福島県議会 2022-12-13 12月13日－一般質問及び質疑（一般）－04号
懸念されるのは、貧困や障がい、疾病、外国籍であることなどが要因となり、就園できずに社会から孤立し、家庭だけで問題を抱え込むことで育児放棄や虐待などのリスクが潜在化します。 誰からも手を差し伸べてもらえず孤立する社会構造的な問題が無園児の裏にあります。取り残された家庭に支援を届けられる人材や組織の育成が不可欠です。 そこで、県は育児で困難を抱える家庭の支援にどのように取り組んでいるのか伺います。
懸念されるのは、貧困や障がい、疾病、外国籍であることなどが要因となり、就園できずに社会から孤立し、家庭だけで問題を抱え込むことで育児放棄や虐待などのリスクが潜在化します。 誰からも手を差し伸べてもらえず孤立する社会構造的な問題が無園児の裏にあります。取り残された家庭に支援を届けられる人材や組織の育成が不可欠です。 そこで、県は育児で困難を抱える家庭の支援にどのように取り組んでいるのか伺います。
今年度であれば、県のあっせんとして３万5,000円とか４万円いかない機器も数種類あり、希望する御家庭は購入できるようにしております。新年度に向けても今業者と折衝しておりまして、お店やインターネットで買うよりもより安いお金で機器を購入できるというサポートもしてまいりたいと思います。なお、御家庭で用意できないお子さんに対して県の端末を貸与することは継続してまいりたいと思います。
次に、不登校の子供への支援についてでありますが、県内においても不登校の子供の数は近年増加傾向にあり、その要因は子供、家庭を取り巻く環境や社会の変化も含め、様々な背景によるものと考えております。
残ります荷原川、白木谷川、北川につきましても、来年度内に完成する予定でございます。砂防では、五十七か所のうち四十か所が完成しております。さらに、白木谷川など十四か所が来年の出水期までに、残る志波谷川など三か所は来年度内に完成する予定でございます。国が実施をいたしております赤谷川流域の直轄砂防事業では、砂防ダム三十一基のうち二十基が完成しております。
河川内の土砂の堆積につきましては、今年度の点検におきまして、後三条橋上下流約500メートル区間で確認したことから、撤去を実施する予定でございます。 河川内の立木につきましては、今年度は、大堀橋下流150メートルの地点から東海道新幹線までの間、また、来年度以降は東海道新幹線から名神高速道路までの間、約1.6キロメートルの区間において伐採を実施する予定でございます。
◆望月雄内 委員 それでは、私のほうから質問をさせていただきます。 先月の３日に行われました警察フェスティバルについて、るる質問させていただきたいと思います。私も言い出しっぺの一人として責任がありましたので、当日、早々に会場へ行かせてもらいました。
まず、情報共有についてでありますが、配偶者暴力相談支援センター等の相談窓口において、緊急を要すると判断される事案につきましては、女性相談所の一時保護所や警察、民間シェルター等と連携し、被害者の速やかな保護に努めているところであります。
また、本県では空き家の活用、処分と空き家の発生抑制を図るため、福岡県空き家活用サポートセンター、愛称イエカツを福岡天神のアクロス内に設置しています。イエカツは、専門知識を有する相談員が、空き家の所有者等に対する相談対応から、その活用、処分の具体的な提案、さらには専門業者とのマッチングまでをワンストップで対応するものであり、全国を見ても先進事例だと思います。
９月議会の中沢議員への答弁で、知事は、インターネット上の性暴力にも対応できるような注意啓発に取り組むと答えておられますが、具体的な対策について知事に伺いたいと思います。
4: 【子育て支援課長】 少子化の原因の一つには未婚率の上昇があり、結婚に積極的になれない要因として、仕事と家庭の両立の難しさや子育てへの不安があると思う。
不登校児童生徒の中で、家庭以外の居場所が存在している児童生徒の現況を伺いたいと思います。 そして、居場所となっている子ども食堂や地域での取組との連携についての現状と、今後の方向性を伺います。 先ほどの資料にあるように、全国的に暴力行為やいじめの件数が増加しています。特に、小学校での件数の増加は顕著であるわけですけれども、本県でも例外ではないのを感じます。
性犯罪、性暴力による若年層被害者への支援について伺います。 私は、2020年２月議会において、性暴力、性犯罪被害防止について質問をしました。ちょうど刑法が110年ぶりに改正され、性犯罪を防止するという観点からの質問でした。現在も、性犯罪規定については国会で様々な議論がなされているところです。 今回は、若年層被害者への支援について質問をします。
強度行動障がいの症状が起こると、家庭への暴力を繰り返し、親は落ち着くまで、明け方までドライブを続けるなど、家族は疲弊し、苛酷な日常から本人、御家族の苦しみは限界を超え、生きづらさを抱えているケースが少なくなく、第三者による支援が必要となっています。 まず、県では、強度行動障がいのある方とその家族の実態について、どのように認識をされているのか、知事の見解を求めます。
この事案については、近隣の自治会から生活道路に支障が出ないか危惧する声が上がっており、市へ壱分北地区内の開発計画における地区内補助幹線道路の見直しの要望が出ています。生駒市は、令和４年１１月１８日、市都市計画審議会を開催し、この見直しの要望に対し、現在、警察、県、市、事業者の４者で詳細に協議を行っていると説明しています。
次に、家庭教育応援条例について伺います。 一部の国会議員が統一教会と「推薦確認書」を交わし、（パネルを示す）２番目に家庭教育支援法、国会の制定に取り組むと明記をされておりました。統一教会が、全国的に、地方でも、国でも、家庭教育応援条例や支援条例をつくることを運動としていたことは明らかとなっています。
、開 会 ２、議席の指定 ３、議席の一部変更 ４、会議録署名議員の指名 ５、会期の決定 ６、地方自治法第121条の規定による委任または嘱託を受けた者の 職氏名について ７、議長提出報告第１号から第５号まで ８、議員派遣について ９、知事提出議案第１号から第67号まで １ 知事説明 10、休会の件出 席 議 員 １番 佐 藤 徹 哉 君 ２番 佐々木 恵 寿 君 ３番 山 内
現在国を初め、自治体等においても、家庭的な環境のもとで育てられることが、子どもにとっては重要だということで、一昔前は施設養護が主であったが、家庭的な環境のもとの養育、つまり里親委託というものを、国、自治体ともに進めているところである。そのような過程の中で、県としても、目標を設定しており、その目標に向けて取り組んでいる。
10月11日火曜日の政府の公表を受け、同日付で、警備部危機管理対策統括官を室長とする2023年サミット警備対策室を警備第二課内に設置し、その体制を拡充したところである。 警備対策室の詳細については、今後の警察活動に支障を来すおそれがあることから、答えを差し控えさせていただく。
さらに、子供たちの不安や悩みなど内面に関することや、家庭環境の問題などについては、周囲から原因が見えにくく、児童・生徒が周囲にＳＯＳを発することが困難な中で、不登校に至ってしまうケースが多いのではないかと危惧をしています。