本文

次に、県では、これまで市町村において水道施設耐震を含む施設の計画的な更新等が図られるよう、水道施設整備に係る国庫補助金等の必要な額の確保について、県開発促進協議会を通じて国へ要望しているところであります。  また、全国知事会等におきましても、法定耐用年数を超える水道管の更新・耐震や事業の広域など基盤強化に必要な財政措置の拡充を要望しているところであります。  

東京都議会 2019-03-01 2019-03-01 平成31年都市整備委員会 本文

公共住宅を担う公社賃貸住宅やUR賃貸住宅が、屋内修繕に関する居住負担について検討している中、セーフティーネットとしての都営住宅についても同様な取り扱いができないか、都としても真剣に検討するべきときだと考えます。  公社賃貸住宅やUR賃貸住宅家賃体系が異なっていることは十分承知いたしておりますが、都営住宅の入居の多くが日々の生活が精いっぱいで、修繕にまではとても手が回りません。  

鹿児島県議会 2018-12-06 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第4日目) 本文

世代同居に対する支援については、議員紹介のとおり、国においては、三世代同居に対応した住宅の改修費用について所得税額の特別控除を行っており、また、住宅整備に関する補助制度において、三世代同居対応住宅への加算等も実施していると承知しております。  他県においては、三世代同居のためのリフォーム費用や住宅ローンの利子への補助などを実施している事例もあるところです。

兵庫県議会 2018-10-26 平成30年 9月第341回定例会(第7日10月26日)

次に、自立の基盤づくりについては、民間施設私立学校への耐震支援、森林環境整備の推進、災害援護対策の充実、防災減災のための高潮対策河川整備、土砂災害対策等の実施、住宅用地分譲の推進、地方分権に向けた更なる国への提案、兵庫県規制改革推進会議の審議を踏まえた規制改革の推進、兵庫の魅力を発信する新たな広報手法の活用などに取り組むことが求められました。  

東京都議会 2018-10-22 2018-10-22 平成29年度各会計決算特別委員会第3分科会(第4号) 本文

都営住宅とは、公営住宅法その他関連する法令に基づき、自立では最低居住水準の住宅確保できない、真に住宅に困窮する低所得低廉家賃で賃貸するとしております。  この趣旨には賛同するものではありますが、要求資料を見ますと、一二ページですね。七割近くが高齢で占められ、それも高齢となって入居したのではなく、長年、都営住宅に同一世帯個人が住み続けているということが読み取れます。  

香川県議会 2018-10-22 平成30年[閉会中]決算行政評価特別委員会[環境森林部、土木部] 本文 開催日:2018年10月22日

全国的に見ますと、今後も高齢等の住宅確保配慮の増加が見込まれるところでございますが、日本の総人口が今後、減少していく中、公営住宅の大幅な増加は見込めない状況にございます。  一方で、御案内のとおり、民間の空き家・空き室が増加しておりまして、中には利用可能なものも数多く存在するという状況がございます。

福岡県議会 2018-10-03 平成29年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2018-10-03

それでは、セーフティネット住宅について質問をいたします。  近年、高齢や障がいなど住宅確保に特に配慮を要する方々がふえておりまして、国はこのことに対応すべく、昨年十月に改正住宅セーフティネット法として施行し、住宅確保配慮の入居を拒まない賃貸住宅──セーフティネット住宅の登録制度をスタートさせています。

北海道議会 2018-10-02 平成30年第3回予算特別委員会第1分科会−10月02日-02号

◎(佐賀政策調整担当課長) 福祉避難所についてでございますが、道といたしましては、これまで、災害時におきまして、高齢、障がいのある方など配慮の方々が適切なケアや支援を受けられるよう、福祉避難所の指定に向けまして、その要件となっているバリアフリーとか、避難生活に必要な設備の整備、備蓄などに対する財政支援とともに、生活相談職員等のマンパワーを広域的に確保する仕組みづくりなどを、関係団体等の御協力

兵庫県議会 2018-10-01 平成30年 9月第341回定例会(第3日10月 1日)

また、避難所の運営も地域自主防災組織などに運営費を支給するなどし、例えば、援護の方には電話での状況確認や避難を促したりプライバシー空間を確保するなど、地域のニーズに沿った顔の見える運営をしてもらうほうがいいのではないかと感じております。  さらに、避難所の運営で私が着目しているのは、スフィア基準であります。  

福島県議会 2018-09-25 平成30年  9月 定例会-09月25日−一般質問及び質疑(一般)−04号

東京電力から家賃賠償を受けていた避難などに対し、応急仮設住宅の無償提供の延長に合わせ、来年度以降も避難市町村家賃等支援事業を継続すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。  ことし4月、65歳以上の介護保険料の基準月額の改定により、県内ほとんどの市町村で引き上げとなり、特に避難自治体の葛尾村は月額9800円と全国一高く、6つの避難市町村が全国10位以内に入っています。  

山形県議会 2018-06-28 平成30年  6月 予算特別委員会(第384号)-06月28日−02号

国の法制定により動き出しましたが、住宅確保配慮、すなわち低所得や高齢、障がいなどの方々の入居を拒まない住宅として県に登録した住宅のことであります。注目すべきは、この住宅確保配慮の中に子育て世帯や新婚世帯、若者世帯やUJIターンの転入などが含まれているということ、空き家などの改修工事補助金が出ること。

千葉県議会 2018-06-02 平成30年6月定例会(第2日目) 本文

次に、住宅セーフティーネットについて伺います。  現在、我が国では高齢や低所得子育て世帯等の住宅確保配慮が必要な住宅確保配慮が増加しており、今後も増加する見込みとなっております。国土交通省によると、今後10年で65歳以上の単身は100万人近く増加し、このうち民間の賃貸住宅入居は22万人であると推計をしております。

東京都議会 2018-03-19 2018-03-19 平成30年都市整備委員会 本文

具体的には、住宅ストックの有効活用として、マンションの適正管理や耐震の促進、既存住宅の流通促進や空き家対策の推進、都営住宅の創出用地を活用したまちづくりについて、予算を拡充し、また住宅セーフティーネット機能の強化としては、住宅確保配慮向け住宅に係る補助を新たに計上いたしました。  

兵庫県議会 2018-03-12 平成30年度予算特別委員会(第8日 3月12日)

また、入居財政負担を軽減するため、移転費補助や移転先県営住宅家賃が現在の家賃よりも上がる場合の家賃の激変緩和措置なども行っている。  今後とも、社会の動向に対応した県営住宅の整備・管理に取り組むとともに、入居の生活環境の変化に十分に配慮しながら、円滑な集約事業の推進を図っていく。

兵庫県議会 2018-03-07 平成30年度予算特別委員会(第5日 3月 7日)

私の知っている理事長も、やはり職員の待遇改善を図るために、どうしても外国人労働確保も対応せざるを得ないということで取組を進めている。  続いて、2項目目であるが、無届け有料老人ホームについてお伺いをする。  札幌市で1月31日の深夜に、生活困窮らの自立支援住宅火災が起こり11人が死亡した。

福島県議会 2018-02-28 平成30年  2月 定例会-02月28日−一般質問及び質疑(追加代表)−05号

農業従事の高齢が深刻する中、農業の再生において最も重要な課題の1つが新規就農育成確保であります。本県では、新規就農が3年連続して200人を超えており、法人等への雇用による就農も増加の傾向にあります。しかし、雇用による新規就農の中には理想と現実のギャップから定着に至らないケースも見受けられます。