鹿児島県議会 2001-03-16 2001-03-16 平成13年文教商工観光労働委員会 本文
生徒指導につきましては、いじめや暴力行為、不登校等に対処するため、教育相談や教職員研修の実施、学校訪問指導の充実など総合的な対策を推進してまいります。
生徒指導につきましては、いじめや暴力行為、不登校等に対処するため、教育相談や教職員研修の実施、学校訪問指導の充実など総合的な対策を推進してまいります。
49 ◯平垣内警務部長 駐在所につきましては、今、宇田委員が御指摘のように、いろんな総合的なことを考えてやっていかないかん。
それに対しまして総室長は、それぞれ部に与えられた職務の一部を包括的に権限移譲されて、その範囲内で、みずからの責任と判断でもって意思決定をし、業務遂行するものでございます。
「おかやまＩＴ戦略プログラム」についてでございますが，家庭など最終利用者までの接続，いわゆるラストワンマイルにつきましては，ＣＡＴＶが，各家庭や職場などから高速かつ常時接続の環境で情報ハイウェイを利用する手段として極めて有効であるということから，引き続き国の補助制度を活用しながら普及拡大を支援することといたしております。
青年の雇用対策は，就労者の年齢構成をいびつにし，就労者の質の低下や企業，自治体の活力を奪い，社会の活力を喪失させ，ネオナチの登場のように社会の暴力化につながる問題です。この打開のため，県が企業へ青年の新規採用枠の拡大を強く要請すると同時に，県が率先して新規採用枠を拡大すべきではないでしょうか。
そこで、県庁内をぐるっと見ますと、地域の実態とか、要望、ニーズを現場の一番近くで見聞きをしまして、地域の実情に精通しているのは、私は、たくさん部局はありますけれども、特にこの際、農林水産部門の職員ではないかというふうに思うわけであります。今、農林水産部職員が1,600人おられるわけでありますから、この職員をもっとうまく活用すべきじゃないか。
48 ◯高橋児童福祉課長 いばらき虐待ほっとラインを24時間対応の窓口の整備につきましては，この委員会でも求められておりまして，現状の組織の中で24時間対応が可能であり，また，児童相談所の機能の補完を行える児童家庭支援センターが行うことが最もふさわしいというようなことで児童家庭支援センターへ委託をして実施をするというようなことでございます。
一部の生徒は学校内におりましたけれども、たばこを吸ったりしています。ほかの公立高校でも、授業中にがやがやしている、男子生徒が女子生徒と運動場でキスしている、先生は生徒に殴られる、女教師はスカートをめくられる、今から30年前、そういう状況になってしまった。これは、管理してはいけないから管理せず、自由にほうっておいた教育方法の結果です。
家庭教育のあり方を見直すため，就学児健診の機会を活用して，家庭教育に関する講座を開設しますとともに，最近の青少年の問題行動に対応するため，思春期の子供を持つ親向けの緊急子育て講座を実施するなどしまして，家庭の教育力の再生を図ろうとするものでございます。 次に，教職員定数改善計画についてでございます。
最近の子供や家庭を取り巻く環境の変化に伴い、家庭や地域社会の子育て機能が低下をしている中で、子育て不安や児童虐待、また、ＤＶ被害の増加などが大きな社会問題になっており、こういった複雑困難化している問題に関する相談には、関係機関等がネットワーク化を図り、連携をとりながら早期発見や早期対応をしていく必要があると考えます。
このため、県警本部とも連携しながら、市町村教育委員会に呼びかけて所轄警察署、家庭裁判所、児童相談所などの関係機関と中学校やＰＴＡなどによる合同会議をこれまでに敦賀市、勝山市、武生市の県内３ヶ所で開催した。今後は、こうした合同会議を県内全地域で開催し、学校、家庭、地域が一体となった生徒指導に取り組めるよう、迅速な連絡体制を再構築していきたいと考えている。
そのため，県教育委員会では，家庭における教育のあり方を載せました広報紙「こころのわ」を小・中・高校生を持つすべての家庭に配布いたしまして，好評を得ているところでございます。また，保健福祉部局と連携を図りまして，乳幼児健診などの機会を活用した子育て講座を国に先駆けて実施しておりますほか，家庭教育企業出前講座を行うなど，家庭教育支援の充実を図っております。
討論では，大使の方々から多くの提言がなされ，介護問題や家庭の視点から見た少子・高齢化問題，男女共同参画，教育や文化の振興，すぐれた農業資源を有しております本県の農業の振興，さらには，ＩＴ革命や情報社会における地域づくりなどにつきまして活発な意見が交わされました。
このため、県としましては、本年度から国の第五次国土調査十箇年計画がスタートすることを契機に、特に市部を重点に計画期間内での早期着手ができるよう強く働きかけております。
ＤＶは，親密な関係にある，あるいはあった男性からの女性に対する暴力をいい，ここでいう暴力は，女性の人格の尊厳を身体的，性的，心理的，社会的隔離で侵すもので，具体的には，身体的，生理的後遺症，精神的後遺症，経済的打撃を与えるものだそうです。要するに，女性の意に反して身体や心を傷つける行為はすべてＤＶの範疇に入るわけです。
これは土木部長にじゃなくて、教育長にお聞きしますが、教員の校区内居住については、教員の共済住宅の問題だけでなく、やっぱり、土木部で建設している低所得者向けの県営住宅─法律やその他の関係で予約また又はキープはできないということですが─が必要であると思うのであります。
それぞれの町や石川町内では、いまだに幅員が狭く、線形が悪い区間が残っており、特に石川町内においては大量に流入する通過車両が市街地部で交通渋滞を引き起こし、大きな問題になっているところであります。
近年の相談状況を見ますと，本来の目的であります売春防止に関するものは，年々少なくなってきており，夫等の暴力や離婚に伴う子育ての問題など，家庭問題にかかわる相談が約６割，生活困窮や就業など本人にかかわる相談が約３割となっております。 また，子供連れの一時保護者も多くなってきており，婦人相談所だけでは適切な対応が困難なものも多く出てきております。
次に、保護者が昼間家庭にいない小学校低学年の子供いわゆる放課後児童の健全な育成についてお伺いいたします。 我が国では、都市化や核家族化が一般化し、少子高齢化が急速に進むとともに共働き家庭が増加するなど子供を取り巻く環境は厳しいものとなり、昼間保護者がいない小学校に入学したばかりの子供たちの健全な育成をどう図っていくかが社会的に大きな課題となっております。